伊藤信太郎

今大臣から答弁いたしましたように、五日開催された安保理の非公式協議においては、まず我が国より、今回の北朝鮮の行為に対し、国際の平和と安全の維持に主要な責任を担う安保理が決議を採択することが望ましいという立場を強く訴えたところでございます。それから何回か開かれておりますけれども、その協議の中身は非公開でございますので、それぞれの国の具体的な発言内容について詳しく説明、言及することは避けますけれども、種々の意見が表明されました。 　協議後の記者会見において、例えば米国は、北朝鮮の発射は安保理決議の明白な違反であり、安保理による明確かつ強い対応に値すると表明し、また、今委員から御質問のあった中国は、安保理の対応については慎重かつつり合い

日米両政府は、二〇〇六年五月の日米安全保障協議委員会、２プラス２においてロードマップに合意して以降、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施のあり方の詳細につき、まさにさまざまなレベルで随時協議を行ってきたところでございます。 　こうしたたび重なる協議の結果、本協定について、昨年十二月の内容に関し日米間で実質的な合意を見るということに至ったわけでございまして、そして、本年二月十七日に、中曽根大臣とクリントン国務長官の間で署名を行ったという次第でございます。

外務副大臣の立場で追加制裁をすべきかどうかという権限があるわけではございませんけれども、我が国の対北朝鮮措置のあり方については、これまで政府部内で不断の検討を行っておりまして、実際の対応については、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえて、総合的に判断することとしております。 　今回北朝鮮が発射を強行したことは国連安保理決議に違反するものであり、我が国の要請を受け、国連安保理緊急会合が直ちに招集され、議論が開始されたところでございます。安保理での議論の結果については現時点で予断することはできませんけれども、安保理が一致して強いメッセージを迅速に出せるように、日本政府として全力を挙げているところでございます。

二〇〇六年五月のロードマップの記載にある嘉手納飛行場以南の返還予定の米軍施設・区域のうち、キャンプ瑞慶覧については返還面積が決定されていないということもあり、ロードマップが完了した時点で沖縄における米軍施設・区域の占める割合について、何・何％という形で現時点ではっきりお答えできないのは誠に恐縮ですけれども、概算といいますか予測で申し上げれば、ロードマップ等の実施が完了した場合、沖縄における在日米軍専用施設・区域の占める割合は七〇％程度になるのではないかと認識しております。

いつもながら、篠原議員の複眼的な思考、深い思慮には敬意を表するところでございます。 　他方、日本とキルギスでは、米国との関係においても、また諸般の状況においても、歴史的な経緯、地政学上、また他の面についても非常に異なる部分があると思います。そういうことを総合して考えますと、まず、日米同盟というものが我が国の外交の基軸でありますので、したがって、我が国の平和と安全を確保する上で、御指摘のように、キルギスのようにといいますか、米国とロシアをてんびんにかけるといいますか、このような動きをするということは、我が国の外交政策として適当であるというふうには考えていないわけでございます。 　その上で申し上げれば、日本ももちろんキルギスにＯＤＡ

御存じのように、三月の二十六日及び二十七日、ＩＡＥＡの理事会によってこの選挙が行われたわけでございますけれども、まことに残念なことに、我が方の天野候補、そしてまた南アのミンティ候補、いずれも任命に必要となる全理事国三十五カ国の三分の二を上回る得票に至りませんでした。もちろん、今回の選挙に当たっては、総理、外務大臣を初め、私副大臣、また政務官、いろいろなやり方で全力を挙げてまいりましたが、このような結果になったわけでございます。 　どうして三分の二が得られなかったかという御下問でございますけれども、委員御存じのとおり、国際機関の選挙というのは、我々の選挙とまた違いまして、なかなか一筋縄ではいかないところが多いと思います。その上で、今

お答え申し上げます。 　まず、東ティモールについては、我が国は、東ティモールの安定と発展というものは、アジア大洋州地域の安定と平和のために極めて重要である、そういう認識のもとで、独立前よりも積極的に経済的あるいはまた人的支援を行ってまいったところでございます。 　政府としては、人権や民主主義といった普遍的価値の共有に基づき、国づくりに取り組む東ティモールに対し、引き続き協力と支援を行っていくという考えでございまして、御指摘のように、三月にグスマン首相訪日中に発出された首脳間の共同プレスステートメントにおいてもそのことは確認されているわけでございます。 　また、安全保障理事会の非常任理事国として、安保理における東ティモールの議論

お答え申し上げます。 　たび重なる国際社会の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイルを発射した場合の対応でございますけれども、日本としては当然、これは国連決議一六九五、一七一八に反する行為だと考えておりますので、今あらゆる場をとらえてこの賛同者を、安保理のメンバー、メンバー以外についても図っているところでございます。 　国連決議違反だという認識については、日本、米国、韓国で一致しているところでございますし、そういう認識のもとに安全保障理事会でもしっかり議論していく必要があるというふうに考えております。もちろん、米国、韓国だけではありませんけれども、すべての国とよく協議して、日本の主張が安保理の場で通って、結果として、今、決議というこ

お答え申し上げます。 　議員が御指摘になったアフガニスタン警察官の給与への日本政府の取り組み、また、その進捗状況でございましたけれども、先般御承認いただきました平成二十年度の第二次補正予算における対アフガニスタン支援には、このアフガニスタン警察への支援を計上しております。 　具体的には、国連開発計画、ＵＮＤＰに設置されておりますアフガニスタン法秩序信託基金、ＬＯＴＦＡ、これに対する約百四十一億円の拠出というものが含まれており、今般、送金手続を終了したところでございます。 　なお、この拠出金は、今後、このＬＯＴＦＡの口座に移換された後、アフガニスタン内務省が実施する警察官の給与支払い、警察施設の維持や機材の調達、またアフガニスタ

議員御指摘のとおり、そのような効果が期待されていると存じます。

二〇〇三年十月のイラク復興支援会合におきまして最大三十五億ドルの円借款供与というものを表明して以来、委員御指摘のとおり、我が国政府は、イラクの復興開発に資する案件の形成及び借款の供与等を行ってきている、これまでの供与額の合計は二千七百六十八億円になっているというところでございます。 　これらの円借款の案件の実施については、御指摘の厳しい治安情勢のほか、新生イラク政府における対外援助の借り入れの手続や実務が必ずしも円滑に進まなかった、こういう理由もございまして、これまで比較的長い期間を要しているということでございます。 　しかし、この間も、我が国政府及び国際協力機構、ＪＩＣＡは、イラク政府の国内手続の迅速化のためのさまざまな働きか

委員御指摘のそういった点も含めて、日本側はイラクの復興支援に協力しており、その点についてもジバリ外務大臣から大変な謝意が示されたということでございます。

外交史料館の機能強化は、まさに重要だと思います。 　私の立場でお答えするのもちょっと僣越ですけれども、ただ、国全体の財政事情、また外務省予算、人員の中で、委員御指摘のように、機能強化に対して最大限の努力をしてまいりたい、そのような考えでございます。

細かい数字については必ずしも承知しているわけではございませんけれども、今議員御指摘のとおり、外交史料館を外交記録公開の審査においてどういうふうに活用しているかということは、協議している、そのことについては承知しております。 　今御指摘のとおり、外交記録公開の審査においては、これまでも担当の部局が、外交史の史料館と緊密に協議していて、その上で外交史料として同館に移管すべき文書の判断等を行ってきております。 　外交史料館においては、外交文書の整理、編集に当たって、外部の有識者から編さん委員としての助言等も得ておりまして、今後、これらの委員等の意見も参考にしつつ、適切な外交記録公開に努めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと繰り返しの答弁になると思いますけれども、これまでも担当部局が、外交史料館と緊密に協議しつつ、外交史料として同館に移管すべき文書の判断等を行っていると聞いております。 　それからまた、外交史料館においては、外交文書の整理、編集に当たって、外部の有識者から編さん委員としての助言を得つつ、こういった意見を参考に、適切な外交記録の公開に努めていく、そしてまた努めてまいりたいというふうな考えでございます。

石井委員御指摘のとおり、保健医療分野での約束をしたわけでございますけれども、昨年の第四回の、北海道洞爺湖サミット及びＴＩＣＡＤⅣ等において日本が表明した保健医療分野での国際公約、いろいろありますけれども、人間の安全保障の観点から、特に保健の分野に焦点を当てました。我が国は、保健関連のミレニアム開発目標、いわゆるＭＤＧ３の達成に向けたメッセージとして、特に感染症対策、母子保健の向上、保健システムの強化について包括的な取組と、こういうものを推進すると。このことを中心に、重要性というものを強調して技能を指導してきたわけでございます。 　特にＴＩＣＡＤⅣにおいては、我が国自身の取組として、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する当面五・

議員御指摘のとおり、世界基金事務局の職員については、本年、百名の定員増というものが決定されておるところでございます。また、昨年末の時点では、この世界基金事務局における総定員、四百七十名おりますけど、そのうち日本人の職員は二名ということで、完全に拠出金から見て大変少ない数なわけでございます。そこで、この世界基金がこれから国際保健分野で重要な役割を果たしていくことや、また我が国が世界基金の大きな主要なドナーとして貢献したことを考えると、外務省としても是非とも日本人の職員を増やしたいというふうに考えておるわけでございます。 　そこで、外務省としては、邦人職員の増加が必要であることを世界基金の事務局の幹部に対して累次働きかけているところで

平成二十一年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 　平成二十一年度一般会計予算において、外務省は六千六百九十九億六千六百五十万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四％の減額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比一・〇％の減額の四千三百六十三億二千百二十五万円となっております。 　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものです。我が国の国益、すなわち我が国の安全と繁栄及び我が国国民の生命財産の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてはあり得ません。このような考え方に基づき、平成二十一年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて予算案を

外務省としては、厳しい財政状況を踏まえて、今大臣及び審議官から御答弁あったとおり、ＵＮＩＣ東京に二〇〇七年十二月末の時点で約一千万円の残高が存在していたことも踏まえて、限られた財源の中で予算配分について総合的に検討した結果、ＵＮＩＣ東京の活動経費に係る予算要求の配分については、八月末の平成二十一年度の概算要求において、前年度比で約一千万減額して要求したということだと承知しております。

原子力発電を導入するにはいろいろな要件が必要なんですけれども、導入を企画する国にとっては、原子力エネルギーの特性というものがありますので、核不拡散、また原子力安全及び核セキュリティーを確保するための基盤というものを整備するということが必要となってくるわけであります。 　外務省としては、原子力発電の導入に関心を持っているアジアの諸国の基盤整備を促進するために、国際原子力機関、ＩＡＥＡとともにセミナーを開催するなどの支援を行っております。 　今後とも、このような支援を継続して行っていくという考えでございます。