今御指摘の第一条二で言うところの別途の取極とは、具体的に申し上げれば、例えば平成二十一年会計年度といった我が国の一会計年度において、我が国政府が米国政府に提供する資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を規定する交換公文を想定しておりまして、そして、本件交換公文は、我が国政府が米国政府に対して提出することとなる資金を含む当該会計年度に係る予算について国会の御承認が得られた後締結することを想定しておりまして、その締結に当たって国会の承認を要しない行政取決めとして締結することが可能であるというふうに考えております。
それでは、外務省の範囲内でまず私の方から行いたいと思いますけれども、我が国が提供する資金を含む当該会計年度の予算については、国会にお諮りし、その御承認を得た上で、当該の交換公文においては、国会で御承認が既に得られた当該予算についてその範囲内で実施されることとなる事業についてのみ規定されるということになります。また、政府予算案の形で国会にお諮りした内容以上を当該交換公文に規定することも考えておりません。したがって、今委員御指摘のような、各会計年度の予算編成に先立って本件交換公文を締結することは適当ではないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、我が国が毎年度提供する資金の額や個別の事業の内容等については、本年度予算と
環境保全の対応については、在日米軍は、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうちより厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に、環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成いたしまして、これに基づき厳格な環境管理行動を取っているとは承知しております。 また、二〇〇〇年九月に開催された２プラス２の機会に発表された環境原則に関する共同発表において、「米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する。」こと等を確認しております。これは当然のことながら、米軍はこうした方針に基づき環境汚染を招かぬような行動を行っていると承
今議員御指摘のように、三月三日、普天間飛行場において燃料が流出した事案については、米側から通報があったのに対して、外務省から翌四日、遺憾の意を表明し、原因の究明及び再発防止の徹底の申入れをいたしました。 そして、本件については、三月十二日に普天間飛行場内の油漏れ現場において、沖縄県及び沖縄防衛局が現場を確認するために米軍が事故概要、今後の処理等について説明を行ったと承知しております。 今委員がおっしゃられた詳細について、私も今初めてお聞きしましたけれども、今後とも、それも踏まえて米軍施設・区域における環境保全について米側としっかり協議してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、今回の北朝鮮ミサイル発射に対して、まさに日本政府一丸となって適切な、また敏速な対応をすべく日夜努力をしてきたわけでございます。 その中におきましても、特に今御指摘があったように、中曽根外務大臣が累次にわたり、米国、韓国、中国、ロシア等の外相等と何度も電話会談を通じて協議を行っておりましたし、私も、九日からニューヨークに赴きまして、米中ロはもとより、議長国メキシコを初めとする安保理非常任理事国のすべての常駐代表等に対して直接働きかけを行いました。 どういう働きかけを行ったかということでございますけれども、まず第一に、今回の発射は、北朝鮮が先に人工衛星があると言っているようですけれども、どのようなものがあると
委員が御指摘のように、国際場裏での協議の詳細を相手国名を挙げてつまびらかにすることは逆に今後の外交交渉の中で多少障害になる部分もあるので、可能な範囲でお答えしたいと思いますけれども、やはり十五カ国のうち大半は日本の主張、日本の考え方に同調したといいますか、少なくとも一定の理解を示したものだというふうに私は考えております。
御案内のように、今回のミサイル発射に関して発出された国連安保理の議長声明を受けて、現在、北朝鮮制裁委員会、これはトルコが議長ですけれども、において大量破壊兵器関連品目や資産凍結対象団体についての議論が行われております。 現在、関係国間で議論が行われているところでありますので、日本の対応を含め、詳細について述べることは差し控えさせていただきますけれども、資産凍結対象団体に関しては、我が国は既に安保理決議第一六九五号に基づき十五団体を指定しておりまして、それも踏まえつつ、制裁委員会における議論に積極的に参加しているところでございます。 我が国としても、国連安保理決議一七一八の厳格な実施につながるような結論が早期に得られるように、
今回、安保理における議長声明の発出を受けて北朝鮮外務省が、北朝鮮は六者会合に参加しない、あるいは使用済み燃料棒を再処理するといった立場を表明したことは認識しております。 北朝鮮の意図について、我が国の政府としてせんさくしたり評価するということは適切でないので差し控えますけれども、国際社会の声は、今回の安保理議長声明に明記されているとおりです。要するに、北朝鮮がこの議長声明を重く受けとめて、六者会合に復帰して、安保理決議一七一八号を完全履行するということが大事ですので、我が国政府としてはこれを北朝鮮に強く求めたいと思います。 ここで大事なことは、国際社会がこの議長声明の発出に見られるように一致してこのことに対応する、そして毅然
そのとおりでございます。
今回、我が国を初めとする関係国の働きかけにもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を強行したことは、まさに私が主張したように、関連の安保理決議、そしてまた日朝平壌宣言に違反するものでございます。また、地域の平和と安定に対する脅威であると同時に、我が国の安全保障に直接かかわる重大なことでございます。 五日、今回の発射を受けて、北朝鮮に対し我が国として抗議を行いました。その際、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け北朝鮮が具体的な行動をとるように求めたところでございます。 我が国としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図るとの基本方
北朝鮮は、昨年十一月二十一日に、国連総会の第三委員会における北朝鮮人権状況決議の採択後のステートメントで、我々は、これは北朝鮮のことですが、日本人の拉致問題に関し、あらゆることを行っていく用意があり、再調査も行う用意があると述べております。 いずれにいたしましても、麻生政権としては、昨年八月の日朝実務者協議の合意内容を実施する方針に何ら変更がない旨、改めて明確に申し上げたいと考えております。 また、北朝鮮には、八月に合意したとおり、拉致問題に関する全面的な調査を早期に開始することをさらに求めたいと考えております。我が国としても、行動対行動、同時行動、こういった原則に基づいて、約束した措置、人的往来の規制解除あるいは航空チャー
委員御指摘の映像あるいは健康問題がございますけれども、正直言って、最近そのような映像が頻繁に流されるということに関しての北朝鮮側の意図というのは、必ずしも明確ではありません。 政府としては、北朝鮮の情勢に対し、金正日国防委員長の健康状態を含め、米国、韓国を初めとする関係国といろいろと緊密に情報交換をしておりますけれども、委員も今御指摘いただいたように、現在政府が得ている情報の詳細について具体的にここで述べることは、事柄の性質上いろいろ差し支える面もございますので、差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き北朝鮮情勢について非常に強い関心を持って各種いろいろな情報の収集、分析を行って
一般論として申し上げれば、日本の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺに落下物があって、当該物体が漁業資源、環境等に影響を与える可能性がある、そういう場合には、沿岸国である我が国の権利の侵害を防ぐために、我が国が当該物体を引き揚げることも認められると考えられます。 他方、その場合であっても、引き揚げた物体の所有権が引き揚げを行った国に帰属するとまでは必ずしも言えないというふうにも考えられております。
海上に落ちた落下物については、一般的には回収が困難であることもあり、実はまだ御指摘の回収作業の法的性格をめぐる確立した国際法上の解釈はありませんが、実際の回収に当たっては、法的側面も考慮する必要があると考えております。
議員の御指摘、御意見、まさに傾聴に値するものだと私は個人的に考えております。 他方、回収の是非について、今私が申し上げた以上に外務省としてお答えできる立場にないということも御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、マラッカ海峡の海賊問題は非常に大きな問題であったわけでございますけれども、このマラッカ海峡を中心とした東南アジアにおける海賊事案は、最近大幅に減少いたしました。二〇〇〇年がピークで、このときは二百四十二件、世界全体の約半分がこの地域ということであったわけですが、直近の数字で、二〇〇八年には五十四件ということで、世界全体の二割に減少したというわけでございます。 この東南アジアの海賊の減少は歓迎すべきことでありまして、これは沿岸各国の能力の向上と関係国間の情報共有を通じた協力の成果と言えるのではないかなと思います。 具体的には、マラッカ海峡沿岸国は、海上保安機関の取り締まり能力の向上
どういった違い、どういった障害があるかという御下問でございます。 実際、ソマリア沖における協力関係について御説明申し上げたいと思いますけれども、ＩＭＯ主催により、ことしの一月末に開催されたいわゆるジブチ会合では、周辺諸国による海賊防止のための協力や、今御指摘のアジア海賊対策地域協力協定の枠組みを参考にしまして、海賊情報共有センターのイエメン、ケニア、タンザニアへの設置などを規定した行動指針というものが、ソマリア海域の周辺十六カ国及びソマリア暫定政府によって採択されたところでございます。 我が国といたしましては、この行動指針のもとで協力を進めていくためには、沿岸国の取り締まり能力の向上のための支援も必要であると考えております。
地雷と漁業について、私の方からお答えさせていただきます。 地雷の問題というのは本当に心を痛める問題で、特に、手や足を失った皆さんの姿を見ると、本当に何とかしなきゃならないなと私も思っております。こういうふうに、一般市民に大きな被害を及ぼすことから、人道上も、また紛争終結後の復興開発を阻害する要因としても、この地雷の問題は非常に重要な問題であると認識しております。 我が国は、対人地雷禁止条約、これは九八年に批准しておりますけれども、これを通じまして、対人地雷の普遍的かつ実効的な禁止の実現に向け努力をしておりまして、また、アフガニスタン、カンボジア等で地雷除去、犠牲者の支援、また地雷回避教育等に精力的に取り組んできているわけであ
お答えを申し上げます。 外交体制の強化の中でも、議員御指摘の部分というのは非常に重要だというふうに外務省としても考えております。 現在、外務省としては、沖縄には沖縄担当大使以下の職員による沖縄事務所がございますが、それ以外の地方についても、関係都道府県及び市町村に外務省職員を派遣して地元の声を伺ったり、また、関係自治体の方々が上京される際に意見交換を行うなどして、限られた人数のもとでありますが、関係自治体との緊密な連携をとっているところでございます。 また、昨年十二月三日には、米軍基地の所在する十四都道府県で構成されている渉外知事会からの御要望を踏まえ、在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議を
お答え申し上げます。 一概に一つの理由というふうに絞ってお答えすることは困難だと思いますけれども、今回こういった中で北朝鮮が安保理決議一七一八号に違反する行為をはっきりと行ったわけでありまして、まずこのことに対して国際社会が毅然と対応することがぜひ必要だと考えております。 日本政府としては、この機会に改めて、すべての国連加盟国が安保理決議一七一八号に基づく措置を完全に実施することの重要性ということを強く訴えたいと思っております。 そのようなことも踏まえて、我が国としては、今回の発射を受け安保理決議を採択することが望ましいという考え方であり、引き続き関係国との協議にできる限り努力をしていくということでございます。
