伊藤信太郎

私は英語学者ではありませんが、私の理解しているところは、コントラベンションというのは法律用語であり、法律違反という意味だと認識しております。

英語学者じゃない私が訳について解釈するのは甚だ僣越ですけれども、これは、従わないとかそぐわないとか、そこから意味を持ってくれば、反するという意味にも訳されるというふうに私は理解しております。

今回、北朝鮮のミサイル発射を受けて、十四日に国連安保理は議長声明を発出したわけであります。今御指摘のように、それに対して北朝鮮の外務省は、北朝鮮は六者会合には参加しないとか、使用済燃料棒を再処理するといった立場を表明しているわけです。 　日本政府としては、この北朝鮮をめぐる諸懸案の解決には、六者会合がやはり最も現実的な、また効果的な枠組みであるという考えであります。それは変わりません。北朝鮮が、今回の議長声明、これは議長声明そのものにも書いてあるわけですけれども、重く受け止めて、六者会合に復帰することを強く求めてまいりたいと思っております。 　具体的にどのような形で六者会合を再開するかについては、今後、米国、韓国、そして議長国で

他国の外交政策について日本政府の立場としてコメントする立場にはありませんけれども、私は国連の安保理で、向こうの時間で発出された翌日、ちょうどワシントンでハイチ支援国会合というのがありまして、これも私が日本を代表してスピーチを行ってまいりましたけれども、その場においてクリントン国務長官、そしてまた、偶然ですけれども、夫であるクリントン米国元大統領とも会談いたしまして、北朝鮮問題に関しても率直な意見の交換、そしてまた、前日行われた議長声明についての確認も行ったわけです。 　私が、そのような接触の中から受けている、まあオバマではありませんけれども、クリントン元大統領は、印象では、私はアメリカの北朝鮮政策は議員が心配するような方向には行か

他国の国務長官の発言について日本政府として公式的に評価する立場にはありませんけれども、私が理解するところでは、四月十四日のクリントン長官の記者会見での発言は、北朝鮮によるＩＡＥＡの査察官の国外退去通告に関して国連安全保障理事会の議長声明に対する不必要な反応だというふうに言ったと理解しております。したがって、北朝鮮の行動全体について、全体に対して不必要だと言ったものではないというふうに私は理解しております。

委員御指摘のように、オバマ政権の下でＱＤＲの策定が予定されておりますし、我が国でも防衛計画の大綱の見直しが予定されているということであります。それと、明年が日米安全保障条約署名、発効五十周年にも当たります。といういろいろな状況の中で、日米の同盟関係を一層強固にする、そしてまた、時代の変化、状況の変化に対応するものにするという観点から、いろいろな方から、またいろいろな組織からもいろいろな御意見やアイデアがあるということは十分に認識しております。 　政府として現時点で具体的に何か特定のものを念頭に置いて新たな宣言なり策定ということを検討したり進めているということではありませんけれども、政府としては、不断の努力として、そういうような御意

委員御指摘のように、沖縄の負担を一日も早くより多く減らす、その強い意思の下、そしてまた抑止力というものをしっかり維持していくということを両方成り立たせるというその観点から、この普天間飛行場の移設・返還については、まずは沖縄の負担軽減の要望を念頭に置いて、そして今申し上げたように、抑止力の維持ということで、ここのところ大変日米間で精力的に協議を行ってきたわけであります。その過程で、二〇〇五年十月の２プラス２の文書に書かれておりますように、日米両政府は沖縄県民の方々の希望を念頭に置いて普天間飛行場代替施設の県外移設の検討をした経緯もございます。 　しかし、その検討の結果、日米両政府は、在沖縄海兵隊のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速

在沖縄海兵隊のグアム移転を含む米軍再編に関して、オバマ政権発足後の二月の日米首脳会談及び日米外相会談において、抑止力を維持しつつ、沖縄等の地元負担の軽減の観点からロードマップに基づき着実に実施していくことで意見の一致を見ているわけでございます。 　特に、クリントン国務長官自身が二月の訪日時に中曽根大臣との間で本協定に署名したことでも明らかなように、オバマ政権は在沖縄海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編に強くコミットしているわけでございます。 　私自身も、先般、ワシントンを訪問した際、四月十四日、ルー国務副長官と会談いたしまして、その場においても私の方から米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施することが重要であるということを

日米両政府は、二〇〇六年五月のロードマップにおいて、二〇一四年までに在沖縄海兵隊のグアム移転を実現することに合意しております。今年に入ってからも、首脳を含む様々なレベルでこのロードマップの着実な実施を確認してきているところでございます。今、ちょっと繰り返しになりますけれども、二月にクリントン国務長官が来日した際に中曽根大臣との間でグアム協定に署名しましたが、これは本件のグアム移転事業の実施に対する明確なコミットメントであり、アメリカの意思表示でございます。 　したがって、我が国政府としては、今後、本件グアム移転事業予算について、厳しい財政事情を踏まえて適切に精査し国会にお諮りしていく考えでございますが、日米両政府とも二〇一四年まで

米国政府は、本協定第二条によって、本件グアム移転のために必要な措置をとることとなっております。我が国政府としても、委員御指摘のように、本件移転を実施する上でグアムの住民の理解を得ることは重要であるというふうに考えております。グアム住民の理解を得ることを含め、米国内の調整に一義的に責任を有する米国政府は、例えば環境影響評価の実施に際し、グアムの住民に対しても既に必要な説明会を実施してきたと承知しております。そしてまた、今後もグアムの歴史、文化的資源、社会経済の影響なども含めて幅広くグアム住民の意見を聴取する予定であるとも承知しております。グアム住民との間の調整について、適切な対応を取るというふうに考えております。 　我が国の政府とい

偶然なんですけれども、私がハーバードの大学院に留学中、ジョセフ・ナイ氏の講義を聞いたこともありますし、また先日、ミュンヘンで行われた安全保障会議において、ジョセフ・ナイ氏とも小一時間ですか、諸般の国際情勢についての意見も行いました。私が大学者を評価するというのもおかしいんですけれども、やっぱりジョセフ・ナイ氏は、今ある意味では外交の中で非常にキーワードになっているスマートパワーという概念を提唱された御本人でありますし、また知日派の学者でもあります。 　今議員御指摘のように、クリントン政権時代に国防次官補としても日米関係にかかわるなど、政府内でもそしてまた国際政治学界といいますかアカデミックな世界でも大変評価の高い学者、研究者だとい

この有用性はやっぱり時代とともに非常に増大しているというのが、まず私の基本認識です。 　クリントン国務長官は、上院における指名公聴会において、ソフトパワーとハードパワーを効果的に組み合わせて用いるスマートパワーという用語を用いて、経済、文化、軍事力といった様々な力を立体的にといいますか総合的に組み合わせて、外交において大きな目的を達するための力といいますか概念とするという外交の基本原則を述べられたところであります。 　我が国としては、元々日本は非常にソフトパワーの豊かな国だと思いますし、国際社会が直面する諸課題の状況に応じて、我が国の得意分野を生かしながら、経済や文化を始め我が国が有する外交上の資源をバランスよく立体的かつ戦略的

議員の指摘はまさに示唆に富む大変貴重な御意見だと思います。政府といたしましても、議員の指摘をよく踏まえて、様々な政策の検討を行う上で十分に参考にさせていただきたいと思います。 　少し具体的にこの件に関して申し上げれば、ソフトパワー面での在日米軍との取組として申し上げれば、政府は在日米軍との様々な面での交流の強化に努めてきております。 　これまでも在日米軍の多くが日本の滞在経験というものを通じて良好な対日感情をはぐくんで帰国していると認識しておりますけれども、これは日米同盟にとって大きな資産の一つであるというふうに考えております。こうした日本滞在経験を有する米軍人との連携を含め、在日米軍との協力も、このソフトパワーの面を十分に勘案

交渉の個々の部分といいますか、やり取りや、あるいは特定の国を挙げてつまびらかに言及することは、今後の交渉にいろいろな意味の影響を与える可能性があるので、少しその辺は考えて発言しなければなりませんけれども、私が交渉で主張した論点は以下のとおりです。 　四月五日の北朝鮮による発射は、北朝鮮が弾頭に付いているものが何であろうと、言おうと、その運搬手段、デリバリーシステムは、これはテポドン２の改良型とも言われていますし、名前は何であれ、これはミサイル、あるいはミサイル関連技術を使わないでこの運搬手段を製造したり運用することは科学的に考えて全く不可能なことであります。そして、二〇〇六年に北朝鮮がミサイルを発射した際にできた決議一六九五、そし

先ほど山本委員の御質問に答えた中で申し上げたように、このような多国間の外交交渉はまさに局面が移動する中での連立複次方程式であります。その中で、まずは日本の国益を守る、そして地域の、もっと言えば世界の平和と安定を守るということの究極目標を最終的に保つ、最大発揮するためにどのような解決方法が望ましいかということに対してはいろいろな国でいろんな意見があるわけです。 　しかしながら、今回、私自身は最後まで決議ということで主張し続けましたけれども、先ほど申し上げたように、日本の主張と国際社会の現実の中で今回の議長声明の発出になったということでありますし、それから今委員が御指摘になりましたように、一七一八号は決議であって、しかもこれは国連の七

委員御指摘のように、プラハにおいて、オバマ大統領は兵器用核分裂性物質生産禁止のための条約交渉を追求することを言及しておりまして、我が国としてはこれに完全に賛同するものであります。この兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴはジュネーブの軍縮会議においてまだ交渉が開始されておりません。我が国は、この条約交渉の早期開始に向けた取組を引き続き積極的に行っていく考えです。 　そして、今、北朝鮮との関係ということでございますが、この条約が北朝鮮の核開発にどのような影響を与えるかについては現時点で具体的に述べることはちょっとできませんけれども、いずれにいたしましても、我が国としては、四月十四日の国連安保理議長声明に明記されているとおり

おっしゃられたように、昨年五月にクラスター弾に関する条約、いわゆるオスロ条約が作成されまして、日本政府として同条約には、クラスター弾がもたらす人道上の懸念の対応に向けた国際的な協力の枠組みを構築するとの見地から有意義なものであると考えて、十二月三日にオスロで行われた署名式には中曽根外務大臣が出席して署名を行い、その締結について承認を得るべく、今次国会でその条約を提出したところでございます。 　そして、委員御指摘のように、他方、このオスロ条約に関しては一部の有志国の主導により作成プロセスが開始されたという経緯もございまして、ロシア、中国、米国を含むいわゆるクラスター弾の主要な生産国、保有国が署名していないという現実があります。この点

我が国がこれまで締結した国際約束においては、本件グアム移転協定のように特定の組織の具体的な定員数についてまで明記した例は調査した限りでは存在しておりません。いいですか。

その麻生総理の答弁ですけれども、各国との間の特定な組織の人数について交渉を行う際には、実員数というのはまさに常に変動するものであると、そういう理由から実員ではなく定員に基づいて交渉が行われることがあるとの趣旨を述べた、そういう考えだと思います。 　そして、このような交渉を行った例として、先ほど我が国でないと申し上げましたけれども、特定の国の外交使節団の職員の定数について二国間で交渉の上決定したことはあります。

委員御指摘の本協定第一条二で言うところの別途の取極は、第一条一において、我が国政府が本件グアム移転事業のために上限二十八億ドルを提供することを規定していることを踏まえて、その実施を会計年度ごとに具体化するに当たって、我が国の一会計年度において我が国政府提供資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を明確にし、使途を限定しておくとの観点から締結するものでございます。したがって、これはそもそもアメリカの資金拠出や個別事業についての規定をするものではございません。 　他方、本件グアム移転事業においては、米側が行うこととなっておる軍事施設建設事業はあくまで米側の国内事業として米国自身が責任を持って米国議会の承認を得て予算措置を講じ