ＣＣＷの枠組みにおいては、クラスター弾の主要な生産国及び保有国も参加して、クラスター弾の規制に関する新たな国際約束の作成のための交渉というのが行われているわけでございますが、先月ジュネーブで開催された政府専門家会合では、クラスター弾の定義や規制に係る規定等、また、新たな国際約束の中核的な要素についての議論が行われたところでございます。各国の立場は近づきつつありますけれども、同会合で合意に至らず、八月の非公式会合で交渉を継続するという運びになっております。 我が国としては、クラスター弾に関する条約を締結する一方、同条約については、一部の有志国の主導によりその作成プロセスが開始されたという経緯もありまして、主要なクラスター弾の生産国
お答え申し上げます。 米軍は、我が国領域内の施設・区域内にもクラスター弾を保有しているというふうに承知しております。米軍が保有するクラスター弾の種類、機能、数量、場所等の詳細については、米側として運用上の理由から回答できない立場であるというふうに承知しております。
そのように承知しております。
お答え申し上げます。 このたび、大変な問題になりましたいわゆる出入国カードの問題については、二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談において、両首脳は、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であり、お互いにこれを継続していく意向であることを確認いたしまして、その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決させるべく事務方に至急作業させることで一致したところでございます。 このような首脳間の合意も踏まえ、本年五月から四島交流等を予定どおり行うことができるよう、早期に調整を完了すべく、現在、ロシア側との間でモスクワあるいは東京においてさまざまなレベルでこの問題の解決に向け、協議をしているところでございます。 この問題の解決の見通しについて
まだその出入国カード問題については、現在、今お答えしたように、精力的に調整をしているところで、ロシア側との間で鋭意協議を進めております。 現時点でこの御指摘の記事にあるような最終調整案でまとまったという事実はまだございません。
委員の御懸念、非常に理解するところであります。 事実関係、そしてまたそれに対する解釈を申し上げたいと思いますけれども、そもそも四島交流というものは領土問題を解決するための環境整備として重要な役割を果たしているものだと認識しております。そして、今御指摘の代表者間協議は、四島交流の円滑な実施のため、毎年四島交流事業の開始に先立ち、四島側の代表の参加を得て行う必要があるものでございます。この協議は昨二十三日に札幌において開催されました。 この協議に参加する四島側の代表は、本来であれば、今御指摘のように、四島交流の枠組みにより、四島からビザなしで、査証なしで直接北海道本島を訪問することが適当で、筋でありますけれども、今回、気候条件と
委員の御指摘、また質問のポイントはよく理解するところでございます。 委員の御指摘もよく踏まえて、今回の決定についても、そしてまた今後の政治判断の上でも生かさせていただきたいと思います。
今回の北朝鮮によるミサイル発射に関しては、私自身も、九日からニューヨークの安全保障理事会で、十四の理事国すべてと、大変緊迫した中で、また日本の主張と考えを強く訴えて、議長声明の発出ということがあったわけでありますけれども、委員おっしゃるように、ここ数年といいますか、北朝鮮のいろいろな外交の態度といいますか、対外関係の持ち方というものを見ますと、確かに、恫喝という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、非常に、そういうような態度を通じてみずからの国益を追求するというような状況も散見されるわけであります。 ここで私は、大事なのは、今回は議長声明ということでありますが、そこの中において決議である一七一八の遵守ということを強くうたってい
国連の安保理で今回の議長声明が発出された翌日、私は、ワシントンにおいて、クリントン国務長官と、短時間ですが、この件について話し合う機会がありました。 その場においても、今回、強いメッセージが、団結したといいますか、コンセンサスを得た形で発揮したことを、大変、両国として喜ばしいものであることを確認するとともに、それから、これは私だけではありませんけれども、中曽根外務大臣あるいは麻生総理を初め、六者会合が一番大事である、そして、六者会合が先であるけれども、仮に米朝が何らかの会談なり交渉を行うとすれば、それ以前に、日米あるいは日米韓でよく協議、連絡して、ある意味では一枚岩といいますか、その観点から行うということで、米朝会談が行われると
政府としては、閣議了解に基づいて、四島交流等の枠組みのもとでの訪問を除き北方領土への入域を行わないように国民の理解と協力を要請してきているところでございます。これまで、大方においてその理解と協力が得られているものと認識しております。 他方、御指摘のような事例があるとすれば、北方領土に関する我が国の立場及び問題の解決を願う国民の総意と相入れず、適当でないと考えるわけであります。特に、北方領土問題が未解決であるために自由に故郷を訪問できず、長い我慢を強いられている元島民の心情を考慮すると、これは本当に適当でないというふうに考えるわけであります。 したがって、そのような事例が判明する場合には、領土問題に関する我が国の法的立場を確保
空路で来たからビザを発給したということではなくて、サハリンからロシアの国籍者が入国する場合には、査証というものが必要となるわけです。 今回、気象条件等によりサハリン経由で来訪する以上、通常の四島住民が直接訪問する場合とはどうしても扱いが異なる。そしてまた、日時が決まっている、しかも、今後の北方領土の返還に対して資する四島交流代表者間会議への参加ということにかんがみて、今回、査証を発給することになりました。これは決して我が国の北方領土に対する法的立場を害するものではありませんし、むしろ、四島交流をしっかり進めるということに資することだと思います。 そして、今後どうかというお話でございますけれども、今回はまさに例外的な事案であり
無償資金協力については、今御説明ありましたけれども、ＪＩＣＡの専門的、技術的知見というものを一層活用して、そのほかの援助手法との連携も強化する、そういった観点から、御案内のように、昨年十月から原則としてＪＩＣＡが実施のための必要な業務を行うところにしたところでございます。 他方、今委員御指摘もありましたけれども、この無償資金協力というのは極めて重要な外交手段でもございます。そのため、外交的あるいは戦略的観点を持って緊急に実施すべきものや迅速性、柔軟性が特に求められるもの等については、外務省が自ら機動的に実施することが必要だとも考えております。 外務省といたしましては、今後ともＪＩＣＡと緊密に連携しながら、効果的、効率的な無償
御質問に簡潔になるたけお答えしたいと思いますけれども、会計検査院から指摘された十信託基金以外の国連信託基金についても、当該基金の活動停止後の残余金を適切に処理できるよう関連の情報を的確に把握し、拠出残余金が生じている場合には速やかに通知するように今国際機関に更に求めているところでございます。 外務省といたしましては、今般のこの件を非常に重く受け止めて、そしてまた、常々国民全体の奉仕者として常に納税者の視点に立って、同様の事案の再発を防止すべく、拠出残余金の取扱に関するガイドラインや歳入手続マニュアルを定めたところでございます。今後、これらの手続に従って適切な処理を徹底していくという考えでございます。 そして、このような問題が
平成八年、一九九六年十二月のＳＡＣＯ最終報告は、同年四月の中間報告の内容を踏まえて実施された、岩国飛行場に配備されていた二十機のＡＶ８ハリアー航空機のうち十四機の米国への移駐が完了した事実を記載したものでございます。 岩国飛行場に係るＳＡＣＯの最終報告の記載事項は、普天間飛行場に配備されている十二機のＫＣ１３０航空機が移駐することとなる岩国飛行場周辺における騒音を軽減するためのものであり、その趣旨は当然その後も維持されるべきものと考えております。 他方、将来にわたり岩国飛行場に配備されるＡＶ８ハリアー航空機の機数を具体的に制限したものではありません。
したがって、ＡＶ８ハリアー航空機が六機から八機に増えたことをもってＳＡＣＯの最終報告に違反するものではないと考えています。
外務省関連についてのみ、御報告申し上げます。 ＯＤＡについては、二〇〇三年十月にマドリッドで開催されたイラク復興支援会議において、当面の支援として十五億ドルの無償資金協力、中期的な復興ニーズに対する支援として最大三十五億ドルの円借款、計五十億ドルの支援を表明したところであります。そして、これまでに無償資金・技術協力については約十六・九億ドルの支出済みでございます。そして、有償資金協力については十二案件、二十四・五億ドル分に関する交換公文を署名済みでございます。 さらに、約六十億ドルの債務救済支援を実施いたしたところでございます。
北朝鮮のミサイル発射は四月五日でございますが、私は四月の九日から十三日の夜にかけてニューヨークに滞在し、米国、韓国を始めとして、中国、ロシア、そして安全保障理事会のすべての非常任理事国の大使等と直接会談あるいは話合いの機会を持って、日本の考え、立場、主張というものを強く訴えるとともに、相手側の主張や考えも聞いて、そして日本の主張や考えが通るように、そしてまた日本の国益、地域の平和と安全保障が守られるために、国連の安全保障理事会が今何をなすべきかということを日本の立場として推進してきたところでございます。
今回、北朝鮮のミサイル発射、直ちに日本政府として議長国であるメキシコに要請し、安保理の理事国の、何というんですか、緊急会合というものを開いていただいたわけですけれども、日本としては、国際社会が一致して強いメッセージを出すべく、私を含めあらゆる外交手段を使って努力を続けてきたところでございます。 いろいろな交渉結果、大変率直な意見の交換、緊迫するやり取りがございましたけれども、特に中国との間で、私ともありましたし、またタイのパタヤにおいて麻生総理また中曽根外務大臣から中韓の首脳、外相と強くこのことに関しても協議をするなどしたわけでありますが、最終的にニューヨークにおいて主要関係国間の調整が行われた結果、十四日、委員御指摘のとおり、
最後までというのは日時として明確ではありませんけれども、私としては、私の交渉では最後まで決議ということで強く主張したものでございます。
委員御存じのように、外交交渉というのは、まさに局面が時々動する連立の複次方程式のようなもので、結果を一概に勝利とか敗北とかというふうに評価すること自体、私は適当ではないんだろうと思います。 今回の交渉あるいはその議長声明に至る過程においては、まさに総理から外務大臣、そして私、副大臣、また大使、あらゆる事務レベル、まさに日本の外交力の考えられる手段のすべてを動員してやった結果が今回の結果だと思いますし、そしてまた、外交交渉ですから、しかも多国間の交渉ですので、そのことが日本政府が当初主張していたことが一〇〇％実現できないということも、これも国際場裏における現実であろうと思います。 したがいまして、直接の答えになっていないと思い
