お答え申し上げます。 アジアは近年、高い経済成長というのを達成してきたわけでございますけれども、現在の世界の経済危機はアジアへも大変深刻な影響を与えております。しかし、アジアには、現在の困難を乗り越えて引き続き成長を続けていく大きな潜在力があると考えております。こういう考えのもと、総理は、本年四月、今委員御指摘のアジア経済倍増に向けた成長構想を発表したわけでございます。 同構想では、現下の経済金融危機への対応、広域開発の推進などを通じたアジアの成長力の強化、そしてまたセーフティーネットの整備などを通じたアジアの内需拡大などの取り組みを提案しております。我が国は、このアジア各国の取り組みを後押しするために、最大二兆円規模のＯＤ
北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて核実験を行った旨発表したわけであります。また、日本の気象庁は北朝鮮付近を震源とする地震波を観測しまして、分析したところ、震源の位置等について、発生時刻九時五十四分四十秒ころ、北緯四十一・二度、東経百二十九・二度、深さ〇キロメートル、マグニチュード五・三ということに推定される旨発表したと。これは通常の地震波とも異なるということから、核実験の可能性が高いということを日本政府としても見ていたわけでありますけれども、今回の北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく
御存じのように、安保理におけるいろいろな議論というのはまさに多国間のいろいろな協議でございますので、今委員がおっしゃられたようなことが具体的に決まったということではないと思いますが、今回の北朝鮮の核実験、またミサイル発射は我が国にとって重大な脅威でありますので、日本がこの安保理の協議の中において主体的、主導的にその協議を進め、早い時期の決議を目指すということは言えると思います。
今朝ほども緊急対策本部がありまして、そのようなコミュニケーション、まあいろいろなコミュニケーションがありますけれども、まさにこれはいろいろなことが協議中の問題でもありますので、具体的な言及を避けたということで御理解願いたいと思います。 その内容については、これはあくまで私の私見ということで、別にこれは外務省のコンセンサスが得られた、あるいは日本政府のコンセンサスが得られたということではありませんが、私の私見ということで前置きして申し上げれば、前回の議長声明が破られたわけでもありますし、また国連決議一七一八も破られたわけでありますので、まず最低、決議するということがあると思います。それから、もちろん最低、非難するということがあると
これはまさに前回のミサイル発射で申し上げたんですけれども、日本の外交力のすべてを結集して日本の国益を守り、地域の平和と安全を守るための有効な手段である国連の安保理決議の採択に向けて努力をしなければなりません。 その中で、具体的にと申し上げましたが、やはり首脳レベル、そして外相レベル、そして国連安保理での交渉、これをやはり戦略的にまた迅速的に行っていくということが必要だろうと思います。そして、安保理のメンバー全部と交渉することが必要ですけれども、特に、おっしゃられたように、中国、そして現在の議長国であるロシア、そしてまた日本の同盟国である米国、そして日本と同じく最も地理的に近いところにある韓国と、こういった国々と緊密に連携して、同
まず、我が国に対して北朝鮮から事前通報というものはございませんでした。 その次の質問については、これはいろいろ微妙な部分がありますので、現在コメントは差し控えたいと思います。
我が国は、米国あるいは中国、そしてまた韓国とも緊密に連絡を取り合っておりますけれども、これは今いろいろ進んでいる中での話でございますので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。
今回の北朝鮮による核実験の詳細については、現在、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ確認中でありまして、まだ確定的なことを申し上げることは現在では困難でございます。 北朝鮮の核開発関連動向については、我が国として平素より情報収集、分析に努めておりまして様々な情報に接しておりますが、個々の具体的な情報についてはインテリジェンスにかかわることであり、コメントは差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せて考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容
今回の北朝鮮の核実験を受けて麻生総理は、昨日の李明博韓国大統領との電話会談に加え、今朝方ですけれども、オバマ米国大統領とも電話会談をいたしまして、日米、日韓、さらに日米韓でこの問題について緊密に連携していくということを確認したところでございます。 それから、中曽根大臣も、ＡＳＥＭの外相会合において、その合間に行われた韓国等との二国間会談や中国を含む各国の外相との協議、そしてまたクリントン長官との電話会談を通じて、今般の北朝鮮の行動は断じて容認できないと、そして国際社会として毅然と対応する必要があるということを強調したところでございます。さらに、今回のＡＳＥＭ外相会合においても、北朝鮮に対してそのような明確なメッセージを発出すべく
バターン・コレヒドール防衛兵連盟、いわゆるＡＤＢＣの会合が五月二十六日から三十日まで米国のテキサス州サンアントニオで開催されることは承知しております。同会合に我が国政府関係者が出席する予定はございません。
今の件も含めて、この件については先方との間で種々のやり取りがございます。ただ、まだ今般の会合については、招待状そのものは接到していないこともあり、総合的に勘案して、政府として出席することになってはおりません。 いずれにいたしましても、先方との間でこれまでも緊密な連絡を取っておりますし、今後とも取り続けるという所存でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、対中国ＯＤＡ、これまで大部分を占めていた円借款については、二〇〇八年の北京オリンピックの前までにその新規供与を円満終了する、こういうことで日中間の合意がありまして、その合意に基づいて、二〇〇七年十二月一日の交換公文書の署名分を最後としているわけでございます。これは、御案内のように、近年の中国の著しい経済発展に伴って、円借款の必要性というものが低下してきている、そういうことを踏まえて判断したわけでございます。 今後の対中国ＯＤＡについては、無償資金協力や技術協力を活用していくということになりますけれども、今後の協力のあり方については、日中関係全体及び各協力の意義等を総合的に考慮しながら
先ほどの中国のところで、もう一問来るかなと思って詳しくお答えしなかったもので、そこの部分をちょっと補足させていただきたいと思います。 対中国ＯＤＡの実施に当たっては、環境、そして今喫緊の課題である感染症等の日中の両国民の共通の課題ということを中心に進めているわけでございます。円借款については、二〇〇七年度分の新規案件の供与を終了しましたけれども、二〇〇六年度及び二〇〇七年度の案件はすべて環境保全分野に関するものでございます。それから、二〇〇八年五月に発表された日中共同声明の中で確認されておりますけれども、環境分野の協力をこれからも重点的に行うということでございます。 それから、ＩＲＥＮＡの件でございますけれども、まず、事実関
前段の答えは少しさっきのリピートになると思いますけれども、ＩＲＥＮＡがその予算規模に見合った役割を果たし得るか、あるいは財政負担の公平性が保たれるか、そしてその上で、我が国が同機関に参加することによって得られる意義、国益とのバランスということでありますけれども、もっと具体的に今の検討中の疑問点といいますかを申し上げれば、ＩＲＥＮＡの将来的な活動というものが、現在の情報、状況では不確実であるということであります。一応、年間予算二十五億円、職員が百人というような規模を考えているようでありますけれども、それに見合った活動、あるいはその活動による結果というものが得られるかどうかは、まだはっきりしない面があります。 それから、先ほども申し
ＩＲＥＮＡの全体の運営経費につきましては、同機関がまだ正式には発足していない現段階で、少し試算といいますかスペキュレーションになりますけれども、二〇〇九年は七百万ドル、約七億円、二〇一〇年は千八百万ドル、約十八億円が我が国の拠出金になると見込まれております。二〇一一年以降については未定との説明をドイツの政府から受けております。 仮に我が国が同機関に参加した場合の我が国の分担率については、アメリカが参加しない場合、国連分担率に基づいて算出すると、我が国の拠出金がトップになるということが予想されるわけでございます。
お答え申し上げます。 我が国に所在する米軍施設・区域への立ち入りについては、一九九六年十二月の施設・区域への立ち入り許可手続に関する日米合同委員会の合意に基づく所要の手続を経て、米側との調整の上で行われることになっております。 その際、米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立ち入りが、軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて、立ち入り申請に対してすべて妥当な考慮を行うこととなっております。 当該手続によれば、立ち入りを予定する施設・区域が所在する都道府県にある地方議会の議員の立ち入りは、立ち入りを希望する施設・区域を管理する米軍に対して直接申請することとなっております。 外務省といた
本件事案について、米軍は、本国から派遣された専門家チームを交えた形で調査を行い、その結果を沖縄県警察あてに提出する等、日米の捜査当局間で協力が行われているとは承知しております。 外務省としても、現在継続中の日本側警察当局による捜査の結果もよく見つつ、適切に対処してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 本条約においては、クラスター弾の禁止という法規範を国際社会の中において進展させて、また、議員御指摘のように、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力、これを促進するものであります。 日本政府としては、できる限り多くの国がこの条約を締結することが重要というふうに考えております。政府としては、非締約国に対して、この条約の批准等を奨励するとの第二十一条１の規定に従いまして、非締約国に対しこの条約の締結を働きかけていく考えであり、これまでも実際にこういう働きかけを行ってきているところでございます。 また、ＣＣＷとの関連もありますけれども、我が国としては、この条約を締結する一方、同条約に
お答え申し上げます。 個人の身体の自由及び安全を基本的人権として保障する条約としては、既に市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約というものが存在しますけれども、その規約の存在にもかかわらず、特に一九七〇年代に軍事政権下の中南米諸国、例えばアルゼンチン、チリ、こういった国において、一般の市民等が国家権力により身体の自由を不法に剥奪された上で秘密裏に拘禁されるという事例が見られたわけでございます。 そういう背景といいますか、こういったことに対する反省から、このような国家による不法な拘禁を禁止するとともに、かかる行為を強制失踪犯罪として、それを行った個人を処罰することにより再発を実効的に防止するための新たな国際文
先ほども木原委員にお答えしたように、米ロ中韓に対しては、我が国の立場を説明し、このオスロ条約といいますか、クラスターの条約に締結するように働きかけているところでございますが、現在のところ米国はこの条約に締結しておらず、したがいまして、法律論になりますけれども、米軍に対してはこの条約上の義務が課されることはないわけでございます。 また、この条約は、第九条において、締約国に対し、この条約が禁止する活動であって、自国の管轄または管理の及ぶ範囲にあるものを防止し、また抑制するためにあらゆる適当な措置をとるように求めておりますが、米国あるいは米軍によるクラスター弾にかかわる活動はこれに該当しないために、我が国は、この同活動を防止し、抑制す
