小野委員の方が詳しく御存じだと思いますけれども、これまで日朝間ではさまざまなやりとりが行われておりまして、過去の日朝首脳会談の準備を含め、北朝鮮との外交上のやりとりは、日本の外務省と北朝鮮の外務省が窓口となって行われております。 また、過去二回の日朝首脳会談の実現に至る過程においていろいろなやりとりがあるわけでございますが、首脳会談の準備を含め、北朝鮮との外交上のやりとりは日朝の外務省が窓口となっていますけれども、外務省が直接関与していないやりとりについては、外務省としてはお答えする立場にありません。
外交交渉をする上において、また日本の国益を守る上において、多様な、いろいろなやり方を考えている、委員の御指摘のとおりだと思います。
御指摘のように、歴代総理の施政方針演説等については、そのときの状況に応じて表現が異なってきているわけであります。 今御指摘の、いわゆる不幸な過去の清算が明記されるかどうかは、そのときの状況に応じて変わりますけれども、これが明記されたとしても、それが直ちに我が国の基本方針の変更を意味するものではございません。 実際、小泉総理あるいは安倍総理も、施政方針演説では不幸な過去への言及はなかったわけでございますが、国会の答弁において不幸な過去の清算に言及しており、この点について政府の立場が一貫しているということであろうと思います。
私としては、そのときの状況によって表現が異なるという点に尽きるんだろうと思います。
この鑑定結果は、我が国の刑事訴訟法等の法令に基づく厳格な手続で、国内最高水準の研究機関等によって行われたものであり、十分客観性を有するものだとまず認識しております。 外務省もこのことに強く抗議して、また、北朝鮮側は引き続き、納得ができるきちんとした説明を行う必要があり、昨年の八月の日朝実務者協議で約束した調査のやり直しが早期に開始され、生存者の帰国につながるように、そういう成果が得られるように、北朝鮮側に今後ともまた強く求めていくということでございます。
ソマリア沖海賊対策に関するハイレベル会合、これは六月の九日及び十日、韓国ソウルにおいて、韓国が主催し、我が国及び国際海事機関、ＩＭＯの協力の下、ソマリア沖・アデン湾の沿岸国の代表を含む三十四か国、十六機関の参加を得て開催され、我が国からは西村外務大臣政務官が政府代表として出席いたしました。 本会合においては、海賊行為等の抑止における国際地域機構の役割、海運業界のベストマネジメントプラクティス、また地域の能力構築、また最近の軍事措置の動向について等の議論が行われました。最後に、参加各国、機関がソウル声明に合意できたことは大変大きな成果だと考えております。 我が国は、この同会合において、新たな取組として、沿岸国の海賊対処能力の強
猪口委員にお答え申し上げます。 御指摘のように、本年二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談において、麻生総理とメドベージェフ大統領は、この問題を我々の世代で解決すること、これまで達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、メドベージェフ大統領が指示を出した、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業を行うこと、そして、北方四島の帰属の問題、すなわち国境の画定の最終的な解決につながる作業を加速するべく追加的な指示を出すことで一致したわけでございます。 このうち、今委員から御指摘があった、我々の世代でという意味でございますけれども、昨年十一月のリマにおける日ロ首脳会談において、メドベージェフ大統領から、領土問題の解
お答え申し上げます。 今委員から御指摘があった、新たな独創的で型にはまらないアプローチとは、まさにメドベージェフ大統領がロシアの事務方に指示を出したものでございまして、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題に真摯に取り組もうとするメドベージェフ大統領の姿勢のあらわれと認識しております。 また、五月十二日に行われた麻生総理とプーチン首相の会談においては、プーチン首相から、七月のイタリア・サミットで予定される日ロ首脳会談においてメドベージェフ大統領は北方領土問題について詳しく話す用意があると述べております。こうしたやりとりを踏まえ、七月のイタリア・サミットの際の首脳会談においては、メドベージェフ大統領から、サハリンでの
お答え申し上げます。 まず、委員がおっしゃるように、拉致問題が人道問題であるということは、私も常々内外で強く主張しているところでもございます。 今、日中の電話会談の話でございますが、二日、中曽根大臣は、ヨウケツチ中国外交部長との間で日中外相電話会談を行いました。この会談におきまして、中曽根大臣より、まず、北朝鮮の核実験は明確な安保理決議違反であるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない、そしてまた、日中は、強い安保理決議を迅速に採択することが重要との基本的な考えで一致していると理解している、さらに、追加制裁を含む強力な安保理決議の迅速な採択に向け、ニューヨークの代表部間でしっかり連携させることとした
猪口委員の示唆に富んだ複眼的な発想また分析には、いつも敬意を表するところでございます。 まず、平壌宣言の件でございますけれども、御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要である、そういう基本原則に立って日朝両首脳が署名した、政治的に極めて重みのある文書であると考えております。 我が国といたしましては、日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方であるというふうに考えておりまして、日朝平壌宣言に従って国交正常化を図るとの考え方には変わりはござ
お答え申し上げます。 御指摘のように、オバマ政権のカーク通商代表が、代表就任について承認を得るプロセスである三月の米議会公聴会において、日本、中国だけでなく、ほかのすべての国に対しても、米国産の牛肉の貿易を正常化させるように働きかけを行うという旨発言していると承知しております。こうした点も踏まえまして、政府としては、本件をめぐる今後のオバマ政権の対応を注視しているところでございます。 いずれにいたしましても、米国産牛肉輸入問題については、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、国民の食の安全を大前提に科学的知見に基づいて対応していくという考えでございます。 現在のところ、米国政府から具体的な要請はございません。
入ると承知しております。
第三男、正雲氏を指名したとされる報道が出ておりますけれども、政府としては、北朝鮮の内部情報を含め、さまざまな情報に接しております。ただ、政府が得ている情報の詳細について具体的に述べることは、政府の情報入手経路等が明らかになって、今後の情報収集活動に支障が及ぶおそれがあることから、差し控えさせていただきたいと思います。 政府としては、引き続き、北朝鮮情勢について強い関心を持って、各種の情報収集、分析を行っていく考えでございます。 それから、今の御質問の一部で、韓国との関係でございますけれども、これについても韓国として正式に、日本との関係において確認したという事実はないと思います。
我が方から韓国側に対して事実関係を確認しましたが、昨夜、御指摘の報道について確認されていることは何もないという説明を韓国側から受けております。 また、韓国側からどのような情報提供を受けたかについては、韓国側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。
北朝鮮のミサイル関連動向を含めて、北朝鮮情勢について平素よりさまざまな情報に接しておりますけれども、個々の具体的情報について明らかにすることにより、我が国の情報収集能力を明らかにすることにもつながりますし、そしてまた北朝鮮を利することになる可能性も排除できないわけであります。また、相手国との関係で、今後の情報共有に支障を起こすおそれもあることから、差し控えさせていただきたいと思います。
お答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定というのがございまして、この主な意義というのは、我が国とＡＳＥＡＮとの戦略的な関係の強化に加え、日・ＡＳＥＡＮ域内全体の生産ネットワークの強化にも資するという点が挙げられるのではないかなと思います。 これに対して、今回のこの日本・ベトナムのＥＰＡ、これは、二国間の経済関係にかんがみ、双方の個別の関心を踏まえた交渉を行った結果、我が国が高い関心を有する多くの品目についてベトナム側の関税というものが撤廃され、より高いレベルの自由化を実現することになったという面で意義があると考えております。 さらに、日・ベトナムＥＰＡは、日・ベトナム両
お答え申し上げます。 ＥＵとの経済関係、これは貿易や投資のみならず、さまざまな分野で非常に深化したものになっていると認識しております。日・ＥＵ定期首脳協議も含めて、重層的に対話を行う枠組みが構築されているわけであります。 それで、政府といたしましては、日本・ＥＵ間のＥＰＡについては将来の課題として検討を進めていく必要があるというふうには考えております。また、日本・ＥＵの経済関係のさらなる発展を促す基盤を整えていく方策については、民間においてもさまざまな議論がございます。こういう議論もよく踏まえながら、引き続き積極的に、かつ真剣に進めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まずは、保護主義というものを抑えて自由貿易体制の堅持、また推進するということが非常に今重要なわけであります。そのためにも、全体の枠組みでもあるＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結を目指すとともに、さっきも申し上げましたけれども、これを相互補完するものでもありますので、相手国・地域との経済関係を強化する手段としてＥＰＡをやるということであります。 それで、どういうことがパラメーターというか相手国を選ぶ基準になるのかという御質問でございます。 幾つか要素がありますけれども、重要なものを申し上げれば、今後の選定方針でございますけれども、まずは我が国にとって有益な国際環境の形成に資するかどうかという点があるかと
今回の北朝鮮による核実験、まさに国連の安保理決議一七一八に明確に違反するものであると同時に、今世界的に進めようという機運になっている国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であると考えております。また、北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威であると認識しております。 このような北朝鮮の行動は、日本はもとより国際社会としても理解し得るものではなくて、我が国としても、今御質問でありますけれども、その意図や真意というのを云々する立場にはないということをまず申し上げなければならないと思います。 いずれにいたしましても、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が、大量破壊兵器の運搬手段になり得る弾道ミサイル、この能力も増強
委員御指摘のように、アジアを含めた世界の経済が大変深刻という状況の中で、自由貿易及び投資の原則を堅持また推進していく、そして貿易及び投資の拡大を通じた世界の経済の成長を図るということが大変必要であるというふうに考えております。 そういう観点から、本ＥＰＡ、我が国とベトナムの間、さらには我が国とＡＳＥＡＮとの間の貿易及び投資の拡大に資することを通じて、アジアひいては世界全体の経済危機の克服に一定の貢献を果たすことを期待しております。
