ウズベキスタンにおける腐敗行為防止に関する国内法令としては、ウズベキスタン刑法第五部、国家機関の機能、行政、社会組織の手続に関する犯罪における公務員の権利濫用第二百五条、収賄行為第二百十条、供賄行為第二百十一条、賄賂あっせん第二百十二条、買収第二百十三条、報酬の強要第二百十四条に係る罰則規定などがございます。 なお、ウズベキスタンは、これは二〇〇八年七月二十九日締結でありますが、国連の腐敗防止条約の締約国でもございます。 また、ペルーでございますが、このペルーにおける腐敗行為防止の国内法令としては、公共部門における利益誘導規制法、公務員の職務、給与に関する基本法を公布するための法令第二百七十六号、公務における倫理法などが挙げ
カンボジアの例で申し上げますと、まずカンボジア政府は、みずから開発戦略においてグッドガバナンスの向上を最優先課題として挙げており、その中で汚職撲滅にも取り組んでいるわけであります。 我が国としては、このカンボジア政府による汚職撲滅を含むガバナンス向上努力を支援するために、法整備支援、こういった部分などの技術協力を行っております。また、日本・カンボジアの投資協定の合同委員会においても、必要に応じて、汚職対策の重要性について指摘してまいりたい、そのように考えております。
それぞれの国で個別事情があると思いますけれども、基本的にはカンボジアと同様の取り組みをするということでございます。
過去に署名したＥＰＡでは、日・タイＥＰＡ、日・インドネシアＥＰＡ、日・フィリピンＥＰＡにおいて、腐敗行為の防止に関する規定が盛り込まれております。 また、投資協定については、今回御審議いただいている日・ペルー投資協定及び日・ウズベキスタン投資協定に加え、日・ラオス投資協定及び日・カンボジア投資協定にも同種の規定が盛り込まれているわけでございます。 なお、租税条約につきましては、基本的には腐敗行為の防止に関する規定は設けておりません。
個別の国について今お答えする資料がないわけでございますが、最後に御説明をした租税条約について、なぜ設けていないかという件に関しては、租税条約はそもそも二重課税の回避あるいは脱税の防止を目的として、締約国の課税当局間における課税権の配分や課税当局間の協力について規定することがその中心内容となっているわけでありまして、他方、腐敗防止に向けた取り組みというのは、税関とか財務省関係だけでなくて、政府職員全般にわたる問題であるということでございますので、これを踏まえれば、主に課税当局を規制する租税条約よりも、二国間の経済関係全般を広く扱うＥＰＡや投資協定において、政府全体に課せられる義務として規定することの方がより適切であるという考えでござい
ちょっと手持ちの資料で一覧表がないので、少し不正確になると。私の記憶するところでは阻害要因になるということはないと思いますし、この腐敗ということが貿易・投資のいろいろな重要な案件になってから、常にそのような条項を盛り込むという方向で日本の外務省は締約に向けております。
まずは前段に、ＪＡＩＤＯは、委員御指摘のように、株式会社として独立した経営を行う組織であって、個々の案件に対する出融資の判断を政府が行ったわけではございません。 その前提で御説明申し上げれば、お尋ねのウズベキスタンの投融資事業については、年百二十トンの絹紡糸といいますか絹の糸の生産をして、主として日本向けに輸出することを目指して、日・ウズベキスタン合弁会社を設立し、ＪＡＩＤＯは同社に対して一九九六年に四千二百万円を出資した案件と承知しております。この事業は、原料供給にトラブルなどがあり、三千六百万円が償却される結果になったと承知しております。 ペルーの方でございますが、ペルー投融資事業については、漁船が老朽化し非効率のものに
ウズベキスタンの方でございますが、原材料にトラブルが生じ、為替の影響を受けて財務状況が悪化し、二〇〇二年に本事業から撤退したものと承知をしております。 ペルーの方でございますけれども、やはりペルー沖におけるサメの漁などの操業不振が原因となって債務超過の状況となったことから、一九九六年に撤退したものと承知しております。
人も国も機関もそれぞれ失敗から学ばなければならないと思います。 ＪＡＩＤＯの件から先に申し上げますと、やはりこの人員体制、審査体制が不十分だった点というものがあるのではないかと思います。 ＪＩＣＡの投融資業務についても、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが重要だと思いますし、大変な毀損があったわけでございまして、ＪＡＩＤＯの債務状況が悪化して、結果として旧ＯＥＣＦ援助出資金の多くが毀損する事態に至ったことは、まことに遺憾なことだと考えております。 今後のＪＩＣＡの投融資業務については、関係省及び第三者の知見をよく導入して、過去の実施案件の成功例そして失敗例等のことをよく十分に分析、研究、評価して、新たな制
てんまつだけをお話しいたしますと、二〇〇六年八月、ＪＡＩＤＯとチュラロンコン大学との間で和解が成立いたしまして、ＪＡＩＤＯはチュラロンコン大学に千二百万バーツ、日本円にして約三千八百万円を支払い、本事業の清算を終えたものと承知をしております。
千二百万バーツ、日本円にして約三千八百万円をお支払いし、本事業の清算を終えたものと承知をしております。
先ほどはてんまつだけをお話ししたんですけれども、このタイ・ハイテクスクエア事業については、建設工事の期間中にタイ国内における不動産市況の悪化の影響を受けて、建設工事の停止を余儀なくされ、その後、アジアの通貨危機の影響もあって、二〇〇〇年八月にチュラロンコン大学により本事業の基礎となる土地開発契約が解約され、本事業から撤退を余儀なくされたと承知しております。 総括ということになりますけれども、党首討論の前にお話ししたペルーの件あるいはウズベキスタンの件と共通になりますけれども、やはり過去の失敗からよく学んで反省しなきゃならないと思いますし、全体として言えば、ＪＡＩＤＯの人員体制、審査体制が不十分だったということがやはり理由の一つで
委員御指摘の点も含めて、プロジェクトに関する選択、審査あるいは管理体制が、結果論からになりますけれども、不十分であったということは認めざるを得ないと思います。
御指摘の上海協力機構、ＳＣＯは、ロシア、中国及び中央アジア四カ国による地域協力の枠組みなわけでございます。 我が国は加盟国ではありませんが、同機構が中央アジア及びその周辺地域の安定にどのように寄与していくのか、非常に注視しているわけでございます。 この点に関して、本年三月、ＳＣＯ議長国ロシアが主催し、ＳＣＯが後援するアフガニスタン特別会合が開催され、我が国もここに代表団を派遣し、アフガニスタンの安定に向け関係国と意見交換をしております。 我が国が現時点でＳＣＯに提起している問題は特にはありませんが、今後とも、このＳＣＯが透明性を維持しつつ、地域の安定と発展に寄与していくことを期待しているところでございます。
六月十日の総理のスピーチを受けて、ドイツのボンで行われていた国連交渉の場において我が国の代表団より発言し、温室効果ガスの削減に関する我が国の中期目標の発表について紹介したわけでございます。この発表、我が国の中期目標発表に対する各国の反応でございますけれども、これは好意的なものから批判的なもの、あるいは更なる説明を求めるものなど様々でございます。 外務省としては、今回の発表を受けて、国際的に日本の考えをしっかり説明していってこれから交渉に臨んでいくということでございます。
委員御指摘のように、スターン米国気候変動特使は六月の七日から十日に中国を訪問し、気候変動問題について中国側と意見交換を行ったと承知しております。 そして、この気候変動問題に関して、我が国は通常から、米国との間で平素より緊密に意見交換や協議を行ってきているところでございます。そして、今回のスターン米国気候変動特使の訪中に関しても、その概要等について米国より連絡を受けております。しかしながら、その詳細については、相手方といいますか、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 米国政府は二〇〇七年二月以降、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の可能性を示しつつ、北朝鮮との交渉を進めてまいりました。我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて、米国との間で相当緊密にこの点について協議をしてきたわけでございます。米国が、そのような日米間の協議も踏まえながら、昨年十月十一日に、停滞していた六者会合プロセス、これを再度動かすことが重要であるとの判断から指定解除を行ったものと理解しております。 そもそも、米国によるテロ支援国家の指定及び解除については米国内の法令の解釈適用の面がありまして、最終的には米国政府が判断する事項でございますけれども、我が国としては、当時の米国政府の
まだ交渉中でありますので、最終合意ということでは必ずしもないと思いますけれども、北朝鮮の核実験に関する安保理決議案は、現在、関係国間で協議が大詰めを迎えております。できる限り早期に採択すべく、すべての関係国がこの努力を続けているということだと思います。 そういうわけでございまして、現時点で交渉の結果を一〇〇％予断するということは差し控えさせていただきますけれども、現在安保理で議論されている決議案には、決議第一七一八号で定められた北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えて、武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などについて強い内容が含まれていると認識しております。
御質問の二国間の交渉状況でございますが、北朝鮮との間では、昨年六月及び八月に実務者協議が行われました。 八月の日朝実務者協議においては、北朝鮮側による拉致問題に関する調査の目的や具体的な態様等につき、突っ込んだやりとりが行われたわけでございまして、その結果として、北朝鮮が、権限が与えられた調査委員会を立ち上げ、調査を開始すると同時に、我が方としても、人的往来及び航空チャーター便の規制解除を行うことを表明いたしました。 しかしながら、昨年九月四日の夜、北朝鮮側より、新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するかを見きわめるまで調査開始は見合わせるという旨の連絡がありました。 麻生内閣においても、さまざまな場で明らかにしている
ある意味で、連携して行ったものだと思います。 日米間では、北朝鮮問題については、首脳レベルを初めさまざまなレベルで情報交換、意見交換をしております。第一回の日朝首脳会談の開催に際しても、日米間で緊密な情報、意見交換を行いました。 例えば、訪朝前の平成十四年九月十二日には、小泉総理がブッシュ大統領と首脳会談を行い、翌十三日には、川口外務大臣がパウエル国務長官と会談を行いました。 こういう日米の首脳会談あるいは外相会談で、まず首脳会談で、小泉総理から、日朝首脳会談に対する大統領の支持に謝意を表明し、日朝首脳会談は米韓ともよく調整して臨みたい、日朝間には拉致問題や日米が共有する安全保障上の懸念等の諸懸案が存在しますが、金正日国
