アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況や核戦力を含む大規模な軍事力が存在しているわけであります。北朝鮮による核実験、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの能力を増強していることとあわせて考えますと、これは我が国の安全に対する重大な脅威であると思います。そしてまた、それと同時に、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものということで、断じて容認できないというふうに考えております。 我が国としては、今後とも、米国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮側から諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き出すべく最大限の外交努力をしていくという考えでございます。
言うまでもなく、外務省の沖縄大使は、日本の外交上また防衛政策上極めて重要な沖縄、そしてまた沖縄県民の立場に立って、必要な懸案をまさに主体的に解決していく、そのために外交上も最大の努力をする、そういう重大な役目だというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 六月九日に、今井正大使にかわり樽井澄夫大使が八代目の沖縄担当大使となりまして、昨日十八日、橋本外務副大臣の主催により、仲井眞知事を初め、沖縄各界の指導者の皆様の御来臨を賜り、交代式をとり行ったわけでございます。 委員御指摘のとおり、この沖縄担当大使というのは、多数の米軍が駐留するこの沖縄で、地元の方々のお考えというものをしっかり受けとめて、地元と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援する。そしてまた、おっしゃるとおり、やはり県民の気持ちを受けとめる、そしてそれをしっかり大使の職責において果たしていくということが重要だろうと思います。また、沖縄担当大使は、定期的に上京し、軸足を沖縄に置いている、そういう立場
委員おっしゃるように、気候変動問題の解決、これに当たっては、世界全体として排出削減を実現しなければなりません。実現すべく、アメリカ、中国、インドを含むすべての主要経済国が責任ある形で参加する公平かつ実効性のある、そういう国際的な枠組みづくりというものが不可欠なわけであります。このために、米国を含めた先進国全体が率先して削減を約束すべきであるとともに、特に排出量の大きい主要途上国も削減のための行動をとる義務を負う必要があるというふうに考えております。 我が国としては、こういった考え方に基づいて、これまでも国際社会における気候変動問題への取り組みをリードしてきました。例えば、昨年七月、今御指摘があったように、Ｇ８北海道洞爺湖サミット
国際法上、公海にある船舶に対しては、委員御指摘のように、旗国の排他的管轄権が及んでいるわけでございます。 したがって、一般論として申し上げれば、旗国ではない国の軍艦等が公海上で他国の船舶を臨検できるのは、旗国の同意がある場合や、今お話がありました安保理の決議の決定による授権がある場合を除き、国連海洋法条約第百十条１に従って、当該船舶が国籍を有していないこと、他国の旗を上げていること等を疑うに足る十分な根拠がある場合に限られるわけでございます。 外国の軍艦等が国連海洋法条約第百十条に基づき我が国の船舶に対して臨検を行った結果として、疑いに根拠がないことが証明され、かつ、臨検を受けた我が国船舶が疑いを正当とするいかなる行為も行っ
委員御指摘のとおり、ブラジル、ハンガリー、スウェーデンとの間では、今、社会保障協定締結の可能性を検討する協議というのが進められております。 御指摘のオーストリア、これは本年下半期に当局間で意見交換を行う予定になっております。そして、フィリピンとの関係ですが、政府としても、委員御指摘のように問題意識を大変有しておりまして、実は、あすの日比首脳会談の機会もとらえて、今後の取り進めぶりについて両国間で鋭意調整しているところでございます。
社会保障協定の優先順位については委員がお述べになったとおりで、重複は避けます。 他方、御指摘があったように、相手国の社会保障制度というものが我が国のそれに比べて非常に違いがある、負担等いろいろな差がある、その場合にどうするかということでございますけれども、社会保障協定の締結によって我が国の国民が相手国の社会保障制度のみに加入することになる場合も生じるわけでございます。したがって、我が国の国民が相手国の社会保障制度による保護を十分に受けられるかどうかを確認することも大事でありまして、国民の社会保障を安定的に確保するという、そこをやはり重要視しているわけでございます。 社会保障制度が必ずしも十分に整備されていない国との間での社会
アジア諸国等のいわゆる発展途上国、こういった国は一般的に言って社会保障制度が十分に発達しているとは言えない、そういう国が多くないと承知しております。 こういった中におきまして、我が国といたしましては、途上国への社会保障分野への支援というものを行う、このことは、基礎社会サービスの提供を通じて、ＯＤＡ大綱が掲げる重点課題の一つである貧困削減の達成に大いに資するものであるというふうに考えております。こういった観点から、我が国はこれまで、アジアの諸国を中心に、社会保障を担当する行政官を対象とした研修を実施して、我が国の社会保障制度の紹介を行ってきております。こうした支援は、途上国における社会保障政策の整備及び向上に貢献しているというふう
委員御指摘のとおり、パキスタンの核科学者であるカーン博士は、数次訪れていまして、二〇〇四年二月、北朝鮮を初めとするパキスタン国外への核関連技術の輸出に関与したことを明らかにしたということは承知しております。 我が国としては、いかなる形であれ北朝鮮等に対して核関連技術の流出があったことは、国際社会の平和と安定また核不拡散体制を損なうもので、極めて遺憾であり、我が国は、引き続きパキスタン政府に対して、輸出管理など核関連技術の拡散防止に一層厳格に取り組み、再発を防止するように強く要請していくという考えであります。
まず、我が国の方でございますけれども、我が国は、中央アジアの域内の最大の人口を有しておりますウズベキスタンに対して、市場経済化や持続的発展を支援するために、人材育成、制度構築、社会セクターの再構築、経済インフラの整備等の分野でＯＤＡを実施してきております。 その額でございますが、二〇〇七年度までのＯＤＡの累積額は約千二百六十四億円でございます。内訳は、円借款九百七十六億円、無償資金協力約百八十九億円、技術協力約百億円となっております。具体例はいいですか。具体例も挙げましょうか。（松原委員「あと、韓国と中国」と呼ぶ） では、日本の具体例は省略いたしまして、韓国と中国でございますが、まず、韓国の対ウズベキスタンのＯＤＡについては
ちょっと対象年度のずれが若干あるかと思いますが、概算的にはそういう理解になるのではないかなと承知しております。
ペルーへの公害対策支援でございますけれども、我が国は基本的に環境保全ということと経済成長、これの両立を重視しているわけであります。したがいまして、ペルーとの間でも、投資協定やＥＰＡの締結を進める一方、環境保全を援助の重点分野の一つとして位置づけておりまして、とりわけ大気・水質汚染対策や廃棄物処理、産業公害対策等に対する支援を進めております。 具体的に申し上げますと、円借款による下水道整備、また鉱工業排水汚染対策等に関する研修等を実施しております。 今後とも、ペルーに対して、こういう公害対策支援を含む環境保全に対する支援を積極的に実施していくという考えでございます。
ブラジルについては、これまで社会保障協定の締結の可能性について検討するための前提として、両国間でそれぞれの制度を研究する、いわゆる社会保障作業部会というものを開催してまいりまして、昨年十月、第三回の作業部会において、社会保障協定締結を視野に入れた当局間の協議を開始することで一致したわけでございます。 これを受けて、先週ですけれども、六月の八日から十二日、東京において当局間の協議が行われたところです。今後、できるだけ早く政府間の交渉が開始できるように、ブラジル側と精力的に協議を行っていく考えです。 他方、インドについてでございますが、昨年十一月の公的年金制度の改正により、インド国民と外国人が異なる取り扱いをされるとともに、その
これまで、我が国は、十五の投資協定及び九つの投資章を有する経済連携協定の締結または署名をしております。今お話しのように、ドイツ、中国、スイス、英国、イタリア、フランスなどの他の主要国は、各国とも約百の投資協定を締結していると承知しております。 我が国がなぜ少ないかという御下問でございますけれども、我が国の主な直接投資先であり、また、重要な経済関係を有する東アジア諸国との投資協定または投資章を有する経済連携協定の締結を優先的に進めておりまして、この地域の各国とは協定をおおむね締結、署名済み、または交渉中です。また、中韓両国、サウジアラビア、カタール、カザフスタン、コロンビアとも投資協定の交渉を行っているか、または交渉開始について一
御指摘のとおり、日・ペルー投資協定では、ペルーは附属書において、航空輸送と海上輸送の分野について内国民待遇や最恵国待遇等の投資の自由化に関する約束に対する留保を行っております。ただし、この留保は、ペルーが現在とっている措置とは、協定上の義務との適合性の水準を低下させてはならないといういわゆる現状維持義務が課せられるものであります。 これは、両分野においてペルーが自国民または自国の法人以外の者の参入を制限する国内法上の措置をとっていることを反映したものでございますが、両分野がペルーのといいますか、国家の基幹産業にかかわるものであるということを踏まえれば、完全な自由化が困難であることもある程度理解できるところでございます。実際、我が
現在、世界には投資協定や投資章を含む自由貿易協定等が多数存在し、これらの協定の間の整合性について、委員のように問題点を指摘する方も、国もありまして、こともできると考えます。二国間の協定により、各国の事情に応じた機動的な対処が可能という面も他方あるわけでございます。 こういう中において、例えば、ＯＥＣＤの投資委員会やＵＮＣＴＡＤにおいて、こうした投資に関するさまざまな協定における規定の解釈、分析の作業も現在進められております。一九九〇年代後半にはＯＥＣＤにおいて、また、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉の初期段階において、多国間の投資ルールを策定しようという試みも行われました。しかし、当時は各国の意見が一致せず、実現しなかったという運び
現在、スペイン語を研修している職員は合計百八十八名おりまして、これは英語で申しますと七百五十三名、フランス語三百四名に次ぐので、決して少ないわけではないというふうに考えております。 それから、新入省員のうち、今御質問があった１種の職員、昨年、以前の五年間を通じて二名であったところを、平成二十一年度から一名をふやして三名としております。また、専門職員は、過去六年間を通じて三名をもう維持しているところでございます。 外務省といたしましては、引き続き、御指摘のあったスペイン語の重要性というのをよく踏まえつつ、スペイン語を解する職員の確保、育成に努めていくという考えでございます。
二〇〇七年九月に国連総会において採択された先住民族の権利に関する国際連合宣言は、先住民族が集団または個人として有する権利及び自由について述べるとともに、それらを確保するための各国がとるべき措置等が記されているわけでございます。 そこで、今回の日・ペルー投資協定では、ペルーは、附属書２において、先住民族等への権利の付与等に関する留保を行っております。投資協定と本件国連宣言は直接関連づけられるものではありませんが、ペルー政府が先住民に関連して投資を制限する措置をとることは協定上許容されており、我が国からの投資はそのような措置の範囲内で行われるということになります。
確かに、アジアの諸国については、一般的に、協定の締結の前提となる社会保障制度の整備が必ずしも十分じゃないという国が比較的多いという事情があります。今報告がありましたように、ちなみに、韓国を除いて、欧米諸国との間で社会保障協定を締結している国は、日本だけでなくて、多くないとも承知しております。 しかしながら、委員御指摘のように、今後は、これらの諸国の社会保障制度の成熟度や我が国のニーズを見きわめて、引き続き検討したい。そしてまた、先ほどの答弁で私も申し上げたとおり、必要であれば、社会保障部分について日本が協力できる部分があればしていきたい、そのような考えでございます。
時系列から申し上げますと、ベトナムとの投資協定は二〇〇四年なんでございまして、カンボジアは御存じのように二〇〇八年でございます。 投資協定の交渉に当たっては、これまでもその内容の向上に努めてきているわけでございますけれども、近年では、現地公務員等による汚職行為が我が国企業による投資活動にとって大きな阻害要因とならないように、それを確保することが非常に重要になってきているという歴史的な流れがまずございます。 こういった背景から、投資等を含むＥＰＡについて、二〇〇六年署名の日・フィリピンＥＰＡにおいて初めて腐敗行為防止に向けた努力義務に関する規定が盛り込まれ、投資協定としては、昨年発効した日・カンボジア投資協定及び日・ラオス投資
