お答え申し上げます。 まさに委員のおっしゃるとおりだと思います。中国、あらゆる面において、特に政治経済分野において北朝鮮と密接な関係を有しておりますので、中国の協力というのは北朝鮮問題を解決する場合に不可欠であります。 委員御指摘のように、ラクイラ・サミットにおいては、御存じのような中国側の事情で急遽帰国ということで、日中首脳会談というのが実現しなかったわけでありますけれども、他方、Ｇ８首脳会合においては、麻生総理により、北朝鮮による弾道ミサイルの発射及び核実験は容認できず、北朝鮮の核は絶対認めないとの国際社会の姿勢を明確に示すべきことを強調したところでございます。その結果として、最も強い表現で北朝鮮を非難し、安保理決議一八
お答え申し上げます。 まず、ラクイラ・サミットの首脳会合において、麻生総理より、北朝鮮による弾道ミサイルの発射及び核実験は容認できず、北朝鮮の核保有は絶対認めないとの国際社会の姿勢を明確に示すべきということを強く強調したわけであります。 その結果として、最も強い表現で北朝鮮を非難し、安保理決議第一八七四号の完全履行に各国が取り組むことの重要性を確認し、拉致問題を含む人道上の問題に係る国際社会の懸念に北朝鮮が直ちに取り組むことを要請する首脳宣言が採択、これも具体的なしっかりした成果だと思います。 また、今御質問があったように、ラクイラ・サミットの際にはいろいろな二国間の首脳会談があったわけでございますが、特に日米首脳会談、
お答えを申し上げます。 今回のパラ二十八を受けて、日本国内においては、北朝鮮籍を有する者が北朝鮮の核拡散上の機微な核活動及び核兵器の運搬システムの開発に関する分野の専門教育、訓練が行われることを防止するために、何よりも北朝鮮籍を有する者の入国、滞在に関する管理を厳格にすることが重要であります。その点、我が国は、現在のところ、北朝鮮籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めておらず、そもそもその種の教育、訓練が行えるような状況にはありません。 いずれにしても、今回の決議を踏まえ、この種の教育、訓練が日本国内で北朝鮮籍を有する者に対して行われることがないように入国管理を厳格に行っていくことにつき、外務省から関係当局に対し文書で
お答え申し上げます。 国連決議第一七一八に基づき設置された制裁委員会でございますけれども、この一七一八号の主文八の規定及び安全保障決議の一八七四に課された措置を調整することとされておるわけであります。このような措置の調整には、団体、そして今御指摘の物品及び個人の指定を行うことが含まれております。 日本はこの制裁委員会のメンバーであります。この制裁委員会における議論の詳細については、ほかの国との関係もあり、明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思いますけれども、我が国としても、この制裁委員会の一員として、先生御指摘のように、安保理の決議に基づく措置が実効あるものになるように、品目の指定も含め、議論に積極的に参加し
お答え申し上げます。 まず、この制裁委員会は、同決議の採択から三十日以内に、つまり十二日、きょうでありますが、安保理に報告することを定めてあるわけでございます。十日でございますけれども、制裁委員会は、安保理に対して作業の状況について報告した上で、現在も作業を継続しております。日本と制裁委員会のあるニューヨーク、時差がありますので、まだ十二日の頭の方ということになると思いますけれども、この安保理決議一八七四の主文二十四は、制裁委員会が行動しなかった場合には、前述の報告の受領から七日以内に措置の調整のための行動を完了するとされております。 という日程が予測されるわけでございますが、いずれにしても、我が国としても、この安保理決議に
お答え申し上げます。 政府としては、いろいろな機会をとらえて、今回の安保理決議一八七四を受けての諸外国の対応について、関係国との間で意見交換や情報収集というものを行ってきております。ただ、その具体的内容については、相手国との関係もあり、対外的に明らかにできないことがあるということは御理解いただきたいと考えますが、各国とも、決議を履行できるように検討や作業を行っているものと承知しております。 また、検査等の措置を実施するに際し、対象船舶及び積載貨物に関する情報の交換を含め、必要に応じ、各国と緊密に連絡をし、協力し合っていくということでございます。
お答え申し上げたいと思います。 ことしに入っても北朝鮮は、四月五日のミサイル発射、そして五月二十五日の核実験、そして七月四日に再び弾道ミサイルの発射ということで、まさに暴挙といいますか、緊張を高める言動といいますか、行動を繰り返しているわけであります。 委員御指摘のように、昨今の北朝鮮のこういった連続する行動についてはいろいろな見方があるということ、またそのことについていろいろな事情や意図があるというような指摘がいろいろな方からあることも事実であります。しかしながら、いかなる事情であれ、これらの挑発行為を正当化することはできないわけでありまして、また、政府の立場として公式的に北朝鮮の意図を推しはかって云々するというのは適当で
わかっているという言葉の定義もなかなか多様だと思いますけれども、もちろん、外務省としてもいろいろな分析や考察は行っているわけでありますけれども、そのことを公表すること自体、また、複数の人間がいるわけですから、いろいろな意見もありますね、ですから、そのことも含めて、こういう委員会の場で云々することは適当でないということだと思います。
お答え申し上げます。 北朝鮮のいかなる事情や意図にかかわらず、これらのミサイル発射、核実験、また累次の国連の安保理決議に違反する、こういうことはよろしくない、断じて日本としても容認できないわけでありまして、我が国としては、北朝鮮に対して、弾道ミサイルの計画に関連するすべての活動の停止や核関連の活動の停止を求めている関連の国連安保理決議の即時かつ完全なる履行を求めていきたいと思うわけであります。 そしてまた、北朝鮮は、関連の安保理決議を遵守し、六者会合に復帰して共同声明を完全に実施することが、北朝鮮自体の、自身の利益であるということを理解すべきだと思います。 我が国としては、引き続き北朝鮮のこういった動向を注視しながら、米
お答え申し上げます。 まず、北朝鮮の意図に対する御質問と私のそれに対する答弁に対するお考えですけれども、一般的に申し上げて、一つの国がある行為を、特に外交上あるいは安全保障上するという場合は、単一の理由で行うということは考えづらいわけでありまして、複合的なあるいは複数のいろいろな事情が絡み合って行われるわけで、ですから、その解答が単一であるということ自体がなかなか難しいんだろうと思います。そして、そのバランスについても、それこそいろいろな見方があるということをまず御理解いただきたいと思います。 その上で今考えられるシナリオということでございますが、多少繰り返しになりますけれども、四月二十九日、北朝鮮の外務省のスポークスマン声
お答え申し上げます。 一般国際法の解釈として、執行管轄権は基本的には自国の領海内に限り認められるということでありますけれども、公海においても、安保理決議に基づき要請がなされている場合や旗国の同意がある場合には、例外的に、その範囲内において他国船舶に対して執行管轄権を行使することは可能であります。 安保理決議一八七四号においては、公海上での貨物検査は、その対象となる船舶の旗国の同意を得て行うこととされているということでございます。
お答え申し上げます。 スリランカの内戦終盤において、政府軍によって追い詰められたタミール・イーラム解放のトラ、ＬＴＴＥは、一般市民を人間の盾としてその移動を禁じ、政府軍に抵抗を続けるという、まさに人道上看過できない状況というものが続いたわけでございます。 我が国といたしましては、この一般市民の安全を確保するために、スリランカ政府による一時的な戦闘停止とＬＴＴＥによる一般市民の解放が不可欠というふうに考えまして、四共同議長国との間で繰り返し協議を重ねるとともに、四月に外務報道官談話やＧ８外相声明を発出しまして、スリランカ政府とＬＴＴＥの双方に対して働きかけを行ってきたところでございます。また、四月末には明石政府代表をスリランカ
お答え申し上げます。 一般的に、不法占拠とは、法的根拠なくして占拠するという意味だと承知しております。
我が国といたしましては、まさに日ロ間の最大の懸案である北方領土問題を平和的に解決すべきとの立場に立って、これまで首脳レベルやいろいろなレベルでさまざまな交渉を行ってきているわけであります。したがいまして、政府として、この問題の解決に当たって実力を行使するということは考えていないわけであります。 それから、自衛権行使が可能かどうかという御質問でございますけれども、北方領土問題については、日ソ共同宣言を含めこれまでに達成された諸合意、諸文書に基づき、平和条約の締結により平和的に解決することとなっているわけであります。 政府としては、引き続き、北方領土の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針のもと、北方
お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる非核地帯構想について、一般的に言えば、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、そしてまた、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるのであれば、核拡散の防止等の目的に資するものであるというふうに考えております。 しかしながら、現在我が国を取り巻く北東アジアにおいては、依然として不透明な要素や緊張関係が存在していること、そしてまた、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、現在においては非核地帯構想の実現のための現実的な環境はまだ整っていないというふうに認識しております。 特に、ことしの例で見てもわかるように、北朝鮮による今回
御指摘の条約、それぞれの地域の平和と安定の強化に向けての努力のあらわれであるというふうにポジティブに受けとめております。 それ以上、ちょっと私の立場からは申し上げられません、恐縮でございますが。
北方領土問題について、二月の首脳会談において、麻生総理からメドベージェフ大統領に対して、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築することはならないという旨を伝えて、北方四島の帰属の問題を最終的に解決するためにロシア側の取り組みの姿勢を強く問いかけたところであります。 いよいよ来週、イタリアで、Ｇ８サミットの際、首脳会談が行われる予定でございますけれども、ロシア側がこうした問いかけに対して答えを出すことを強く期待しているわけでありますし、いろいろなレベルにおいてその答えが出るように努力をしているというところでございます。
御指摘のように、世界が直面している金融経済危機はまさに大恐慌以来の最悪なものであり、それへの具体的対応については、途上国から多くの閣僚級が参加した今次の会合の結果を踏まえて、Ｇ８のサミットの場でもしかるべき議論がされなければならないというふうに考えております。 したがいまして、我が国としては、今後とも、途上国の声によくよく耳を傾けて、そして、世界的ないろいろなバランスというものが適正な形でとられるように、国際社会と協調しながら世界経済の早期回復とその安定化のために全力を尽くすという考えでございます。
お答えを申し上げます。 北朝鮮は、四月二十九日の外務省スポークスマン声明において核実験及び大陸間弾道ミサイル発射を行う旨立場を表明した後、五月二十五日に実際に核実験を実施、また六月十三日の外務省声明において、米国とその追従勢力が封鎖を試みた場合、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応するなどとしており、こうした動きを踏まえれば、弾道ミサイル発射実験を行う可能性は否定できないものと考えております。 政府といたしましては、平素より、国民の安全、安心を確保する観点から、万全の体制をとるよう全力を尽くしているところでありまして、その一環として、まさにさまざまな情報収集を行っております。我が国及び国民の安全に直接影響を与えるおそれがあるよ
先ほどの質問の後段のところも少し補足しながら話したいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、この問題の解決に当たっては、国際社会の連携というものが必要不可欠であり、中国の役割というものも非常に大きいわけであります。 今回の核実験のあった直後についても、中曽根大臣が柳明桓外交通商部長官と会談するとともに、クリントン長官との間でも電話会談を行って、また中国を含むいろいろな関係の大臣等とも会談あるいは意見交換を行っているわけであります。 そこで、米韓首脳会談の意義、またその状況についてということでございますが、十六日に行われた米韓首脳会談においては、オバマ大統領は、核の傘を含む抑止力の拡大を通じて韓国の安全保障を確保することに対し
