この際、環境大臣石原伸晃君、環境副大臣北川知克君、環境副大臣井上信治君、環境大臣政務官牧原秀樹君及び環境大臣政務官浮島智子君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原環境大臣。
次に、北川環境副大臣。
次に、井上環境副大臣。
次に、牧原環境大臣政務官。
次に、浮島環境大臣政務官。
次回は、来る一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十二分散会
宮城県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、理事小里泰弘君、土井亨君、西村明宏君、椎木保君、委員小田原潔君、大久保三代君、郡和子君、吉田泉君、井出庸生君、高橋千鶴子君及び私、伊藤信太郎の十一名であります。 初めに、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞い申し上げます。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、石巻市の水産加工業者「三政」を訪問し、現在、石巻市の水産加工業が置かれている状況について話を伺いましたところ、売り上げや価格の低迷の問題に直面しており、また、風評被害の影響も
自由民主党の伊藤信太郎です。宮城県の選出でございます。 きょうは、復興政策と安倍内閣が目指す国家ビジョンを中心にお伺いしたいと思います。 十二月の安倍内閣の発足以来、復興も加速化し、また、被災地においても光がより強く見え始めたということは、大変喜ばしいと思います。私も、被災地に週末住んでおりまして、それを実感いたします。しかしながら、全ての問題が解決したわけではありません。今でも多くの被災地あるいは被災者から、いろいろな苦情や要望が私のところに寄せられております。 きょうは締めくくり総括ですので、全体像についてまずお伺いしたいと思うんですけれども、復興というものは安倍内閣の一丁目一番地ということで、全ての大臣が復興大臣の
二十五年度の復興予算を見ると、全体で四兆三千八百四十億円ですが、そのうち、いわゆる復興庁が直接所管しているものが二兆九千三十七億円。それから、それぞれの役所の復興予算の総和が一兆四千八百三億円ということになっております。 私も実際、被災地のいろいろな自治体や皆さんから要望を受けて、いろいろな事業の推進のために動いているわけですけれども、実際のところ、例えば被災地の避難道路をつくるということになると、復興庁にまずお願いする、復興大臣にお願いする、それだけにとどまらないですね。これはやはり国土交通省の社会資本整備の復興枠だと。要するに、二回りするということになるんですね。 ですから、私はやはり、復興の予算というのは、できれば各省
ありがとうございました。 ぜひ、そのような状況を強化していただく。現実面ではまだまだ二回りというのがあることを申し上げたいと思います。 被災自治体から受けるもう一つの要望は、大体、復興計画というのは十年、立てているんですね。そうすると、国の方は単年度予算なので、では五年目にこの予算がつくかどうかというのが不安だという声があるんですね。私は、復興予算というのは、できれば、例えば十年の計画がちゃんと毎年毎年出るように基金のようなものを創設する、それが必要じゃないかなと思うわけですけれども、この件についての、これは復興大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 次に、税制のことを財務大臣にお聞きしたいと思います。 やはり被災地は経済的に大変困窮しているわけで、いろいろな税制の特例措置が必要だと思って、既にしていただいているものもあります。でも、一番大きいのは、やはり消費税なんですね。家が流されて、新しい家を建てるときに、例えば二千万の家、そのときに消費税が二百万か百万か、大きな差がありますね。ローンをする場合の措置というのは今図られているようですけれども、自分のお金を何とかかき集めてやる場合は、ないんですね。 ですから、この消費税の増税、私の持論は、被災地の消費税の増税は、最低五年、できれば十年、猶予すべきだというのが私の考えですけれども、そのことを含
最後に、国家ビジョンについてお伺いしたいと思います。 私は、経済をよくするとかは大事ですけれども、それは究極の目的ではないと思うんですね。むしろ、方法であろうと思うんです。 ちなみに、一九五五年のＧＤＰと二〇一一年のＧＤＰを比較すると、名目で五十五倍になっております。その間、大体インフレが六倍ですので、実質では九・一七倍ということです。人口がふえているのを割ると、大体六・四倍、一人当たりのＧＤＰがふえたということになります。 しかしながら、どうでしょう、一九五五年の日本人と今の日本人と比べて、必ずしも六・四倍幸せになったとは言いがたいんじゃないでしょうか。ですから、アベノミクスによってＧＤＰがふえることは大変喜ばしいんで
その日本の伝統、文化を大事にしながら、世界に必要とされる日本をつくるために、今は主に経済政策のことを触れてきたわけですけれども、経済政策以外の分野で、安倍内閣がここを進めたいというところがあれば、最後のお時間で国民に訴えていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。 次に、塩川鉄也君。
これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。 次に、大西健介君。
これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。 〔伊藤（信）主査代理退席、主査着席〕
次に、林宙紀君。
お答え申し上げます。 政府としては、北朝鮮のさまざまな情報について、我が国の持つ情報収集、そしてまた各国との情報交換、あるいは脱北者を含む関係者から、いろいろな方法で聴取して、また全力で分析し、取り組んできているところでございます。 委員御指摘のように、北朝鮮情勢については、さまざまな情報に接しておりますけれども、後継問題、あるいはその金正日国防委員長の健康問題といろいろあります。ただ、確定的に申し上げることは、この委員会の状況もかんがみ、なかなか困難でございますが、また、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制をしいており、政府として確定的には申し上げられませんが、いかなる行動であってもこういう挑発行為は正当化することができないというこ
