外務副大臣の伊藤信太郎でございます。 我が国の安全と繁栄を確保することは、外交に課せられた最も重要な使命でございます。中曽根大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組み、我が国が国際社会においてリーダーシップを発揮するように努めてまいります。また、国際社会の責任ある一員として、テロとの闘いの一翼を引き続き担うべく、インド洋における海上自衛隊の補給活動を継続できるよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。 北澤委員長を始め委員の先生方の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
山口議員にお答えします。 一般的に申し上げて、各国軍隊は、おのおのの作戦の円滑な遂行とか、また作戦参加者の安全確保という観点から、作戦にかかわる事実関係の詳細については公表していないということを承知しているわけでございます。 その上で御質問にお答えして申し上げれば、アフガニスタンにおいては、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動によって市民の犠牲が出ているということは承知しております。 アフガニスタン政府の公式な統計というものがあるのかないのか、これについてはまだ承知しておりませんけれども、国連資料によれば、本年一月から八月にかけて、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動に伴い五百七十七名の民間人の死亡が確認されております。
お答え申します。 委員おっしゃるとおり、アフガニスタンの安定のためには、アフガニスタンの政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠だということであります。その中でも、警察改革というのは非常に重要な取り組みだというふうに考えております。 二〇〇三年に警察が創設されるわけでございますけれども、国際社会の協力によってこれまで約八万人の規模まで育成されているということです。他方、内務省における腐敗対策及び機構強化が引き続き大きな課題であるというふうにされております。 我が国といたしましては、これまで警察分野を含む治安改善支援をしてきておりますし、委員の御指摘もあり、引き続き積極的に支援をしていくという考えでございます。
お答え申し上げます。 我が国は、これまで警察分野で金額にして総額約一千四百万ドル、これはいろいろなものに使われるわけですけれども、警察官の給与であるとか機材供与というようなことでお金を出しております。また、我が国において警察研修ということも実施しております。 もう少し砕いて御説明申し上げますか。よろしいですか。（山口（壯）委員「いいです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
お答え申し上げます。 元外務省にいらした山口議員にお答えするのも何か恐縮ですけれども、二問目の方から先にお答えしたいと思います。 アフガンを含む地域との関係やテロとの闘いといった現下の諸問題に適切に対応するため、在外公館においては在アフガニスタン大使館及びその近隣公館、本省においては中東アフリカ局中東第二課等関連の部局を中心に、アフガニスタン及びその周辺地域についての知見を有する職員を配置しているところでございます。また、必要に応じて外部の専門家等の知見を活用することにより、多面的な対応というものも図ってきております。 今後とも、アフガニスタン及びその周辺地域について知見を有する職員を適切に配置することにより、現下の問題
お答え申し上げます。 我が国としては、ケシの栽培と申しますか麻薬対策に関する主導国である英国を初めとする国際社会との協調のもと、アフガニスタン政府の取り締まり能力の強化、代替生計支援、需要削減などを支援しております。 二〇〇六年六月には、アフガニスタンからの麻薬取引ルートに関する会議において、これはモスクワで開かれたわけでございますけれども、五百万ドルの支援というものを表明しております。 また、我が国は、各地方の実績に応じた地方総合開発支援を実施してきておりまして、これはケシ栽培に対する代替生計支援の側面というものも有しているということでございます。
お答え申し上げます。 しております。アフガニスタンでは、御存じのように、就労人口の七〇％以上が農業に従事しているわけでございまして、農業の振興というのはアフガニスタンの安定化に不可欠でございます。 その際、先ほど水の話もありましたけれども、土地の乾燥、荒廃により、水の確保というのが常にその上で問題でございます。我が国はこれまで、合計約一億二千四百万ドルに上るかんがい施設整備等の農業農村開発支援というものを実施してきております。 また、農業分野の技術協力としては、これまで、かんがい施策の専門家を含む延べ六十八名の日本人専門家を現地に派遣しておりまして、また逆に、七十三名のアフガン人の研修員を日本に受け入れております。
お答え申し上げます。 これまでにということでございます。
二〇〇二年からでございます。
お答え申し上げます。 アフガンの状況というのは大変今厳しい状況にありまして、予断を許さない状況なわけでございますけれども、空爆に特化した数字はちょっと持ち合わせていないので恐縮ですけれども、民間団体の発表によりますと、テロ事案による死者数は、二〇〇二年七十九人、二〇〇三年百三十三人、二〇〇四年二百三十人、二〇〇五年二百八十八人、二〇〇六年七百五十五人、これは民間団体の発表でございますが。そしてまた、引き続きまして、国連によりますと、民間人の死者数は、二〇〇七年、約千五百人、二〇〇八年一月から八月までの間、千四百四十五人、これはＵＮＡＭＡの報告によるものでございます。 アフガニスタンで活動する各国の軍隊の死者数については、ＯＥ
自由民主党の伊藤信太郎でございます。 質問に先立ち、今回の岩手・宮城内陸地震で亡くなられた皆様方に心の底からお悔やみを申し上げます。また、今回被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私は、地震の翌日六月十五日、自民党宮城県連の調査団として、また六月二十一日には、今お話がありましたこの衆議院災害対策特別委員会の調査団として被災地に入りました。宮城県栗原市坂下、浅布、小川原等の崩落、河道閉塞の現場、また、石楠花コミュニティセンター、みちのく伝創館等の避難所、また、大崎市上野目小学校等の十カ所以上を視察、調査するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げてまいりました。まさに、山は動いたという話が昔ありましたけれども、山が
東北も梅雨入りいたしまして、これから雨量がふえてまいりますと、二次災害といいますか、土砂ダム、河道閉塞のところがあふれるということは大変心配なのでございますけれども、現在、河道閉塞、またその復旧のめどというのはいかなものか、お知らせ願いたいと思います。
被災者の切実な願いは道路の復旧でありますけれども、応急措置の道路の復旧の見通しというのはいかがでございましょうか。
さて、もう一つの切実な要望は水等のライフラインでございますけれども、この水等のライフラインの状況、また復旧の見通しはいかになっているんでしょうか。
必要な仮設住宅の建設計画はどのようになっていますでしょうか。
今回は、中山間地ということで、林業被害、農業被害が非常に大きいわけですけれども、この被害の状況、また農業等のこれからの復興というものをどのように国が支援するのか、説明していただきたいと思います。
学校の耐震化というのは大変大きな問題ですが、今回、この地域の公立学校の被害状況、またそれに対する措置はどのようになっていますでしょうか。
これだけの災害になると、私としては、やはりすべての知事も、すべての市長もそうだと思いますけれども、激甚災害の指定を一日も早くしてほしいと強く熱望しているわけですけれども、この激甚災害の指定というのはどのような仕組み、どのような基準で行われているか。Ａ基準、Ｂ基準、また、本激あるいは局激とあると思いますが、その辺を御説明願いたいと思います。
私の方の試算によると、本激のＡ基準は千八百億、Ｂ基準は七百二十億ということになっておりますし、また、Ｂ基準の宮城県については六百四億、あるいは岩手県については二百七十一億ということになっております。また、局激の場合は、栗原市でございますが、三十四億。 要するに、これを上回るような当該自治体の災害復旧の事業費の見込み額がなければだめだということだろうと思いますけれども、今の数字で正しいかどうか、お知らせください。
宮城県から上がってくる全体の数字を見るともう一千億を超す数字になっているんですけれども、激甚災害指定の根拠となる数字としてはもっと低い数字ということになって、最終的な結果はわかりませんけれども、このような基準だとなかなか難しい面もあるかもしれません。しかし、やはり国民の生命、財産、そして安全、安心を守るのが国家の、国の一番大事な役目だと思います。ここは強い政治判断で、国民が安心できるように、そして復旧復興が一日も早くできるように、激甚災害の指定を一日も早くしていただきたいと思います。 災害復旧というと、一般的には原状復帰ということが原則であります。しかし、今回、山がそれこそ三分の一、四分の一崩れていたり、山の真ん中がなくなったり
