それから、宮城県知事と話しても栗原の市長と話しても、特に知事と話すと、三けたの県管理の国道がずたずたにやられているんですね。宮城県の厳しい財政事情から見て、これはとても県の力では財政的に直し切れないんです。 こういった場合、直轄権限代行という形で、財政的にも国がほぼ全面的に面倒を見る形で復旧ができないかどうか。これについても松島副大臣にお答え願いたいと思います。
ここからは泉大臣にお伺いしたいと思います。 今回のような大災害、非常に大変な復旧復興の道のりであります。国としては、どういう考え方で、どういう法律やどういう政策手段を使って復旧復興を進めていく考えか、そして被災者の支援をしていく考えか、お考えをお聞かせください。
激甚災害の指定を一日も早くしていただきたいわけですけれども、この激甚災害に指定された場合とそうでない場合、今後の復興復旧のあり方、スピードはどれぐらい変わってくるのか。これも泉大臣にお答え願いたいと思います。
国にとっては一割、二割のかさ上げ率の差でも、財政力のない自治体にとってはそれが十年分にも相当するわけです。ぜひ早く激甚災害の指定をして、継ぎ目のない、被災者、被災地の立場に立った形での復興復旧の支援というものを国の形でしてほしいと思います。 国の支援は、やはり国民の生命、財産そして身体を守ることです。何よりも安全、安心を守ることでありますので、ぜひここは政治の決断で、一日も早い激甚災害の指定、そして国の全面的な支援による今回の災害の全面復旧、早期の復興というものを図ってもらうことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
自由民主党の伊藤信太郎でございます。 高村外務大臣にお伺いしたいと思います。 つい先ほどまで中国の国家主席であられる胡錦濤さんと会談をなさっていたと思いますけれども、ここにおいて、今、日中が目指しております戦略的互恵関係、そしてまた、ことしを日中関係の飛躍の年にしよう、そういう大きなもくろみがあるわけですけれども、政治の面あるいは経済の面、文化交流の面、また地球的課題についての協力面、そういう会談の中での具体的な進展があったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
きょうという日を数えてみますと、田中内閣のときに大平外務大臣とともに北京に行き、日中国交正常化がなされてから、ちょうど三十五年七カ月八日がたっているわけであります。この三十五年の間に、日本を取り巻く環境も、また中国自身も大きく変化したと思います。ことしという年、そして今回の胡錦濤主席の来日が、新しい日中関係をまた新しいパラダイムで開く、そういう大きなダイナミズムを生むことを強く期待するわけであります。 その中で、今、一つ触れられなかった問題で、知的財産権の問題があると思います。この知的財産権の問題、きょうの会談では議題として出ましたでしょうか。
ありがとうございました。ぜひ、外務大臣の強い指導力で日中新時代が開けることを強く期待するものであります。 ここで本当の一般質問に入るわけでございますけれども、そもそも論で、日本の行政官庁にはいろいろありまして、それぞれ行政官庁には設立目的があるわけでございますけれども、外務省のレゾンデートルといいますか存在理由というのはどこにあるのかということについて、外務大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
まさに立派なテーゼといいますかお題目が述べられたわけでございますけれども、外務省の存在理由ということとともに、今、多分、外交政策の究極目的ということもお答えいただいたんだろうというふうに認識いたします。 そこで、よく外交で出てくる言葉に国益という言葉が出てきます。これは非常によく使われているんですけれども、使っている人あるいは文脈によってその意味するものが非常に大きく異なると思うんですね。さらに、本当に国益という言葉を発した場合に、そのことが一枚岩といいますか、一つのテーブルにのっかるようなことを指しているのかどうか、そのことについてもいろいろな考えがあるんだろうと思います。 まず、国益というものはどういうものなのか、概念と
まさに概念としてはそのとおりだろうと思います。 しかし、外交においては、複数のアクターといいますかプレーヤーがいるわけで、それぞれのプレーヤーが、主体が国であれば国という単位でそれぞれの国益も追求なさるでしょうし、またそれぞれの国で、国益というものに対するとらえ方自体も多分差異があるんだろうと思います。 そういった中で、今おっしゃられた究極の国益、要するに、日本国民がすべて幸せになり、また地球社会全体が調和的発展という究極の目的を遂げるために、それぞれの政策判断をする中で、やはり判断基準というものをどうとるかということが常に問われるんだろうと思います。 どこの国でも、地球上全体を戦争にしてしまおうとか、地球を温暖化して人
確かに、こういう問題は一般論としてお答えいただくのは大変困難だと思いますので、固有名詞を使わないで、少し絞った形で一つ二つ例を挙げたいと思います。 例えば、外務省のアドバイスに従わないで非常に危険な国に日本人が渡航する。渡航した結果、そこで拉致、誘拐されて身の代金あるいは日本のある外交判断を要求されるという場合、またそのことによって大きな経済的損益が日本国全体としてあるという場合、一名の日本人の命というものと、日本国、日本国民全体と言ってもいいでしょう、その利益というものをどういうふうにしんしゃくしたらいいのか。 あるいは、領土の問題。個別の領土名は申し上げませんけれども、ある領土を、本来日本の領土でありますから、奪還しなけ
さて、日本のように、島国であって、かつ、多くの資源を輸入して付加価値をつけて輸出している、また海外との交流によって存在意義等もある、こういう国において外交というのはまさに国家の生命線だろうと私は考えているわけであります。したがいまして、日本が二十一世紀に発展していく中で、やはり外交力の強化というものは多分最優先課題だろうというふうに考えているわけです。 しかしながら、同時に、日本はもちろん民主主義の国でありますので、外交の意思決定過程というものも当然、議会制民主主義の中でいろいろと論議されるわけでございます。そうすると、なかなか難しいのは、それぞれの政治家が選出されているいろいろな選挙基盤、支持母体というものと日本全体としての全
まさに立派な外務大臣の態度だろうと思います。 しかるに、それぞれの役所の意思決定過程はあるんだろうと思いますけれども、私は、外交における意思決定過程というのは、ある意味で少し違う部分があるんじゃないかなと思うんです。高村大臣が認識しているところの日本の外交の意思決定過程というのは、どのようなことになっているんでしょうか。
今の話を少し割って考えると、外交案件の種別とかレベルによって意思決定過程が違うというふうにも考えられるのではないかなと思うんですね。比較的ルーチンなものは課長レベル、あるいはもう少し現場レベルで決められることも多いのではないかな。しかし、非常に大きな案件については、やはり外務大臣決裁であり、あるいは局長、あるいは審議官、事務次官ということもあるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
そこで、ちょうど日中復交三十五年でございますけれども、あのときはまさに、あの時期に中国と国交正常化するかどうか、国論が二分したんですね。当時の自民党はむしろ親台派と言われる方の議員も多かったわけですけれども、田中総理、大平外務大臣の政治決断によって日中国交正常化がなされたわけでございます。 最近、国論を二分するような外交案件がどれぐらいあったかどうかわかりませんけれども、国論を二分するような、そういう外交案件の場合、総理大臣と外務大臣の関係、あるいは最終決定者、また、意見が違った場合どのように調整なされるのか、大臣の考え方をお伺いします。
通常はそういうことなんだろうと思いますけれども、往々にして国論を二分するような場合はいろいろな議論があるだろうと思いますが、ここではこれ以上、話は進めないと思います。 そこで、きょうは小野寺副大臣はお見えではないんですけれども、逆にお見えでないので、副大臣、政務官という制度が置かれて数年たつわけですけれども、彼らの役割というのはどのように機能しているのか。もともとラインなのか、スタッフなのかという考えもありますし、また、意思決定に、先ほど大臣からも御言及がありましたけれども、どの程度参画しているのか。そしてまた、その意思決定に参画するにふさわしい権限とか情報、あるいは環境とか条件というのは、副大臣、政務官に与えられるのかどうか。
そういう国会環境がつくられるように、私ども与党も野党とよく相談して努力したいと思います。 その中で、今、野党の話も出ましたけれども、外交政策は防衛政策と並んで、どうしても秘密、秘密というものがあります。しかしながら、民主主義の国においては、やはり国民に外交政策の正当性というものを理解してもらう必要がありますね。 そういった中、マスコミや世論にどうやって説明するのか。往々にしてマスコミ、あるいはそれに伴って世論というものが、外交全体をとらえるのじゃなくて、ある一部の部分をセンセーショナルにとらえて、ある意味では国益に反するような報道や世論形成がなされるという場合も多いかと思います。 そういった状況に対して、外務大臣としてど
今はグローバル社会の時代で、首脳あるいは外務大臣が世界じゅうを飛び回っています。そういった中において、なかなか日本の外務大臣が国際会議や二国間協議にすぐ飛んでいけないという状況があります。それだけではありませんけれども、日本の外交はいま一つ機動性を欠いているというのは、多分現実としてあるんだろうと思います。 日本の生命線である外交力をもう少し強化するために、機動性というのを強化していく、確保していくことは非常に喫緊の課題だと思いますが、この機動性の確保には、どのような手段、改革が必要とお考えか。
これで質問を終わります。 ありがとうございました。
次に、古屋範子さん。
速記をとめてください。 〔速記中止〕
