伊藤信太郎

今回の地震で起きたいろいろなことを勘案すると、起きる可能性が非常に高い宮城県沖地震に関する専門調査会の設置というものが必要だと考えるわけですけれども、防災担当副大臣の考えはいかようでしょうか。

時間になりましたが、最後に一問だけ大臣にお伺いします。 　規模の話が出ましたけれども、一応県の推定では、死者千二百名以上、負傷者五万名以上、建物全壊一万八千棟以上と想定されているわけですね。ですから、私は、宮城県沖地震対策の特別措置法の早期制定が必要だと考えますが、鴻池防災担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。

田原参考人と音参考人にお聞きします。 　まず、田原参考人ですけれども、さっき、司会にも当然思想があってそれが反映されるということをおっしゃいましたね。私も全くそのとおりだと思うんです。ニュースは映像だから客観性というけれども、これはそうではないんで、何を事実と見るか、どういう編集をするか、どういう文脈でやるかによって必ず主観性を持ちますので、そういう意味で、私は、放送法より各放送局でうたわれている公平性とか客観性というのは相当欺瞞のあることだと思うんです。 　そういう意味からいいますと、「サンデープロジェクト」のような番組は、堂々と、やはり報道番組というよりは言論番組として主張すべきだと思うんですね。それで、「サンデープロジェク

自由民主党の伊藤信太郎です。 　きょうは、ＮＨＫのコンテンツクリエーション及びコンテンツの調達、このことに関する考え方を伺いたいと思います。 　コンテンツといってもいろいろな種類がありますけれども、きょうは、特にドラマコンテンツについてお伺いしたいと思うんです。 　ドラマというと、劇場でいうと映画ということになるわけですけれども、ＮＨＫは、平成十五年には年間八百八十本の映画を放送する予定だということです。それからまた、予算では、平成十五年度は約三十五億円を映画の放送権料として予算としているわけです。これだけの本数をＮＨＫとか民放でどんどん放送しますと、いずれ良質の映画というのはなくなっていくわけですね。 　それから同時に、今

次に、ＮＨＫの経営形態についてお伺いしたいと思います。 　このようにインターネットがいろいろな形で国民の大多数に利用されている状況、また放送と通信の融合がある。そのことから、ＮＨＫが当初つくられた状況とは、いろいろな意味で政治経済あるいは技術状況が変わっていると思うんですけれども、そういった場合に、経営のあるいは運営の自由度とか、今後の発展性あるいは効率性、国際性、そしてまたＮＨＫが抱えております責務である日本の公共放送としての使命、そういったものをバランスを持って考えた場合、今の特殊法人という形のままでいいのか。それとも、独立行政法人という考え方もあるのか。あるいは、一歩進んで民営化ということも一つの視野に入っているのか。 　

時間が過ぎたので、短くだけお聞きします。 　そうなってくると、ＮＨＫは当分の間特殊法人ということになると思います。そうすると、ＮＨＫが持っている膨大な量のコンテンツを国民が自由に利用する、またＮＨＫが持っているいろいろな施設あるいは制作能力というものをもう少し自由度をもって使用する、しかも、そのことが民放やプロダクションの民業を圧迫しないということになると、デジタルアーカイブの管理とか、インターネットで流す場合の著作権処理であるとか、あるいは課金システムの開発というものをＮＨＫが本体でやるのはなかなか難しいと思うんですね。かつ、民業を圧迫しないで民間の持っているものも使うとなると、やはりＮＨＫと民間が共同で何かそういう処理をするコ

質問を終わります。

自由民主党の伊藤信太郎でございます。 　それぞれの行政官庁には政策があるわけですけれども、その政策を施行する場合は、その目的といいますか、どのような政策目的で行われるかということがやはり明確でなくてはいけないと思うわけでございます。文部省もいろいろすぐれた政策を進めているわけですけれども、そのすぐれたといいますか、センター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの構想がございますね。当然、そのＣＯＥのプロジェクトに対しては、複数の大学及び研究機関からいろいろな申し込みがあると思うんですね。その際に選択しなければならないということで、まず、そのＣＯＥというのはどういう政策目的で行っているものか、文部大臣の所見をお伺いしたいと思います。

そうすると、そのＣＯＥの選択基準というのは、具体的にどういうクライテリアといいますか基準で行われるのか、その辺をお聞かせください。

そういたしますと、今大臣、総花的にいろいろな審査のパラメーターをお述べになったと思うんですけれども、何らかの優先順位が必要だと思うんですね。そのセンター・オブ・エクセレンスということを聞きますと、どうも世界水準で通用する学術研究というようなニュアンスが強いと思うんですけれども、学問の世界というのは、私も多少かじって思うんですけれども、なかなか世界標準で価値を決めるのが決めがたいような分野というのも非常にあるし、それから、ポテンシャルをどう見るかというのは極めて、学界にもいろいろな考え方がありますから、主観的な価値判断にやはり多少影響を受けるということが非常にあると思うんですね。 　その辺を文部省としては、公平性の観点からまあ第三者

次に、文化行政についてお伺いしたいと思うんですけれども、知財立国の中に、文化というものは非常に重要だと私は思いますし、日本は、芸術文化というものは極めてすぐれた国でありますけれども、行政面においては若干まだその施策の積極性に欠けていたというのが私の認識でございます。 　そういった中において、文化庁において映画振興に関する懇談会というものが開かれて、大変結構なことだと思いますけれども、その中間のまとめが出ていると漏れ承っておりますけれども、その状況について御報告を賜りたいと思います。

その中で、フィルムセンターの問題というのが比較的喫緊の問題だと私は思うんですね。日本映画のすぐれたネガ及びプリントが、保存状態がよくないために大変散逸したり、修復不可能な状態に置かれているということでございますので、フィルムセンターがその保存の役目をなすわけですけれども、現在、フィルムセンターというのは、国立の近代美術館の傘下というか一ウイングになっておりますので、これが今の時代的な背景の中でいかがなものか。 　それから、国立国会図書館は、本は、ある費用弁済をして市価の半額ということで納本義務があるわけですけれども、フィルムの場合は、必ずしもそのような算定基準が、納入義務を課した場合に適当でないというような事態もあると思うんですけ

次に、国公立大学の教育に関することで質問したいと思います。 　日本の伝統文化をやはり教育の中に入れておこうということで、今、邦楽であるとか和楽器の教育というものが公立校でも進んでおりますけれども、これは、現場の多くの教員から幾つか苦情といいますか御要請があるわけですけれども、和楽器というのは、本来畳の上で演奏するようにつくられているものなんですね。また、音楽環境というのは、楽器だけでなくて、演奏される空間そのものも一つの文化であり、一つの芸術なわけです。 　そういう意味において、現在の学校で、和室のないところがほとんどなんですね。ですから、ぜひ伝統文化を見直すという教育の方針が具体的にできるように畳の部屋をつくる、またその予算が

それと、今度、地震がここ二十年間の間に来る蓋然性が非常に高いという文部省の研究所の結果も出ていることで、小中学校をこれから耐震構造に変えていくということを順次進められていると思うんですけれども、この際に、やはり時代に合った、また今後の教育方針に合った形で、単に耐震にするということじゃなくて、していくことが大事だと思うんですね。 　やはり感性とか情操とかあるいは伝統文化を大事にするという意味においても、やはりこれからの学校というのは、余りむき出しのコンクリートやあるいはホルムアルデヒドの出るような壁紙を使わないで、郡部においては、それほど高層にする必要もないわけですから、ぜひ地域材を使った木造に、地域材を使うということは環境教育にも

今の人口の動態というのを見ると、これは私が言うまでもなく、少子高齢化ということが進むことは自明の理だと思うわけですね。現に、郡部の奥の小学校というのが存続不可能になって、廃校になったりしている。その廃校された学校が、今度は地域のコミュニティーセンターに使われたり、あるいは老人福祉に使われたりしているわけです。ですから、私は、今の時代というのは、そういう新しい発想で教育施設もつくるべきではないかなと思っておるんです。 　具体的には、やはりこれからつくる小中学校というのは、初めから福祉施設を一緒につくっていく。しかも木質、木造にすれば、中のリノベーションというのも比較的やりやすいわけで、福祉施設はどうも厚生労働省が所管ということで、役

戦後、大分月日がたったわけですけれども、今日、行政のいろいろな問題も出てくると同時に、日本人の精神的な脆弱性であるとか、あるいは国家としての凝集力の弱さであるとか、いろいろなことが指摘されているわけですけれども、種々の問題の根源にやはり教育というものが私はあるのではないかと思います。教育の中でも、とりわけ人間の心の問題といいますか、あるいは精神的支柱の問題と申しますか、そのことがあると思うのです。 　私どもは長いこと現在の教育基本法というものでやってきたわけですけれども、私は、今の時代、また日本の置かれている現状に、今の教育基本法は必ずしもそぐわないものになってきているのではないかと思います。 　そういう時代の趨勢を受けて、今、

この問題は非常に国民的な議論のある問題だと思いますけれども、今、日本がこれから立ち直るかどうか、もちろん短期的には経済不況というものを乗り越えるということも戦術的な目標でありますけれども、戦略的な目標としては、やはり日本という国の価値というものを、独自にといいますか、日本人の発想で再構築していくということが必要だと思いますので、ぜひ、この国民の議論を踏まえて、しっかりした新教育基本法の制定に向けて御尽力賜りたいと思います。 　これで質問を終わります。

自由民主党の伊藤信太郎です。 　今度の委員会は特殊法人等改革に関する委員会ということなんですけれども、ここ三日間の議論を聞いておりますと、どうも、むだを省くとか天下りをやめさせようとか、あるいは債務についてどうするかというような議論が中心になっているような気がいたします。 　私は、少し違った角度からきょうの質問をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも改革というものが何かということを考えますと、やはり時代とかニーズに合わせて組織なり運営のあり方というものをそれに合った形にするというようなことではないかなと思います。この御議論を見ていますと、どうもサプライサイドの議論というのが中心になって、クライアントオリエンテッドの議論

現代の教育の命題というのは幾つかあると思うんですけれども、一つには、多様なニーズにこたえるという部分があると思うんですね。私も大学教授ですけれども、やはり同じ教室の中にも理解度やニーズの違う学生がいて、そういう学生に対してどういうふうにある程度カスタマーサティスファクションができるような授業内容にするかということが命題ですけれども、放送という形になると、同じコンテンツを広く流すということで、なかなかそれにこたえ切れない部分もあるわけですね。 　一方、今、情報通信というものが発達してきて、インターネットということも、放送大学ではありませんけれども、遠隔教育の中で非常に使われてきている。通信と放送というものが融合されるというこの時代の