自民党の伊藤信太郎でございます。 きょうは、安西参考人、伊藤参考人、大変貴重な御意見を御開陳いただきまして、ありがとうございました。 私も大学で研究教育に携わっておりますけれども、安西塾長におかれましては、感性情報学というのを研究なさって、私も文系の立場から研究しておりますので、きょうは、そういう文理融合のアプローチで今回の私立学校法の改正について質問させていただきたいと思います。 オートポイエーシスという考え方がありますけれども、これは要するに、プロセスの進行というものは結局のところその機構というものに帰結するという基本的な考え方なんですけれども、このことは、私立学校の経営面あるいは教学の面でもあるのではないかなと思う
ありがとうございました。 今回の改正では、理事長の権限あるいは理事会のあり方というものが明文化されているわけでございますけれども、今回の改正により、理事長また理事会の権限が強くなるというふうにお考えか。また、そのことが、今後の私立学校の運営に対してどのような影響をもたらすとお考えか。これは安西参考人にお伺いしたいと思います。
今回の改正、今度は第四十七条の第二項、これはいわゆる監査報告書の閲覧の請求権の問題だと思いますけれども、そこにおいて、利害関係人等から閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければならないということですね。この利害関係人ということがどれぐらいの範囲を示すか。私どもは社会生活を送っておりますので、拡大解釈すれば、納入業者も利害関係人になるでしょうし、それから、ひょっとしたらこれから自分が産み出す子供がその学校に行こうかなと思う人も、潜在的、あるいははっきり意思を持っていれば顕在的な利害関係人ではなかろうかと思うんです。 ただ、やみくもにこの範囲を拡大しますと、結局、日本国民全部、あるいは外国からも入ると
監査報告書の閲覧請求ができる利害関係人はどの範疇で考えるべきか。また私立学校で、例えば、いろいろなところのオンブズマンがそれぞれ関係しているということで全部開示ということになると、これまた現実的に対応が厳しいという面もあるのではないかと推察いたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
自民党、宮城県選出の衆議院議員伊藤信太郎でございます。 きょうは、内閣府に、政府の地震・津波防災対策について質問をさせていただきます。 昨年は、五月二十六日に宮城県沖地震、そしてまた七月二十六日には宮城県北部地震、そしてまた二カ月後の九月二十六日には十勝沖地震というのが二カ月ごとに起きまして、それぞれ大変大きな人的、物的被害というものをもたらしたわけであります。 もともと、日本というのは火山国であるといいますか、海溝に囲まれておりますので地震国でございますし、また海洋国であるということから、津波の被害というものも非常に大きいわけでございます。ですから、やはり政府はこの日本の特質というものをよく踏まえて地震・津波防災対策と
予知といいますと、普通の方は何年後とかいうことですけれども、いわゆるここで言う予知というのは、四十八時間とかそういう単位のものだと思いますね。 そうすると、東南海・南海というのはあの阪神・神戸の大地震の反省から生まれた議員立法でできているわけですけれども、ここの地域が三十年以内に地震が来るという可能性が研究、調査によると四〇％から五〇％というふうに言われているわけでございます。 反面、宮城県を含む地域でございますが、この日本海溝、千島海溝というのはもっと、発生確率が非常に高いわけですね。例えば、宮城県沖では三十年以内に九九％の可能性で来ると言われている。また、三陸沖北部も九〇％ですね。そしてまた十勝沖、根室沖も八〇％、また色
昨年の六月三日に行われました災害対策特別委員会で、私は、その専門調査会の設置と、それから、この地域を対象にした特別措置法の早期制定というものを強く訴えたわけでございます。 専門調査会は、今大臣お答えのとおり、昨年の十月から開催されているようでございますが、今のようなお考えのことから、またいろいろな理由もあるんでしょうけれども、禍根を残さないということで、政権政党たる自民党が中心となって、この地域を対象にした特別措置法の立法措置というものを進めてきたわけでございます。今、自民党も公明党も了承して、今国会に出すという段になっております。 このモデルとなっておりますのは、もちろん東南海・南海の地震特措法でございますが、その中で、や
昨年宮城県で起きた地震の経験、私も被災地を六回りぐらい回っておりますけれども、やはりそのことに対しては、二次災害、三次災害ということももう少し入れた方がいいのではないかと思います。 例えば、鹿島台町のように、地盤が脆弱であったり、天井川のあるような地域においては、地震によって堤防が決壊する、あるいは川がはんらんすることによってさらなる被害というものもありますので、地盤の脆弱性とかそういったものも含めた方が、推進地域の指定というものの合理性の上でもう少し重層性を持つと思いますので、日本海溝、千島海溝沿いの法律はまだ法制化しておりませんけれども、その際には、やはり少し別の観点も入れて推進地域を指定するということを省令なりに書き込むと
既に制定、施行されている全国を対象にした地震特措法でも、防災計画の進捗率が県によって相当差がありますね。例えば、宮城県と岩手県では二〇％ぐらいの差があって、宮城県の方が低いわけですけれども、それと同じような問題が、今度の新しい特措法が通った場合でもやはり起きるのではないかなと思うんですね。 ですから、地方自治体というのは、それぞれ、財政需要とか知事の物の考え方とか、こういったものが反映するので、基本計画に盛られているような基準なり考え方というものが遵守されなかったり履行されなかったり、あるいは進捗率がおくれたりする場合というのは往々にして考えられる。 その場合、国を守る、また国民を守るという立場から、中央政府たる内閣府がどれ
丁寧な御答弁、ありがとうございました。 内閣府としてはもう少し力を発揮したいところだけれども、予算面とか権限がないということだろうと思います。いずれ、やはり国民保護法制とも多少関連するかもしれませんけれども、こういう大きな災害が起きたときに、非常に大きなリーダーシップなりある程度の予算、権限を持ってそのことを運営する組織なり法体系が必要だと私は考えますので、そのことを最後に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 復興復旧の中で非常に問題になるのは、道路とか港湾とか、あるいは学校とか病院とか町役場とか、公的な施設あるいは基盤については国あるいは自治体の財政措置によって賄われるわけですけれども、民家ですね、私有財産といいます
そうすると、その中で概算払い等のことも視野に入っているということでしょうか。
宮城県の例ばかり出して恐縮ですけれども、今度の地震でも、やはり裏山が崩れてくるというところがすごく多くて、崩れた裏山によって民家が押しつぶされている。そうしますと、その裏山というのはまだ崩れつつあるんですね。ですから、新しい家を建てるにしても、同じところに建てたらまた崩れてくるわけで、やはり自分の田畑に整地して建てるということも必要だし、そのことに対してはちょっと農振法のあれもありますけれども、そのことは別として、そういった場合に、田畑を住宅用にするためにはやはり整地も必要ですね。そういった整地の費用に対しても今度の法改正で行われる居住安定支援金というのは使うことが可能かどうかについてもお伺いしたいと思います。
そうすると、原則的には可能ですけれども、それには厳しい要件がつくという理解でよろしいでしょうか。 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の伊藤信太郎でございます。 まず初めに、今回の三陸南地震で被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 今回の宮城沖を震源とするマグニチュード七の三陸南地震では、宮城、岩手両県で重軽傷者百七十名以上、宮城県だけで建物被害五百五十五棟以上、地すべり、落石、農地の崩落、液状化、新幹線の橋脚剥離、道路の亀裂、陥没、断水、停電など、宮城県の被害総額の推定は三十三億を超えて多岐にわたる大きな被害が発生いたしました。また、行政や民間の情報網も、この地震の前後から大変混乱し、その多くが正常に機能しなかったという事実がございます。 私は、五月三十一日土曜日から六月一日日曜日にかけて、このたび三町合併して誕生したばか
ありがとうございます。 一方、加美町の方には、縄文芸術館というところがありまして、ここに縄文の土器がたくさん陳列されていたわけです。てぐす等で縛っていたわけですけれども、七〇％、五十個程度の土器が破損して、直すのに約一年ぐらいかかると言われております。 このように、まだ文化財等に指定されていない市町村や民間の持つ芸術作品や文化財、出土品の地震による損傷、修復、復元に対する助成というものはあるのかないのか。また、これから地震が来る可能性が大変高いので、ふだんより、どのような形で陳列したり保存すれば地震による被害が最小限で済むかというようなアドバイスが行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、教育関係の施設についてお伺いしたいと思います。 同じく加美町の小野田中学校体育館では、ステージの天井に破損が起き、小野田体育館では外壁が剥離してこのように落ちております。この横はゲートボール場にもなっているわけです。今回、地震発生が運よく夜の六時二十四分だったので通行者がいなかったわけですけれども、これが在校中である、あるいはゲートボールで市民の方がプレーしているときであれば、死傷者が出たという可能性は非常に高いわけでございます。 したがいまして、このような教育関係の施設あるいは市民が利用する施設に関して、教職員、生徒、住民に対する避難の指導、訓練というのはふだんからどのように行われているのか。また、このような修復に対
今度は通信関係の件についてお伺いしたいと思います。 今回、地震の発生直後から携帯電話が約四時間通話不能になった模様であります。このことに対する対処が、これは民間の電話会社もあるので、直接じゃないかもしれませんけれども、どのような指導が行われているかという点と、それから、一部の市町村では防災無線が機能しなかった、また防災無線がされなかったということがありました。このことに対してどのような行政指導が行われているのか、お伺いしたいと思います。
地震発生時、宮城県のホームページが翌日の午後二時半まで被害状況が掲載されなかった、しかも、そのとき、初めての掲載なのに、第五報と書いてあって、その情報自体は当日の午前五時半という古い情報だったわけですね。 電話等が通じない場合、インターネットの活用というのは非常に重要なわけですけれども、こういう件に関して総務省は県にどのように指導しているか、お伺いをしたいと思います。
次は道路についてお伺いいたします。 加美町漆沢の町道役場・切込線が、橋のそばで陥没したのが、これは写真でございますけれども、一方、宮崎のゆうらんどへの県道というのはすぐ修復されているんですね。五月三十日現在でも、全面通行どめになった道路二十四本のうち、国道、県道は五本とも修復が終わっております。ところが、市町村道の方は、十九本のうち、七本を除く十二本が、きょうの段階でまだ全面通行どめでございます。 行政の立場からいうと、道路管理者が違うということでありますけれども、住民の立場から見ると、別に、県道でも町道でも、使うという意味の必要性は変わらないわけですね。ですから、役所の論理で修復の期間を変えるのではなくて、災害復旧の際は、
