伊藤信太郎

まさにこれは憲法違反の疑義があるということなんですね。やはり憲法は国民がひとしく教育を受ける権利というのを保障しておりますし、逆に、義務教育というのは国民がやはり義務として受けなければならないところですから、逆に、国民がひとしく、ひとしくというのは、必ずしも九年ということだけを指しているのではなくて、同水準のということを指しているわけですね。ひとしく義務教育を受ける権利があるわけですから、それを担保することが国に課せられている。つまり、これは地方自治法でも政令でもなくて、憲法であり、教育基本法であり、そしてまた義務教育国庫負担法ですから、国が責任を持つべきだと思います。私は、もう国庫負担五〇％じゃなくて一〇〇％にすべきだというのが私

前段は勢いがよかったんですけれども、最後に、慎重に検討をというので、ちょっと私もがくっときてしまったんですけれども、ぜひ、憲法違反の疑義のある今回の義務教育の国庫負担の廃止については、文部科学大臣は信念を持ってこれを堅持する方向で動いていただきたいと私は強く希望いたします。 　次に、地方六団体の補助金廃止リストの中に、私立高等学校等経常費助成金補助金、それから幼稚園就園奨励費補助金、これが入っているわけでございますけれども、この件についてどうお考えか、これは塩谷副大臣にお伺いいたしたいと思います。

最後が十分検討してというところでちょっと腰抜けになるんですけれども、大意は私もわかりましたので、ぜひその信念に基づき、大臣と力を合わせ、日本人の多様な教育機会というものが失われないように、私立の高校についての補助金についてもしっかり堅持して、むしろふやす方向で頑張っていただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、公立学校の施設整備負担金、これも補助金廃止のリストに載っているわけですけれども、今回も新潟中越地震があったわけでございますけれども、これが廃止されますと、やはり財政力の弱い自治体の小中学校の耐震化、これも進まなくなりますね。それからこれも、都市やあるいは財政力の差による学校施設、教育施設の格差というものも、

地球の未来のために、日本の将来のために、文部科学大臣以下皆さんが、全力を挙げて、信念に基づいて、余りそのときのせつな主義でなく、それこそ米百俵の精神を持って果敢に判断し、行動し、いい結果を出すことを強く期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の伊藤信太郎でございます。 　まず冒頭に、昨日亡くなられました、私の友人でもある和泉流狂言師、京都造形大学教授の野村万之丞さんの死を悼み、哀悼の意を表したいと思います。四十四歳というまことに若過ぎる死でありまして、つい二カ月前、私と二人でイタリア料理で日本の文化芸術について語ったばかりでございました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　きょうは、悲しい話ばかりなのでございますけれども、長崎県佐世保市の市立大久保小学校で起きた小学六年生の女児による殺害事件についてお尋ねしたいと思います。 　この事件、日本国民どの方も大変な衝撃と悲しみ、そしてやり場のない怒りを感じている、そういう事件だろうと思います。本当にどうし

こういった事件が起きるたびに、対策といいますか、再発防止策ということが言われるわけですけれども、どうも今までの対応を見ていると、何かパッチワーク的な、本源的な部分についての深い考察がやはり十分ではない。であるから、こういう事件が繰り返し起きるわけでございます。 　戦後の日本の教育の中で、いろいろな問題といいますか欠落があると思いますけれども、心の教育といいますか、少し古い言葉を使えば、道徳教育というかあるいは倫理教育といいますか、そういったものがやはりどうも十分ではなかったのではないか。そして、人に優しくあるためには、人を愛するためには自分が強くあるということがやはり必要だと思うんですね。今度の関係者の対応を見ていると、自分の心の

次に、東北文化学園大学の問題についてお聞きしたいと思います。 　堀田元理事長の脱税事件を端に次々と明るみに出るこの大学の不祥事、全く異常とも言える経営のあり方、設置時における架空寄附、そして二重帳簿、不正が次々と明らかになる中で、いろいろな金融機関のお金の引き揚げ等もあって、今大変厳しい状態になって、二百億を超える債務があるわけでございますけれども、まさに、今、にっちもさっちもいかない状態になっております。 　この大学には、二千五百六十七名の学部生、三十八人の大学院生、六名の研究生が日本全国から来て学んでおります。北海道から沖縄まで、来ております。この教育機会の確保あるいは再構築を願って六万名の署名も集められて、私も、何とかこの

この大学、きょうも地元の新聞の記事に出ておりますけれども、西松建設に出した二億一千万の手形が不渡りになっております。五月から教職員の給与も支払われていない。そして、十日、非常勤の講師に対する給与も支払われていない。そして、もうじき六月の二十五日が来ます。そしてまた、水道、光熱費も滞納して、今、コピーのインクのトナー代もないと言われている。まさにがけっ縁の状態なわけですね。 　そういう中にありまして、文部科学省の対応を見ていると、どうもスピード感に欠ける。何か私立大学の経営の自主性というようなことを隠れみのに、これだけ不正なり異常があり、学生ががけっ縁に立っているのに、それを救うためにスピード感を持って積極的にそれを実施しようとする

お聞きのように、大変な数の方が官庁から天下っているんですね。ですから、このことがやはり、設置認可時に何らかの便宜を図る、あるいは、これだけの人が名前を連ねているので金融機関が信用して、あるいは金融機関が便宜を図っていろいろな操作をしたということが考えられると思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。

だとすると、相当、その設置時に書類をチェックする人が財務に疎いというかお人よしかということだと思いますね。 　確かに、ペーパー上は寄附ということで、残高証明等があったと思いますけれども、残高証明というのは、その日一日、そこの口座に一瞬入っていればとれますから、その後の六年間のやりくりというのを全然わからないというのは、素人でもちょっと納得いかないなと思います。 　それで、これだけの人が、文部科学省だけではありません、総務省や厚生労働省も入っていると思いますけれども、理事等に名前を連ねているということが、今までこの学校の運営に対するチェックを甘くしていたということが、私は疑義として残るんだろうと思います。 　しかし、今重要なこと

今までの法人の対応を見ていると、ぐずぐず延ばして、しかも、この前出してきた財務報告も全く信憑性のないものなんですね。このままいくと本当に時間切れになると思うんです。ですから、文部科学省としてはもう少し、強権的にという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、少なくとも積極的に、やはり大学からしっかり財務状況を把握するように、直接、間接を問わず動くべきだと思います。 　それから、再建策のオプションといいますか、いろいろな可能性についても、もちろん私立大学の経営の自主性ということはありますけれども、これはもう緊急事態ですし切迫性のあることですから、文部省がある程度具体的に示していくということが私は必要だと思います。 　その件についてお

ぜひ、文部科学省が本来の役目を果たすように迅速に、積極的に、この学生が勉強できるように動くことを求めたいと思いますし、この件はこれから日ごとにといいますか、事態が進展していくものと思われます。ですから、それでもし必要があれば、ぜひこの文部科学委員会でも閉会中審査をすることを求めて、質問を終わりたいと思います。

自由民主党の伊藤信太郎でございます。 　参考人の皆さんにおかれましては、それぞれ専門的な立場から大変有意義な御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　私も、議員になる前に映画をプロデュース、監督しておりまして、また、アメリカにおいて、モーリス・ジャールであるとかエラ・フィッツジェラルドとか、あるいはフランク・シナトラとか、いろんな方と交渉して、実際にはモーリス・ジャールやエラ・フィッツジェラルドと一緒に音源をつくって、それを映画のサウンドトラックに使う、また、そのＣＤを発売しようとしていろいろすったもんだというような経験もありますので、今回の著作権改正の問題というものが、日米の著作権に対する考え方の違いとか、音楽あるい

まず、メディアのあり方でいろいろ幅広い可能性があるということがもう一つ。 　それと、音楽の権利、著作権であれ、著作隣接権と一口に言っても、御存じのように今度の場合はメカニカルが中心だと思いますけれども、シンクロ権もありますし、ブロードキャスト権もありますし、楽譜の出版権もありますし、それからパブリックパフォーマンスというか公演権もありますので、そういった権利も著作権という範疇には当然入るんだろうと思うんですね。そのことが今度の主にＣＤだと思うんですけれども、それに多少波及するんだろうと私は思います。ですから、そのことも含めて、個別のことについてお聞きしたいと思うんです。 　まず、今、両参考人から具体的なＣＤの値段について開陳があ

はい、失礼いたしました。 　それでは、デゼルスキーさんの方に、アメリカから直輸入する場合の価格の中での案分について、一般的な例で結構でございますが、特に、ヒットメーカーといいますかトップアーティストがつくったものについて、アーティストに対するライセンス料あるは中間マージン、いろいろあると思いますけれども、その辺の案分について、数字をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。全部が明らかになったわけではありませんけれども、多少なりともライセンスとかあるいは小売マージンの関係が明らかになったんだなと思います。 　そこで、日本では著作権と著作隣接権というふうに分けておりますけれども、アメリカの場合は、それ全体をひっくるめて著作権というくくりになるというような大まかな違いであろうと思います。日本で言うところの著作権者、著作隣接権者の中に、例えば私が音楽をつくった場合は、それを例えば、どこでもいいですけれども何とかチャペルとかに管理契約を結んでもらうわけですね。その管理契約は、ライセンスフィーの中のパーセンテージで取るのが一般的な商慣習だと思いますけれども、そのほかに、音楽出版社という

依田会長の御見解だと、そういうことはないということでございましたけれども、私もアメリカでビジネスをしていまして、アメリカの音楽関係のローヤーといいますか弁護士は本当に厳しい闘いをしておりまして、どこでもすきがあれば法的なものを見つけてみずからの利益を獲得するということは、それは弁護士の仕事だと思うんですけれども、そういうことでございます。 　今回は、日本の法律で還流を阻止させようということでやっているわけですけれども、その副作用ということで、洋盤の輸入がとまるかどうかということが今イシューになっていますけれども、これをアメリカの弁護士が見つけた場合、原著作者とか出版管理契約とか、あるいはライセンスの契約そのものは大体アメリカで行わ

そうすると、ＡＳＣＡＰとかＢＭＩとも話がついているということと理解していいでしょうか。

委員長、その辺、ぜひ書面をもって確認していただきたいと思います。 　残り少なくなりましたけれども、弘兼憲史様にちょっとお伺いしたいと思います。 　私も小さいころ、小遣いが少なくて、そのころは小さな貸し本屋に行って、よく先生の作品なんかも読ませていただいたんですけれども、そういう従来からある貸し本屋、その営業なりのあり方というものは、やはり日本には愛着がありますし、またそういうニーズもあるんだろうと思うんです。今回の措置によって、そういう従来の貸し本屋が生き残れる道というのはどのように担保されているか、それを最後にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。これで質問を終わります。