伊藤信太郎

私は、実際見ると、大臣がおっしゃったように簡単ではありませんし、また、物理的になかなかそれは不可能なことだろうと思います。 　御存じのように、情報というのは、前段に申し上げたように、コンピューターといいますか、電子媒体にあるものもありますし、それから、従来型といいますか、紙媒体にあるものもあります。同時に、見逃していけないのは、人間の脳にあるものがあるんですね。そういったものを果たして、四分社化されたときに、そんなに大臣がおっしゃるようにきれいに切り分けることができるのか、私はできないんだろうと思います。そういった場合、ではどういうことが起きるのかと申しますと、次の問題が起きるんですね。 　今は公社ということで、ある程度国の後ろ

今の点は、多分法的に解釈の分かれるところだろうと思います。 　今、官から民ということで、独法なりあるいは役所の持っているデータが民間事業に渡るということでありますけれども、それが、組織改正という法律があれば自動的に個人情報法もそれに遡及して、許諾を得なくていいということについては、私は国民の納得はなかなか得られないのではないかなと思います。 　やはり国民の中から、私の情報を、もし民営会社になるんだったらオプトで消してくださいとかいうことが出てくると思いますね。その場合、係争になると思いますけれども、そういうことは想定なさっているでしょうか。

それでは、次の段階に進みたいと思います。 　十二年後に完全に四分社化して、銀行と保険は民間会社になります、残りの二つは特殊会社ということだろうと思いますけれども。この四分社化されたそれぞれの会社が、四人以下の局で実際活動するわけでございますね。そしてまた、自由になりますと、窓口会社、郵便局会社は、複数の金融機関や複数の保険会社あるいはほかの業態の諸般のビジネスの委託を受けるということもできるわけでございますね。 　そうしますと、カスタマーといいますか顧客が窓口に来ますと、一義的には、窓口の方に口頭なり書面で個人情報を含む情報を出すというケースが想定されるわけでございます。このときの情報の帰属というのは、本来、例えば、その人が郵貯

まさに教科書的なというか、マニュアルのお答えがあったわけですけれども、実態の運営はそうじゃないんですね。 　例えば、私のところに郵便局の職員が簡保の勧誘に来ますけれども、これはやはり郵便局の職員として私のいろいろな状況を知った上で来ているんですよね、もちろん言いませんけれども。もちろん、簡保の引き落としは今主には郵貯から落とされますよね。ですから、今はまさに三事業一体となって、そのシナジー効果で逆に郵政事業のバリューといいますかコーポレートバリューがあると言っても過言ではないと思うんですね。 　ですから、逆に、四つの違う会社に分けるということは、当然、個人情報保護法の規定をそれぞれの会社が受けますから、いわゆるコーポレートバリュ

それはよく存じ上げているんですけれども、窓口会社に十三万五千配置しようというＢ案も読んでおりますけれども。要するに、先ほど私が申し上げたように、銀行代理業であっても、窓口の職員がそれを受けるわけですね。その後ろには八千人しかいないとすれば、いわゆる銀行本業の人はいないということですね。 　そうすると、窓口の職員は一人ですから、その一人の人が頭の中にあるほかの情報を全く使わないで銀行代理業をするというのは、極めて心理学的にもブレーンサイエンスの面でも難しいと思いますよ。また、それを使ったか使わないかということを証明すること自体も難しいと思います。 　ですから、実態的に、今のような人員配置でいくなら、そしてまた、これからは、公社とい

何となく、私の質問に直接お答えいただいていないような感じがするんですけれども。 　要するに、公社と民営化の大きな違いは、公社は、もちろんお金をもらっては仕事をしていますけれども、公のためにしているわけですね。民営化するということは、さっき汚い言葉と申し上げました、要するに、お金をもうけるということが、その会社なりその職員のインセンティブになるわけです。特に、生き残ろうと思う小さな局の窓口会社の方は、やはり売り上げを上げなければなりません。そしてまた、そのことがその方の報酬の増加にもつながるわけです。 　だから、そういうお金をたくさん取ろうというインセンティブで人が動くようになりますから、公社のときのモラルとかコンプライアンスとは

これで質問を終わります。 　　　　—————————————

自民党の伊藤信太郎でございます。 　きょうは、国にとっても、また国民にとっても、そしてまた地球の未来にとっても最も大事な教育、その教育の中でも根幹の部分である義務教育、その義務教育の国庫負担制度、これを中心に質問したいと思います。 　この件は、国民の間で大きな議論のあるところでございまして、また、小泉総理や、あるいは中央教育審議会の方でも、また知事会の方でも、それぞれの御意見もあるようでございます。きょうの委員会で、できればそういった方々もお呼びして一緒に立体的な議論をしようと考えていたわけでございますが、諸般の情勢あるいは手続上の問題、前例がないとのことにより、きょうはそれが残念ながら可能ではありませんので、それぞれの方の発言

先日の大臣のあいさつ、そして今の御答弁、両方お聞きいたしましても、前段の部分は繰り返しでよくわかるわけでございますけれども、そのような検討の結果どのような結論を出すかということについて、甚だ不明瞭であると思います。現実に今、知事会の方から義務教育の国庫負担制度、今年度については中学分を廃止すべしというようなお考えも出ているようでありますけれども、この件に関して、大臣はどのようなお考えでお進めになるつもりか、明確にお答えをお願いしたいと思います。

今お聞きしたんですけれども、日本語というのは大変便利な文章構造になっておりまして、結論が最後の方に来ると同時に、その結論を不明瞭のまま文章を終えることもできるということでございまして、十分検討した結果どうなるのか、要するに、現在の二分の一補助というのを堅持するということで中央突破を図るのか、それとも、ある妥協をするのか、その辺、実際のところどうなのかをはっきりお伺いしたいと思います。

今三党合意の話が出たので申し上げたいと思いますけれども、その三党合意の第二条のところ、今大臣がおっしゃられたように、十八年度末までに国庫負担金の一般財源化について所要の検討を行うと書いてあるわけでありまして、今は十六年だと私は思うんですね。ですから、この十六年に中学の分をどうこうするということはこの三党合意に反するのではないかなと思うんですけれども、その件についての大臣の御所見をお伺いいたします。（発言する者あり）三大臣合意ですね、済みません。

と申しますと、この三大臣合意は拘束力を持たないという御理解でいらっしゃいますか。

まさに玉虫色の御回答なわけですけれども、これは決断が迫られていることでありますので、玉虫色ということでいつまでも結論を逃げるというわけにはいかないんだろうと思います。ですから、文部科学委員会ではここでしっかりと議論を詰めたいと思うわけですけれども、このことに関してはやはり中央教育審議会というものが大きな役割を果たすんだろうと思うんですね。 　そして、中央教育審議会の鳥居会長は、二十一日に総理官邸を訪れて、国庫負担制度の堅持というものを強く訴えて、その法的論拠であるとかいろいろな必要性についてしっかりと総理にも話されたと聞いておりますし、漏れ承るところによると、もし知事会の一部の意見を聞いてこの国庫負担制度が形骸化するあるいは廃止さ

正直言って、わかったようなわからないような御答弁だと思うんですけれども、さらにお聞きいたしますと、この件に関しては、中央教育審議会もありますし知事会あるいは地方六団体もあるでしょう。そして、文部科学大臣の任免権者である小泉総理のお考えもあると思います。最終的に、このように教育の根幹にかかわる重大な判断、国家百年の計で、これからの日本の浮沈がかかっていると思いますけれども、この最終判断、決定はだれがなさるんですか。文部科学大臣がなさるんですか、それとも小泉総理がなさるんですか。これは文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

文部科学大臣の信念、お考えと小泉総理のお考えがどうしても歩み寄れない、その際に、文部科学大臣としてはどのような政治行動なり判断をとられるおつもりですか。

ぜひ、文部科学大臣の信念に基づいた果敢な行動を期待したいと思います。 　この問題を少し、ケーススタディーではないですけれども、具体的な論拠で考えようと思いまして、東京の中央にある割合豊かな地域にある小中学校と、宮城県の中でも仙台市の中心部にある小中学校、そして宮城県の中でも大変郡部、山間僻地にある小中学校で、財政状況、また手当等も含める教職員の報酬なり待遇、これにどのような差異があるかということで、私なりに調査を進めたわけでございますけれども、残念なところ、これもちょっと不思議なことなんですけれども、多くのところから、そのような資料はないとか、それは出せないとかいう回答が来たんですね。これは非常に逆の意味で奇妙なんですけれども、私

それらの手当の財源はどこになっておりますか。

次に、人事の面をお聞きしたいと思うんですけれども、公立小中学校への教員の配置、これはどのような法律に基づいてなされているか。そしてまた、法律論は別として、実態的に、例えばある教員がこちらの方の中学校、小学校に行きたいと言った場合、どれぐらい実際通るのか。これは地域による格差はあると思いますけれども、この辺の実態について、これは局長からお伺いしたいと思います。

今、後段におっしゃられた部分が非常に肝の部分だと思うんですけれども、要するに、教員も人の子ですから、いろいろな意味で条件がいい都市部に行きたがるという傾向がありますね。このことがやはり義務教育国庫負担制度がなくなると助長されると思います。その結果どういうことが起きるかというと、やはり都市部、人口稠密で所得水準の高い地域の小中学校の教育レベルが上がりと言うと語弊があるかもしれませんけれども、に多くの希望教員が集まる、結果としてレベルが上がる蓋然性が非常に高いと思いますね。そして、郡部、僻地は希望者が少なく、結果として教育レベルが下がる蓋然性が非常に高いということが私は言えるのではないかと思います。 　次に、今度知事会が出してきた中で

まさに今大臣がおっしゃられたように、数合わせで何の教育論もないんですね。今、小中一貫であるとか、あるいは小学校の年限を見直すとか、こういう歴史段階にあるのに、中学だけを変えるというのは、何の論拠もないし、全く教育を考えない、数合わせというか財政論からきた考えではないかと私は思います。 　そして、そのとおりやると、日本国憲法の第二十六条、教育基本法の第四条、義務教育国庫負担法の第一条に私は抵触するのではないかなと思うんですけれども、この件に関して文部科学大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。