政府としましては、国際協力活動におけるＮＧＯの役割というのは高く評価してございますし、ＮＧＯの活動に対しても積極的な協力を行うために、今の問題についてもＮＧＯとも協議をしつつ、ＯＤＡ予算の充実と予算の執行に努めてまいりました。 それで、今御指摘のように、今、日本のＮＧＯの発展途上国の地域において行う事業の資金協力の予算額は、平成十四年度には二十億円であったものの、平成十七年度では二十八・五億円まで順調に増加しておりますけれども、ただ、執行率、御存じのように、平成十六年度予算でもう九四・一％に達しております。しかしながら、ＮＧＯの関連予算の執行率が一〇〇％ではありませんので、更に委員御指摘のように執行率を向上させるために、政府は更
私が政府全体を代表できるかどうか分かりませんけれども、私自身は、ＮＧＯというものの役割は非常に大きいと思いますし、また諸外国における日本のＮＧＯの目覚ましい活躍やその精神性の高さ、またそのことが日本という国あるいは日本国民のプレゼンスなり尊敬や評価というものに大きくつながっているということを高く評価しております。 その上で、このＮＧＯ予算というものが、いろんな財布があると思いますけれども、外務省からの財布もありますし、ＪＩＣＡからの財布もありますし、また民間からの財布もありますけれども、いずれにしても、いい意味でシームレスに、地球社会の改善のためにＮＧＯが力一杯働けるような、予算面も含め、制度の改善も含め、努力をしてまいりたいと
委員御指摘のように、確かに、事業をするには、直接事業費だけでなく、管理費、マネジメントフィーが掛かるわけでございまして、その点、外務省も今理解を深めているところでございまして、日本のＮＧＯ支援、無償資金協力では、現地での事業経費に加えて、事業を実施するために不可欠なＮＧＯ本部の人件費等、事務局経費を資金協力の対象としました。 また、平成十六年度からは、ＮＧＯ側からの要望も踏まえまして、現地事務所の常勤スタッフの人件費も一部資金協力の対象にするなど、今御指摘のように、内容の充実に努めているところでございます。 いずれにしましても、政府としては、ＮＧＯによる自主的、自律的活動に対する適切な協力の在り方を考えていく中で、今後ともＮ
委員御指摘のように、この件はなかなか難しい面もございまして、例えば一つのＮＧＯで複数のプロジェクトをしている場合、今日例えばここに付いている電気代はどっちに何％使ったかとか、これなかなか算出できないわけですね。 それから、一つのＮＧＯで複数のプロジェクトをして、同じ人間が複数のプロジェクトにかかわるかもしれないわけですね。そうすると、どっちの部分が何％と、それはずっと監視して計数処理もできないということで、国民からやっぱり納得のいく形で、これは本当にこのプロジェクトを進めるのに不可欠な本部経費あるいは管理経費であるとはっきり認定できるものからまず管理費として認めていくということでございまして、委員御指摘の問題点についてはよく認識
委員御存じのように、日本の予算の単年度主義というのは、このＮＧＯの問題だけでなくて、すべての予算に通じて適用される原則ということでございます。その税金の中から払う部分についての御質問だと思いますけれども、しかしながら、御指摘のように、単年度主義の弊害というものも多々あるわけでございまして、それを改善するために、現行の制度においても、複数年に及ぶ案件については、案件の持続的効果が高く次年度も継続することが望ましいと判断される場合には、当該案件の進捗状況も踏まえて審査を行って、次年度の申請を優先して検討するということも行っておりますし、ちょうどそのリベリアのワールド・ビジョン・プロジェクトについても、第一次から第四次まで、特に二次から三
議員の高邁な理想とそれに対する行動力には深く敬意を表するところでございますけれども、貧困問題等のこの開発の課題への取組を始め、我が国が国際貢献を行う上で、このＯＤＡに期待される役割というのは非常に大きくなって、これは更にもっと大きくなっていくと思います。 こういう考え、認識から、今御指摘があったように、昨年四月のアジア・アフリカ首脳会議において、小泉総理よりミレニアム開発目標に寄与するためにＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％の目標達成にするという目標を立てたわけです。これを達成するという観点から、我が国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していくと。そして、私もアフリカを担当しておりますけれども、今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増す
ああ、そうですね、ＮＧＯに対してアクションプランがあるのかということでございますけれども、まあ質問のお答えで何度も申し上げておりますように、ＮＧＯとの非常に度重なるいろいろな協議会、またＮＧＯの事業の広報の在り方、ＮＧＯの関係予算の具体的な改善などをその議題としておりまして、そのことを図っていくということ。そしてまた、最近、政府とＮＧＯの連携の成功例といいますか、いい例といたしましては、あのパキスタン地震の際に政府が緊急無償資金協力で供与した緊急支援物資を被災地で展開していた日本のＮＧＯが配布に協力した例や、あるいはジャパン・プラットフォームが関連国際機関、現地地方政府と連携し、政府資金を活用して被災者越冬用のキャンプ・ジャパンを成
多少、質問通告の内容と違いますので……（水野委員「いや、しているんですよね、ちゃんと。冒頭にしていますよ」と呼ぶ）新提案の内容の特に核心の部分でございますけれども、日本側からは常に、中国側から開発の中止、データの提供について強く求めていたわけでございますけれども、中国側が従来からの立場といいますか、中国側としては係争のない水域で行われているという従来の立場を繰り返しまして、情報の提供、一方的な作業の中止について前向きな回答は得られなかったということでございます。 この情報提供については、前回の第三回協議、昨年九月に行われたものでございますが、中国側は、情報提供については共同開発の原則的合意の後に検討し得ると発言しております。
お答え申し上げます。 水野委員御指摘のように、やはり、近年、中国の国防予算の伸び率が大変高水準で推移していること、その中において、弾道ミサイルや海空軍の質的向上、近代化が進められている、このことに対して大変注視しておりまして、これまでも各種対話の場で、核、ミサイルの近代化を含めた国防政策の透明性を高めるように累次求めているところでございます。 それと同時に、今御指摘のように、我が国としては、台湾をめぐる問題について、中国に対しては、当事者間の直接の対話を通じた平和的な解決、そのための当事者間の対話の早期再開というものを強く希望していること、また、武力行使には一貫して反対しておりまして、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対
昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております伊藤信太郎でございます。舛添委員長を始め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。 我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することは外交の最優先課題でございます。麻生外務大臣の御指導の下、北米、中東、アフリカ、また経済協力、軍縮・不拡散等の分野の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。 委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
外務大臣政務官の伊藤信太郎でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。 外務大臣政務官としての職責を全うすべく、麻生大臣の御指導のもと、全力を尽くす所存でございます。 川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
松島委員にお答えいたします。 今回の短期滞在査証の免除については、いろいろ慎重に検討したことでございますけれども、まず、一般にこの査免ということを考えた場合に、もちろん今日本はビジット・ジャパン・キャンペーンをやっているわけですけれども、そういう観光を含む二国間の人的交流の促進の観点に加え、今松島委員御指摘の犯罪対策、出入国管理等の観点を総合的に踏まえて判断を行っているというところでございます。 そして、韓国人については、昨年三月以降の期間限定の短期滞在査証免除措置の結果につき、一昨年のデータと比較したところ、我が国における韓国人による犯罪等の悪化というものは特に認められなかった。そのこともあり、また本年三月以降、短期滞在査
昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております伊藤信太郎でございます。原田委員長を初め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。 我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することは外交の最優先課題でございます。麻生外務大臣の御指導のもと、北米、中東、アフリカ、また経済協力、軍縮・不拡散等の分野の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。 三人の政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
外務大臣政務官の伊藤信太郎でございます。 浜田委員長を初め委員各位にごあいさつ申し上げます。 国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため一層の努力が必要であります。私は、外務大臣政務官として、その責任を果たすべく、麻生外務大臣の御指導のもと、外交政策の推進に全力で努力する所存でございます。 委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび外務大臣政務官を拝命いたしました伊藤信太郎でございます。 高橋千秋委員長始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 外務大臣政務官としての職責を果たすために、麻生大臣、金田副大臣の指導の下、沖縄及び北方領土、北方問題を含む様々な外交課題に全力で取り組む次第でございます。 高橋委員長始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────
今般、外務大臣政務官を拝命した伊藤信太郎でございます。 麻生大臣の御指導のもと、外務大臣政務官として、その職責を果たすべく全力を尽くしてまいる所存でございます。平沢委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
自民党の伊藤信太郎でございます。 非常に熱心な議論があるわけですけれども、私はきょう、情報という観点から幾つか御質問させていただきたいと思います。 現在、日本郵政公社が行っているのは、日本最大のやはり総合情報事業だと思いますね。国民の八割の個人情報を持って、また、郵便を出す出さないという意味においては全国民が関与している情報産業だと思います、まだ情報事業だと思いますけれども。これを民営化するということでございますから、これを情報産業にしようということでありますので、とにかくその情報の扱いをどうするかということが、経営面でも法律面でも、あるいは国のありようでも基本的だと思いますので、その点からお伺いしたいと思います。 先般
外枠のガイドラインはお伺いしたわけでございますけれども、私は、実際、非常に問題になるのは、この情報システムをどこが保有するのか、どこに一義的な運用責任なり運用権限があるのかということを明確にしないと、多分、情報システムの物理的な位置はそれぞれの局に置かれると思いますし、必ずしも四つの物理的な情報機器があるわけではないと思うんです。ですから、その辺を明確にしないと、今のふわっとした、頭をなでるようなガイドラインでは、国民の皆さんもなかなか、本当にセキュアな、そしてまた後段問題になるようなことがないような情報システムがつくれるのか、いささか疑問だと思います。 その辺、まず、どこが所有するという青写真を描いているのか、その点も明確にし
そういたしますと、それぞれの四社の経営者あるいはＣＩＯが、私の方がこういう権限を持つべきだというような係争なり議論になった場合、法律的な裏づけがないということになりますね。これは非常に各社の経営を進める上で基盤的な投資あるいは基盤的なものだと思うんです。そのことを明確にしないまま各社が戦略を立てること自体が私は難しいと思うんですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
今私どもはこの法案を審議しているわけでございます。結局、法案をなぜ審議しているかというと、民営化して、また四分社化してやっていけるのかということを見通して、その上で判断するということでございますから、もしその見通しが法案上つかないということになると、法案を審議する上において大変判断材料に迷うということにもなると思いますので、私は、法案の修正も含めて、その辺をよく御検討いただきたいと思います。 次に、情報ということに関してさらにお伺いしたいと思いますけれども、現在郵政公社が持っている個人情報を含む膨大な情報があります。この情報は、四分社化されるそれぞれの会社にどのように分割、継承されるのか、そして、その際の法的根拠は何かということ
