お答えいたします。 竹島問題及び竹島周辺の海域に対して、我が国も種々の予算措置を外務省初め各省行っているところでございますが、十八年度分の予算の中で、我が方が承知している例を若干列挙させていただきたいと思います。 外務省においては、竹島問題に関し、領土問題特別調査費として約一千百六十万円の予算措置を行っております。一方、水産庁においては、我が国周辺水域資源調査推進事業費（委託費）でございますが、約十七億円を計上しており、この一部が日本海における調査に用いられるものと承知しております。また、海上保安庁においても、海洋測量関係経費として約二・七億円を計上しておりまして、日本海で調査を行うことになればその中から支出されることになる
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、小泉総理が昨年四月に訪印いたしまして、今八項目の取り組みをしているわけでございますけれども、アジアの地域が大きく歴史的に変化を遂げつつある中、我が国として、特に発展しておりますインドとの関係強化というものが喫緊の課題だ、重要だというふうに考えております。本年一月は麻生大臣が訪印して、いろいろな成果があったわけでございますけれども、その成果に沿いまして、今後、日本とインドの関係を戦略的な関係から総合的に強化していこうということでございます。 今御質問がありました経済面については、現在、日本とインドの共同研究会というものがありまして、この共同研究会において、日本企業のさらなるインドへの進出
私の方から、まず遺棄化学兵器の条約上の定義についてお答えしたいと思います。 化学兵器禁止条約、これは一九九七年発効でございますが、日本は原加盟国になっております。この条約によりますと、遺棄化学兵器とは、一九二五年一月一日以降に、ある国が他の国の領域において当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器とされております。
お答え申します。 議員御指摘のとおり、我が国とイギリス、英国は大変良好な関係を有しておりまして、日英間であらゆるレベルでの緊密な対話、交流、また協力を行っているわけでございます。この両国間の協力も、今申し上げましたように、貿易・投資を含む文化や政治レベル、いろいろなレベルで進展をしておりますけれども、我が国としても、今後ともイギリスとは、基本的な価値を共有するパートナーとして、緊密な対話と交流を通じ、良好な二国関係の、マルチレーヤーなといいますか、さらなる強化を図るとともに、国際的課題についても幅広い分野でパートナーとして協力を図っていくということでございます。 経済面においては、今回の租税条約をお諮りさせていただいておりま
お答え申し上げます。 本条約は、日英両国間の緊密な経済関係を反映して、委員御指摘のように、積極的に投資交流の促進を図るために、配当、利子及び使用料、著作権、特許権等でございますけれども、の支払いに対する源泉地国課税を大幅に軽減するものでございます。 御存じのように、やはり国が発展していきますと、日本も今知財立国ということを掲げておりますけれども、こういう使用料等の課税を軽減することは非常に投資において効果的になるというふうに承知しております。 本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて日英両国間の投資交流が一層促進され、両国の経済
お答え申し上げます。 現在、我が国としては、ＥＵ内においては、オランダ、フランスと、それぞれこういう租税条約の改正につき交渉中でございます。 どういう国とこれから交渉していくか、どういう選択基準で相手国を選ぶかということでございますけれども、こういう種類の租税条約の性質にかんがみて、やはり相手国の税法、商法、また相手国の産業構造や経済状況、そういったものを我が国のそれと比較考量して、互恵平等の精神に基づき、結果として我が国の国益に資するという判断をする必要がございますので、そういう観点も踏まえながら、我が国との二国間関係等もしっかり考慮に入れて、これから相手国をまた選択していくということになるだろうと思います。
篠原議員の御高説は四半世紀前からいつも傾聴しているところでございますけれども、この地球温暖化問題の実効性を確保するには、篠原議員御指摘のとおり、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことが可能として、主要排出国に最大限の削減努力を促すという枠組みの構築が必要で、アメリカは一九九〇年において二二・八％排出しているわけですから、当然我が国は、このアメリカに対して、これまでも京都議定書への参加、地球温暖化対策のさらなる取り組みを強く促してきているところでございます。 残念ながらまだ締結に至っていないわけでございますけれども、昨年十一月から十二月にかけてカナダのモントリオールで行われた気候変動枠組み条約第十一回締約国会議、いわゆ
いつも篠原議員は戦略的に、また多角的にお考えになって、大変傾聴するところでございますけれども、アメリカに対しては、もちろん我が国、我が政府も手をこまねいているわけではございませんで、例の、ＢＳＥといいますか米国産牛肉をめぐる問題に対しては、これまで、リスク管理機関を初めとして関係省庁とも密接に提携して、国民の食の安全、安心の確保を大前提にしっかり対応するとの基本方針のもと、アメリカ側とも強く、国益を守る立場から協議してきたところでございますし、また、今お話のありました環境問題についても、地球温暖化対策の実効性を確保するために、これまでも京都議定書の参加、地球温暖化対策のさらなる取り組みを促してきたところでございます。 そして、さ
お答え申し上げます。 結論から申し上げると不可能でございますが、御説明申し上げます。 本条約で言うこの重大な犯罪を長期五年以上または五年超の自由刑を定めた犯罪に限定して、長期四年以上五年未満または五年以下の自由刑を定めた犯罪を排除するとの趣旨の留保を付すことは、法定刑に基づく一律の基準により定められた重大な犯罪を対象として共謀罪等を設けることをすべての締約国に義務づけることにより組織的な犯罪を実効的に防止しようとする本条約の趣旨、目的に反するものでございます。そしてまた、ウィーン条約法条約第十九条に規定しているとおり、本条約上、そのような留保を付すことは許されないものと考えております。 現在までに本条約を締結した国におい
お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、国際性の要件をつけることはできないということでございます。 国際組織犯罪防止条約第三十四条には、第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第三条１に定める国際的な性質とは関係なく定めると規定されております。これは、国際性の要件とは関係なく定める、つまり、各国の国内法において、国際性を要件とすることなく犯罪化することを義務づけた規定であるというふうに解されます。したがって、この第五条のいわゆる共謀罪や第二十三条の司法妨害罪を国内法において犯罪とする場合に国際性の要件をつけることは、本条約第三十四条２によりできないというふう
お答え申し上げます。 可能ではございません。 本条約第三十四条２の規定は、法の抜け道を巧みに利用して行われる国際的な組織犯罪の実態に適切に対応するために、その防止に有効であり、またその取り組みの必要性が特に高い行為類型について、国際的な性質の存在を要件とすることなく犯罪とすることを各国に義務づけたものでございます。これは、国際的な組織犯罪への効果的な対処を目的とした本条約のまさに中核をなす規定であると考えられますので、したがって、かかる規定に留保を付すことはできないというふうに考えております。 また、本条約第三十四条１は、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をと
そのとおりでございます。
谷口議員の御疑問、もっともだと思いますけれども、この問題、いろいろただいま協議中でもございますし、要は、やはり沖縄の負担というものを一日も早く減らしたい、そういう観点から今回進めているわけでございまして、今回の兵力態勢の再編に関する日米の外務、防衛当局間の協議の真っただ中でございますので、在沖の海兵隊のグアム移転に関して必要となる経費の詳細について今詰めている最中ということもありまして、この詳細について今つまびらかにすることはなかなか困難であると思います。 いずれにしても、我が国としていかなる措置をとるべきかについて、今真剣に検討しているということでありまして、協議の進展その他を勘案しながら、お答えできるときにお答えしていくとい
これは、日本政府側の承知する数字ではございません。
この問題は、まず一義的に、日本国政府としては、沖縄にとっての負担軽減ということを目的に行っているわけでございまして、昨年十月の２プラス２の共同文書においても、直接引用いたしますと、「日本国政府は、このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う。」ということが確認されているわけでございまして、在沖海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転は沖縄にとって大きな負担の軽減となるものであり、これを早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含め検討しているということでございます。 そして
お答えいたします。 本協定は、すべての締約国に対して、一定の条件の下に、公海上にあるほかの締約国の漁船を検査する権限を認めるものでございます。したがいまして、そのかかる権限を行使する場合には本協定の定める厳格な条件に従うということが義務付けられておりまして、また検査を受ける方の漁船の本国は、いつでも自国の法律に従った取締り措置をとる権利というものが認められております。 したがいまして、他国が公海上で我が国の漁船に対してこの協定に基づいて乗船検査を行う場合は、検査国は乗船検査を行う時点において我が国への通報を開始するということになっておりまして、また、その検査の結果、地域漁業管理機関の保存管理措置への違反を疑うに足る明白な根拠
松島議員にお答えいたします。 このＩＣチップには、現物をお見せした方がいいと思いますが、サイズは同じなんで、これは五年と十年ですけれども、こちらに今までのような通常のものがございます。この真ん中ぐらいのページを見ますと、ちょっと折れないプラスチックが入っていますね。このプラスチックの、余り言うとあれですけれども、この辺にＩＣチップが入っていまして、この辺にアンテナがあります。 こちらの顔写真情報、あと、氏名、生年月日等の情報がコード化されてここに入っております。通常こちらを偽造するんですけれども、このコードは秘密になっておりますので、なかなかこれは偽造できません。ですから、この情報とこの情報が照合しないと、これは偽造だという
できると承知しておりますけれども、詳しい手続については事務方から答弁させます。——希望者には、登録していただければ、発行することは可能でございます。
前回お答えしましたように、韓国人に対する短期滞在の査証免除ということを実施することにしたわけでございますけれども、この際、犯罪対策の重要性というものが非常に考えられるわけです。このことに対して、日本は、韓国政府にいろいろお話ししたわけでございますけれども、韓国政府は、写真転写式の新型旅券を導入すること、そして当該旅券と住民登録の写真というものを電磁的に照合することを可能にする旅券自動読み取り機の設置ということによって、出入国管理を的確に行うという措置をとってきたと承知しております。 また、韓国人の我が国における犯罪への対策として、治安問題に関する日韓協議の立ち上げ、日韓刑事共助条約の締結交渉なども進めてまいりました。治安問題に関
木俣議員にお答えいたします。 この二・数％ということなんでございますけれども、このＯＥＣＤの統計によりますと、我が国のＯＤＡに占める自国ＮＧＯの支援額の割合というのは、二〇〇四年二・七九％で、ＤＡＣ諸国平均二・二六％よりは高くなっているということでございます。また、この統計の在り方、またその自国ＮＧＯに対する比率ということについては、それぞれの国での今までの文化的あるいは歴史的な背景の違いというものもありますので、まあ単純なその数値の比較ではいかないという面もあるかと思います。 いずれにしても、政府としては、このＮＧＯによる国際協力活動の重要性というものを十分認識しておりまして、そのことにかんがみまして、政府全体のＯＤＡ予算
