お答え申し上げます。 この条約第三条は、条約の適用範囲を規定するものでございます。次に掲げる犯罪、すなわち（ａ）の、組織的犯罪集団への参加の犯罪化について定める条約第五条、犯罪収益の洗浄の犯罪化について定める条約第六条、腐敗行為の犯罪化について定める条約第八条、司法妨害の犯罪化について定める条約第二十三条の規定に従って定められる犯罪及び（ｂ）の重大犯罪、すなわち、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪のうち、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を満たす犯罪に限って条約が適用されるのが原則でございます。 しかし、この条約第三条に規定されているように、別段の
お答え申し上げます。 犯罪化に関する規定は第三十四条の２でございます。
別段の定めの規定でございますけれども、別段の定めに当たる規定としては、先ほどお答えしました組織的な犯罪への参加の犯罪化等について定める条約第三十四条第二項の規定のほか、犯罪人引き渡しについて定めた条約第十六条第一項の規定や、法律上の相互援助について定めた条約第十八条第一項の規定が挙げられます。
捜査協力は別段の定めの一つでございまして、それ以外のすべてについて原則が適用されるということでございますので、御理解賜りたいと思います。
議員の御質問でございますが、あべこべかどうかという御質問ですけれども、私どもといたしましては、この第三条一項は、この条約の適用対象となる犯罪を、まず、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものと限定しておりますけれども、同時に、別段の定めがある場合には例外を認めているという構造になっております。その上で、この別段の定めを認めるとの規定を受けて、第三十四条二項で、条約創設犯罪については、各締約国の国内法について、国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与と関係なく定めるということを義務づけているわけでございます。 この規定は、条約の文理解釈や起草経緯からも明らかなように、国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与の
起草過程につきましては、今まで、可能なものについてはすべて提出しております。非公式協議等公開できないものについては、それがわかるように、できる範囲で資料を提出しておりますので、御理解賜りたいと思います。
条約の締結過程でございますが、実は、もう既に提出の資料の中から引用させていただきますけれども、共謀罪等については、国際的な性質と関係なく定めるとする本条約第三十四条２については、当初、本条約第三条で定められている条約の適用範囲に関して議論がなされたわけでございます。 すなわち、アドホック委員会、条約起草のための政府間特別委員会、第七回の会合等の審議において、性質上国際的なものを本条約の対象とする犯罪の要件として加えるべきであると主張した国は、本条約が国際組織犯罪を防止する条約である以上、そのような条件を加えるべきと主張したわけでございます。 これに対して、日本を含め、性質上国際的なものを要件とすべきでないと主張した国は、本条
そもそも、本条約第五条１（ａ）の（ｉ）に言ういわゆる共謀罪というのは、重大な犯罪を行うことを合意することでございまして、この点、共謀の対象となる重大な犯罪と合意することを切り離して考える、例えば、重大な犯罪に国際性の要件を付し、そのような重大な犯罪を合意することには国際性の要件を付さないと考えることは、極めて不自然だというふうに考えるわけでございます。 また、本条約第三十四条２の趣旨は、前段で私が申し上げましたように、法の抜け道を巧みに利用してさまざまな国において活動を展開している組織的な犯罪集団の性格にかんがみれば、本条約第三条１の規定にかかわらず、問題となる犯罪について国際性等の要件を付してはならないということでございます。
今申し上げた英米の回答というのはまさに最近得られたものでございますが、両国とも、この条約のいろいろな過程において、口頭でそのような発言があったことも事実でございます。（発言する者あり） ちょっと訂正させていただきます。 英米の回答は最近得られたわけでございますけれども、この英米両国とも、この条約が採択される前から共謀罪を持っているということでありますので、そういう国について聞いてみたということでございます。
お答え申し上げます。 本条約第五条１の（ａ）の（ｉ）は、国内法上定めるときは、組織的な犯罪集団が関与するものを要件とすることができる旨、規定しております。 この組織的な犯罪集団が関与するものという要件は、重大な犯罪に係るものだと考えられます。このことは、条約交渉の過程で我が国が、共謀の対象犯罪の範囲を限定するために、組織的な犯罪集団の関与を要件として加えることを提案したことを受けて取り上げたという経緯がございます。この我が国の提案では、組織的な犯罪集団が関与するものという要件が重大な犯罪に係っていることが明らかになっております。 また、同じく第五条のうち１の（ｂ）及び３で、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪と規定され、
お答え申し上げます。 本条約第五条１の（ａ）（ｉ）は、いわゆる共謀罪について犯罪化するに当たり、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うことを認めております。この合意の内容を推進するための行為を伴うのは、重大な犯罪を行うことを合意すること、すなわち共謀罪でございます。 そしてまた、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うという文言を提案した英国は、次のように説明してございます。すなわち、共謀罪の概念が存するコモンローの法体系の国のうち、共謀を処罰するためには何らかの行為があったことが追加的要件とされている国に配慮したとのことでございます。これは
今回のことですけれども、要件ごとに別途に考えることというのは矛盾していないというふうに私どもは考えております。 合意の内容を推進するための行為を伴うという要件及び組織的な犯罪集団が関与するという要件は、それぞれの要件ごとに、その作成の経緯、性質及び趣旨等を考えて、個別に考えることが妥当というふうに考えます。すなわち、先に合意の内容を推進するための行為を伴うものが共謀罪の要件として提案された後、先ほど述べたように、組織的な犯罪集団が関与するものについては、共謀罪の対象犯罪の範囲を限定するために、重大な犯罪の要件として我が国が提案し、それが受け入れられ、合意されたものでございます。 このような経緯を踏まえれば、今申し上げたような
我が国が条約を締結する場合に、基本的にはこれを留保なしに締結することが望ましいとは考えております。また、条約上、留保を認める旨の明文の規定があり、我が国として必要と判断される場合には、当該規定に基づき留保を付すこととなります。 他方、条約上、留保を認める旨の明文の規定が行われていない場合であっても、条約の趣旨及び目的と両立する範囲内で留保を付すことは、国際法上排除されていないところでございまして、我が国として、やむを得ない場合、これを行ってきたところでございます。 いずれにしても、我が国がこれまで付してきた留保は、このような考え方に基づいており、条約の趣旨及び目的と両立する範囲で行っているものでございます。 さて、その具
留保の規定がない条約について行った例でございますけれども、例えば、児童の権利に関する条約、これは平成六年の締結でございますが、我が国は、自由を奪われた児童の成人からの分離の規定、第三十七条（ｃ）第二の留保を付しております。同条は、自由を奪われたすべての児童、すなわち十八歳未満の者が成人から……（平岡委員「それはいいです。ほかには」と呼ぶ） 私の方の手元には、もう一つ、一九七三年の海洋汚染防止国際条約の一九七八年議定書についてのことでございますが、議定書締結時、昭和五十八年、一九八三年において、現行条約を実態に合わせ改善すること等……（平岡委員「その理由はいいです。ほかには」と呼ぶ）ということでございます。
今いろいろと御指摘があったわけでございますけれども、いずれの条約についても、趣旨、目的に合致する範囲内において留保したものであり、御指摘は当たらないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 Ｇ８諸国の国内法規における重大な犯罪、長期四年以上の自由を剥奪できる刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪を構成する行為でございますが、これに該当する刑の数については、これまで当方から照会した結果を今、順次御報告申し上げたいと思います。 まず、米国については、そのような犯罪の正確な個数に関する情報は提供できないということでございます。すなわち、連邦の刑法典だけを見ても、少なくとも数百の犯罪が存在します。加えて、刑法典に含まれない、例えば環境犯罪や反トラスト犯罪のような多くの犯罪が特別な刑事規定として存在しまして、また、米国は連邦制度をとっておりますので、五十州がそれぞれ、この要件に充足する非常に数
お答え申し上げます。 オーストラリアは削除してよろしいわけですね。（平岡委員「聞きました」と呼ぶ） それでは、ラトビアからお話ししたいと思いますが、ラトビア及びサウジアラビアについては、本条約第五条３に基づき、国際連合事務総長に対し、自国の国内法上合意の内容を推進するための行為が求められる旨の通報をしていると承知しております。 これらの国の国内法では、具体的規定ぶりについて、両国所在の我が国大使館を通じて鋭意調査を行った結果、以下のとおりでございます。 サウジアラビアについては、イスラム法の原則に従い、処罰されるためには何らかの行為が必要であるとの回答を得ました。しかし、具体的にどのような行為が必要であるかということ
松原議員の熱情にはいつも敬服しているところでございますけれども、これは大変難しい、またセンシティブなイシューでございます。先生御存じのように、ＯＤＡというのは単なる施しでもありませんし、日本の国益を戦略的に、究極的に実現するための最も有効な外交手段だというふうに認識しております。 そういった観点から、今回そのＯＤＡの供与国でＧ４提案はどうかという御質問でございますけれども、そもそもＯＤＡというのは、そういう短期的な外交課題の実現のみならず、良好な二国間の関係の形成や国際社会における我が国の信頼の評価という中長期的な観点ということもあわせて行っております。 今回のことに関しても、アジア太平洋州、アフリカ、中南米、多くの途上国が
中国が、安保理の改革の具体的モデルや、また取り進め方等に関しては我が国と意見を異にしているということは事実でございます。また、二〇〇四年度の支出の純額ベースで最大の二国間の援助供与国は中国でございます。 一方、中国は従来より、安保理における途上国の代表性の拡大をうたう等、まず安保理改革の必要性自体については我が国と認識を共有しており、我が国としても今後とも改革実現に向けて中国との積極的対話をさらに積み重ね、相互の立場の理解に努めるということが重要であるというふうに考えております。
お答えいたします。 四日、委員御指摘のように、韓国は、二〇一〇年までの五年間で約四十一億円を投入することを含む竹島の持続可能な利用のための基本計画というのを発表したところでございます。この四十一億円には、竹島及び竹島周辺海域の生態系及び自然環境保全のための経費や竹島周辺海域海洋水産資源の合理的利用のための経費等が含まれているというふうに承知しております。 この計画の発表は、竹島の領有権に関する我が国の立場と相入れるものではございません。また、これから排他的経済水域、ＥＥＺの境界画定等の話し合いを行うときに、全く建設的な対応ではございません。よって、即日、我が方より韓国政府に対して抗議を行い、遺憾の意を表明したところでございま
