伊藤信太郎

おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎でございます。 　外務省も日本の行政機関の一つでありますから、当然、行政目的というものは日本国民の福利にかなうものでなければならないと思うわけですね。外務省は特に外務をやっているわけですから、常に国益とは何かということに対してやはり明確な定義をする、そして、その国益、外務省が定義するところの国益というものと国民が実感として感じる国益というものが近くなるということが、やはり民主主義だというふうに私は考えるわけです。 　そこで、外務省、外務大臣がお考えになっている国益というものはどういうものなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

全体としての定義というものはあるけれども、それぞれの案件によってその具体的な国益というものは違うアプリケーションが考えられるだろうという大臣の御説明だったと思うんですけれども、近年、いろいろな外交交渉の中で、国内の国益というのが必ずしも一枚板ではない、いろいろな考え方があるというのも、多分、大臣、御存じだと思います。 　例えば、農業分野における国益と、あるいは一般的な外交関係、良好な外交関係の国益というものが、ある意味では葛藤するという場合もあるわけですね。そういった場合、外務省はどういうクライテリアといいますか、優先順位で一般的にはその国益というものを考えるのか。軍事的な、あるいは安全保障上の国益というものもありましょう。それか

そこで、外務省の立場が今、大臣の御答弁で明らかになったわけですけれども、それでは、外務省あるいは外務大臣が考えている究極の目的といいますか、オブジェクティブというのはどこにあるのか。 　外交青書などを見ると、普遍的価値ということが書かれたりしているわけですけれども、その普遍的価値というものは果たして存在し得るのか。私は、必ずしもその普遍的価値というものの語彙の使い方が外交青書において正確でないような気もするわけですけれども、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。

そこのその普遍的価値というところが非常に問題なのは、やはり近年、東西冷戦がある意味で終結してから、どうもアメリカ的価値といいますか、あるいはもう少し大きなくくりで言いますと西洋的な史観、西洋的な価値というものがあたかも普遍的な価値というようにとらえられている、そのことが今後の国際関係で非常に必要な文化多元主義というものを圧殺していないだろうか、そういうモノカルチャーというか、あるいは一元的な価値観に世界を統一して、その秩序の中で国際平和というものを考えていくという考え方はいかがなものかと私は思うわけです。 　確かに、テロとか戦争等が起きて、テロの当事者に対してそれなりの罰を下したり、それを軍事的な力によって解決するということも一つ

それで、外務省は多くのＯＤＡ予算というものを使っているわけですけれども、このＯＤＡ予算というものが、どういう政治的な意思決定過程で、どのような価値観で、歳出といいますか配分がなされているのか、この件についてお伺いいたしたいと思います。

私は、ＯＤＡの問題はいろいろとあると思いますけれども、二つ、私の問題意識としてはあると思います。 　一つは、人道援助ということを主目的として行われたＯＤＡ、それは、結果として日本の産業に対する非常な打撃となる、日本の産業の空洞化という結果をもたらすという事例も幾つかあるわけですね。その場合、前段の国益との関係でどう判断をなさっているのか。 　それからもう一つは、今大臣の話にもありましたけれども、せっかくのＯＤＡが、本当に必要としているそれぞれの国民に行き渡らないで、あるいは日本の企業に還流したり、あるいは必ずしも民主的でない政府の上層部によって搾取されるというような事態も歴史的にも大変多く存在したわけですね。その辺の改善なりある

大臣に大変丁寧にお答えをいただいたので、質問の三分の一ぐらいで残り時間五分になったので、少しまとめてお伺いします。 　各論に入りますが、日本はアフガン復興に対して五億ドルの拠出をするということを決めたわけですけれども、この五億ドルという額が決まった過程、その算定根拠、そしてこの五億ドルがそのまま一カ所に行くのではなくて、アフガンとパキスタンと国連と、おおむね大体三分割のような形で払われると聞いていますが、これはどういうことからこういうふうになったのか。 　そして、こういう五億ドルを拠出することによって日本という国が得られる国益が何なのだろうか、この辺について大臣の所見をお伺いしたいと思います。

時間が足りなくなりましたので、最後の一問にしたいと思います。 　北方四島の返還問題というのは、日本の外交にとって非常に重要な命題でありますけれども、この北方四島の返還ということから得られる日本の国益というものを具体的にどのようにお考えか、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

これで質問を終わります。 　ありがとうございました。

いろいろな議論がなされているようでありますけれども、私は、文部科学省が所管する基本的な問題について、その根源的な部分から議論を深めたいと思います。 　もともと、教育ということが文部科学省の所管する範疇の中で一番中心的なことにあるわけですけれども、教育ということは、言葉としてはあるわけですけれども、その意味するものというのはやはり使う人によって千差万別なわけですね。これは、時代とともに教育が意味するものというのも変遷を遂げてきたと思うわけですけれども、現代の日本において、文部科学省が所管する立場で教育というものをどのような意味としてとらえているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

私どもは幾つになってもだれかの子供なわけですから、そういう意味で、大臣のおっしゃったことは、生涯教育も含めて子供たちということだろうと思うわけですけれども。 　教育の歴史というものをひもとくと、もともと、現代に言われているような学校制度というのが始まったのはここ数世紀のことだろうと思うんですね。 　もともとは、それぞれの社会集団やあるいは地域において、生きるいろいろなわざや知識、訓練等を適当な方が、時には村の知恵者だったり狩りの名人だったりあるいは宗教者であったり、そういう方が知恵や知識を後進や同輩に与えたり、あるいはそういう訓練の場をつくったということが、近代工業社会あるいは宗教制度の変化の中で、今で言う職業としての教員という

大学のミッションのもう一つに、教育のほかに研究ということがもちろんうたわれているわけでございますけれども、研究というのはどのような定義でお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

私、文部省が科学技術庁と合併したといいますか融合したということには、時代的な意味があると思うんですね、今の話にも関連すると思いますけれども。 　そこで、科学技術庁ということ自体が科学と技術という二つのタームがインテグレートしているわけですけれども、この科学ということと技術というものを、どういうふうな差異、どういうふうな相違、あるいはどういうふうなとらえ方の違いでお考えか。御所見をお伺いしたいと思います。

それでは、融合がなったところの文部科学省において、国立大学あるいは国立の研究所における研究というものを、今おっしゃられた科学と技術のどのようなバランスの中で進めようとなさっているのか、お考えをお聞かせください。これも質問通告しておりませんが。

具体的な学問のディシプリンにもお触れいただいて、ありがとうございます。 　そこで、文部科学省の所管するものでもう一つ重要なものに、文化というものがあると思います。大臣もかつて長官を務められたと思います。きょうは文化に特に造詣の深い政務官もお見えでございますけれども、この文化というものをどうとらえるのか。これもなかなか哲学的な命題ですが、所見をお伺いしたいと思います。

私は、文化という言葉が、戦後の日本において非常に矮小にとらえられてきた、あるいは非常に捨象した小さな概念でとらえられてきたと思いますね。 　文化という言葉と英語のカルチャーという言葉が同じかどうかわかりませんけれども、もしそうだとすれば、このカルチャーという言葉はもともとコルトーレというラテン語から来ておりますね。コルトーレということは、つまり耕すということですから、要するに、人間が農耕社会に入って自然への働きかけの後で獲得した物心両面のすべてが文化。当然、その文化の中には、政治、宗教、それから習慣、言語、あらゆるものが入るわけですね。 　ところが、戦後、教育基本法あるいは憲法、また日本を取り巻く政治環境の中で、文化という部分か

それでは、少し個別の議論に移りたいと思います。 　今度、国立大学の独立行政法人化というものを進められているところでありますけれども、現代の日本において、国立大学のレーゾンデートルといいますか、存在理由というのをどこに最重点を置いて考えていられるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

大分質問時間が残り少なくなってきましたので、短くお答えいただきたいと思います。 　今の関連で申し上げますと、パリで五月革命が起きたときに、実存主義者であるサルトルでさえも、大学の民主化というものは唱えたわけですけれども、エコール・ノルマル・シューペリウールのようないわゆるエリート教育、ＥＮＡのような学校の存在は否定しなかったわけですね。 　私は、戦後の大学制度を見て、やはり現在の大学制度が、いい意味でのエリート教育、あるいは今おっしゃられたような社会的使命を持った人材の養成という役目を必ずしも十分に果たしてこなかったのではないかなという考えを持っているわけですけれども、エリート教育の必要性、あるいはそのフランスの大学校のような存

最後に、短く一問だけ。 　今度は私立大学のことでございますけれども、私立大学に対する助成というものを、いろいろこれから傾斜配分をしていくという必要性があると思いますけれども、その場合、どういうクライテリアでやっていくのか。果たして研究業績を中心に傾斜配分をしていいのかどうか。私は、大学の存在理由というのはやはりいろいろあると思うんですね。その多元的な価値というものを実際の助成額の査定の中でどのように生かしていくのか。その辺のお考えを短く、最後の質問になりますけれども、お聞かせください。

ありがとうございました。これで質疑を終わります。