自由民主党の伊藤信太郎でございます。 これは憲法調査会ですので、まず憲法との関係でお伺いしたいと思うんですけれども、過去において、日本以外の国ですけれども、ＦＴＡを進める過程の中で、憲法を改正あるいは修正したというような例がございますでしょうか。あればお聞かせください。
さてそこで、日本国憲法の前文には、国民に対する福利というものが享受されなければならないと書いてあるわけですけれども、その国民の福利をどうとらえるかということは、これはやはり価値観の問題だろうと思うんですね。 お話をお伺いしておりますと、経済効率なり経済合理性の中でＧＤＰがふえる、あるいは一人当たりのＧＤＰがふえるということが国民の福利だというような、ある意味では一元的な価値観の中でＦＴＡの議論がされているように思いますけれども、二十一世紀社会においては、多様な価値観、経済的な価値以外の価値観も含めて、国民の福利とは何ぞやということを考えていくことが私は必要だと思うんです。 その中において、今産業の話が中心に出ておりますけれど
もう一つの切り口である環境の問題からお伺いしたいと思うんです。 二酸化炭素の排出権なんという問題が今議論にあるわけですけれども、自由貿易協定と排出権、これは、僕は非常に関係があると思うんですけれども、ＦＴＡ論議をする中にそういうアジェンダが入る可能性、あるいは既に入ったということはございますでしょうか。
また少し農業といいますか、水産業の問題に戻りますけれども、排他的経済水域あるいは漁業権の問題とＦＴＡの絡みでどのような議論が行われましたでしょうか。
水産の話はやはり環境の問題と経済合理性の問題が非常にぶつかったところだと思うんですね。ですから、ＦＴＡの議論を発展的に進めるためには、世界資源を枯渇しない、かつその環境を守る、その中でＦＴＡがどのような役割を果たすか、そういう建設的な議論を私はすべきだと思います。 それから次に、通貨の問題ですが、ユーロという通貨がＥＵでは使われているわけですけれども、アジアの経済圏において、名前がアジロになるかどうかは別として、共通通貨をつくろうというような、そういう議論はなされましたでしょうか。
それでは最後に、憲法との絡みをもう一度したいと思うわけですけれども、憲法は国民主権をうたっておりまして、その権力の正統性というものは、民主的な手続で選ばれた議員によってなされているわけですね。この主権の制限というものがＦＴＡの進行の中で行われるとすれば、第三者機関が持つ権力の正統性というのはどのように法的に担保されるか。その点についての参考人のお考えをお聞かせください。
ありがとうございました。
自由民主党の伊藤信太郎です。 何か続いて発言するので恐縮ですけれども、私が提起した憲法との問題について、本日、参考人よりは、必ずしも私にとっては満足のある回答が得られなかったわけですけれども、私が言わんとしたところは、要するに福利という概念は価値観に基づいて評価されるべきだ、そしてその価値観は多様な価値観であるべきだし、憲法のこの条文には思想の自由ということも述べられているわけですね。 したがって、経済的自由というものあるいは経済的な利益というもののみに着目してＦＴＡを進めることは、ある意味では憲法違反になるんじゃないか、少し言葉がきついですけれども、そういうニュアンスのことを私は申し上げたわけです。 それから、一番最後
自由民主党の伊藤信太郎です。 二十一世紀に入って、地球の仕組みであるとか国のあり方とか、あるいは社会の構造とか、いろいろなものが変わってきたと思います。その中で、公共放送のあり方というものもやはり変容せざるを得ないんではないかなと私は考えているわけです。 特に、ＮＨＫは、放送法第一章第一条第二号の、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」また、第三号には、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」というふうになっているわけですけれども、こういう非常に高度な抽象概念をＮＨＫというのはどのような形で実現しようとしているのか。
ＮＨＫがいろいろな努力をされていることはわかったんですけれども、私が思いますには、世の中にいろいろな物理的な現象がある。それをどう認識するかということ自体に常に主観性というものが内在している。そしてまた、世の中のあまねくいろいろな現象のどこをとらえるか、その議題設定機能がマスコミにはあると言われておりますけれども、それには当然価値基準というものが大きく影響を与える。また、すべての空間や時間をとらえるわけにいかないわけですから、部分的にとらえた空間とか時間を編集者の何らかの思想性によって編集して、限られた放送時間の中で情報表現をしていくというわけですから、どのようなシステムをとっても、この放送法でうたっているような真の客観性というもの
御努力をなされていることに対して、深く敬意を表したいと思います。 しかしながら、私の質問の本質的な部分、つまり、例えば、民主主義というものが国を治めるすぐれた体制であるということ自体が一つの私は党派性だというふうにもとられると思うのですね。ですから、この放送法の三号と二号というもの自体が既に、少なくとも哲学的な意味では、私は、矛盾しているんじゃないかなと思うのですけれども、これは質問通告をしておりませんが、総務大臣にお伺いしたいと思います。
というのは、会長に対する質問で申し上げたように、もし表現の自由ということをまずうたうなら、この表現の自由には、既に、感性であるとか価値観の自由も含まれていると思うわけです。 それで、私たちは、戦後の日本社会に育っておりますから、民主主義というものが絶対的な価値であって、あるいは健全なという言葉が示すものが同じ意味領域であるというような、私に言わせれば大いなる幻想を持っているのではないかなと思いますけれども、長い人間の歴史観においては、必ずしもそれが絶対的真理とは言えない面もあるわけですね。 そういうことも含めて、不偏不党というなら、これは表現の自由を認めるということは不偏不党では既にない。そしてまた、三号にうたっております公
これは少し哲学論争になって、委員会では結論が出ないので、私としては思索的な矛盾があるというふうに考えますが、次の質問に移りたいと思います。 ＮＨＫは今、放送と通信の融合ということを言われておりますけれども、このことに関する技術的研究というのはどのように行っているでしょうか。
いろいろな技術の研究をなさっているということですけれども、その中で、技研が進めておりますＰＲＳ、つまりプログラム・リクエスト・サービスであるとか、あるいはこれは通信の方からのあれですが、ＳＳＭ、つまりソース・スペシフィック・マルチキャストによる通信アーキテクチャー、あるいはブロードバンド無線ＬＡＮ等の技術の実現可能性というものをそれぞれどのように判断なさっているか、お伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、最後の質問をしたいと思います。 地上波デジタル化には膨大な費用がかかると言われていますが、このことが近い将来のＮＨＫ受信料増額に結びつく危険性があるかどうか。もしそうだとすれば、そのことが視聴者といいますか、国民の理解を得られるかどうかについて、ＮＨＫがどう考えているかお伺いしたいと思います。
一言では答えづらい、多岐にわたっての複雑な質問に対してお答えいただきまして、ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
大臣にお伺いしたいと思います。 バブル経済が崩壊してからここ十数年、日本の経済はいろいろな困難に遭遇してきたわけですけれども、とりわけここ一年の経済状況というのは、その中でも厳しいものがあると思うわけでありますが、その厳しさというものを経済的にどのように、あるいは産業構造的にどのように御認識なさっているか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そこで、ここ一年ぐらいになりますと、二つの言葉がマスメディアあるいはいろいろな政府答弁の中でもよく出てくるわけですね。 その一つ目は、デフレという言葉だと思います。それから二つ目は、余り政府答弁の中ではこのワードを避けているようですけれども、不況といいますか、経済状況がよろしくないということなんですけれども、このデフレという概念と、経済状況が、景気が余りよろしくないというこの状況の関連性、そして、デフレあるいは景気、下方方向に進んでいるということの関連性についての大臣における御認識をお伺いしたいと思います。
デフレというものが不況の主たる要因であるという御認識が大臣の方におありになるということでございますけれども、そういたしますと、このデフレというものを何としても克服しないと、現下の厳しい経済状況を克服できないという論理的な帰結になるわけですけれども、政府の発表しておりますデフレ対策を見ますと、どうも財金寄りといいますか、不良債権問題を中心になされておるようで、本来の需給ギャップの問題であるとか、あるいは海外の生産コストが非常に低いというそちらの要因、そしてまた、起業家意欲を非常に促進する、そういった面に対して必ずしも十分な政策がとられていないというような印象を私は受けるわけですけれども、経済産業省として、これからどのようなデフレ対策と
大臣がおっしゃられるように、産業クラスターの考え、あるいは地域経済の活性化、そして日本の経済産業の大部分を支えております中小企業へのセーフティーネット、これはそれぞれ大事だと思います。 私が思うのは、構造改革をするときに一番大事なのは、やはり意識の改革あるいは価値観の変容、別の言い方をすればパラダイムシフトだろうと思うんですね。その中で、私がもう一つはっきりしないのは、どうも旧来のパラダイムという上に乗っかった延長線上に現在の産業政策がとられている部分がまだ残っていないかということだろうと思うんです。 中国と日本の賃金格差を見ても約三十二倍ございますね。そうすると、旧来の熟練した人が質のいいものをつくるという労働集約型、ある
