伊藤信太郎

副大臣から、幾つかの質問、予想される質問にまとめてお答えいただいたので少し先の方に進みたいと思うわけですけれども、ベンチャーの育たない理由の、金融面については今お話しいただいたので、今度は能力の問題という点についてお伺いしたいと思うんです。 　経営者の能力をどう判断するか、それから、今リスクというものをどう計算するかという話になりましたけれども、金融の方からもう一度先に申し上げれば、やはり金融も、一律に中小企業とか一律にベンチャーというふうに扱うのではなくて、やはり業種業態によってそのリスクのあり方、経営の判断の適切さの基準というのは違うわけですね。そうすると、やはりその育て方においても、それからセーフネットにおいても、それぞれの

ぜひ、ダイナミックな役所である経済産業省が、日本の産業の活性化のためにリーダーシップを発揮して、日本の産業力がこれから充実するように進めていただきたい。 　その中で、前段に述べましたように、もう一つの縦割りである一次産業、二次産業、三次産業というその区分けも私は少し陳腐化しているんだろうと思うんです。ですから、産業クラスターを考える場合も、そういう縦割りではなくて、むしろ水平的なネットワークというものを重要視してお進めいただくことを望みたいと思います。 　質問時間が終わりましたので最後の一問だけにしたいと思いますが、ＷＴＯの交渉というものは、非常にいろいろな意味で複雑性あるいは政治的な葛藤があるわけですけれども、その中において比

ありがとうございました。これで質疑は終わります。

自由民主党の伊藤信太郎です。きょうは、質の高い議論ができる環境のようなので、哲学的な話からしたいと思うわけです。 　地方自治の確立、また地方分権ということが言われて久しいわけですけれども、なかなか必ずしも実態が伴わないということはあると思うんですね。その大きな理由として、地方税源というか地方財源がない。かつて福沢諭吉は、経済的独立なくして人格的独立なしというようなことを言ったわけですが、地方自治体においても全くそれが当てはまるんだろうと思うんです。 　地方自治を確立するためには、やはり地方の税源、財源というものが確立することが私は必要だと思うんですけれども、こういうことに関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

そこで、税体系全体を考えるときの基本的な価値観といいますか考え方なんですけれども、一つには国税、地方税という分け方もありますが、もう一つには直間といいますか、直接税、間接税、あるいは目的税とあると思うんですね。 　そこで、住民税というくくりで考えた場合、もともと住民税の額の算定根拠というのは哲学的に考えてどのようなものだというふうにお考えですか。現実の算定根拠じゃなくて、本来あるべき算定根拠。

もし大臣がそういうお考えだとすると、住民税の方はそれぞれの地域に住んでいる方に対する公共サービスに対する対価という考え方でまとめられるんだろうと思います。 　そういたしますと、私も海外に住んでいた経験があるわけですけれども、それぞれの住んでいる場所によって、公共サービスの質、量は異なるわけですね。そうしますと、やはりそういう具体的な公共サービスの状況に応じて住民税の算定というのは変えるべきじゃないか、別の言い方をすると選択的税制の導入ということも私は視野に入れるべきじゃないかと考えております。例えば、しょっちゅうごみの収集とかストリートクリーニングのあるようなところの税金は高いわけですね。逆に、安いところは一週間に一度ぐらいしか来

はい。 　大臣の御説明は大変わかりやすくて結構だと思いますけれども、そういう新しいといいますか、本来の考え方を、やはり地方自治を確立するために広報、啓蒙していくということも総務省の立場で必要だと私は思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、今度、広域行政に絡むところと、今、年金の問題がいろいろ上がっていますけれども、地方議員の年金の問題についてお伺いしたいと思います。 　今、市町村合併をしますと、特例で、町会議員、村会議員がそのまま自動的に市会議員になるということだと。市会議員になりますと、大体標準で三倍ぐらいの給与になるんだろうと思うんです。そうしますと、今度新しく変えようとしている法律では、退職前一年間の標

それでは、またもう一つ、違ったアジェンダについてお伺いしたい。 　ことしはワールドカップが日韓共同で開かれるということで、日本側の開催地はその準備に追われているわけですけれども、その多くの自治体から、ワールドカップ開催に伴う非常にエキストラな、また予想しない出費というもので困っているという話を聞くわけですね。 　ですから、このワールドカップということは日本の国益にも大変かなう、また、今後いつあるかわからないことですので、緊急的な財政措置がとれないものかどうか。ワールドカップを成功させるということは、今後の日本のいろいろな経済問題あるいは国際関係にとっても重要だと思いますので、総務省として地方自治体を助ける何らかの助成措置がとれな

少しまたドメインを変えた話をしたいと思うんです。 　総務大臣が考えるところのＩＴというものはどういう概念なのか、そこをまず哲学的な討論としてお伺いしたい。

大臣のお考えと私の考えとは大変近いと思うのですけれども、私も、パソコンを使えることとか、あるいは光ファイバーやＡＤＳＬをたくさんすること、それだけがＩＴだとは思わないのですね。最終的に情報を受ける、そしてそれを理解したり感じたりするのは人間ですから、そこを含めた情報技術でないといけないのですね。往々にして、ＩＴの議論をするとどうも理系的な技術論ばかりに偏って、最終的に国民が幸せを感じるためのＩＴというものがどうも捨象されているようなので、総務省としてもそういう包括的な概念でのＩＴ政策をお進めになるということを希望するものであります。 　さて、そのＩＴのことなんですけれども、インターネット、今大変広がっておりますけれども、インターネ

ありがとうございます。 　今佐田副大臣がおっしゃられたように、やはり文字コードがユニコードであるということは、私は非常に問題だと思うのです。ですから、それがもし商業ベースで開発できないのなら、やはり国策として、情報セキュリティーあるいはその文化を守るという意味でも開発すべきだというふうに私は考えております。 　さて、またそのインターネットとそれから放送の絡みについてお伺いしたいと思うのですけれども、インターネットは近い将来ブロードバンド化すると思うのですね。ブロードバンド化するといろいろなことが起きますけれども、一番大きいのは動画のやりとりが容易にできるということだと思うのです。 　そういたしますと、今放送という分野で地上波の

空中波で流している場合、なかなか真のインタラクティブ性というのは難しいわけですね。つまり、各家庭からアップリンクするわけにいかないものですから、本当のインタラクティブ性をするには、やはり有線でやるか、あるいはもっと低い位置に中継がないとできないと思うのですね。そうすると、空中波でどうやっても本当のインタラクティブ性はないというふうに私は見ているわけです。デジタルになることに対する利便性というのはいろいろありますけれども、その一番大きいところがインタラクティブ性とデマンドプルにしやすいというところだと思うのです。 　副大臣もおっしゃられたように、放送と通信の融合ということが言われて、それは今現実になろうとしているわけですね。ですから

ありがとうございます。 　そしてまた、ちょっとインターネット絡みの別の質問なんですけれども、迷惑メールということは今非常に社会問題となっているんですが、インターネットは、御存じのようにボーダーレスですから、例えば外国にサーバーがあって、そこから発信された場合、もし発信地主義でいくならなかなか取り締まりができないんじゃないかということがあるわけですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。

次に、電波の割り当ての問題ですけれども、ボーダーレスになったのは資本の方もそうでございまして、電波の割り当てを求めてきた私企業、これの資本を見た場合に、外国資本が過半であるという場合、情報セキュリティーあるいは国策として何らかの規制なり歯どめがかけられないか、この点についてお聞きしたいと思います。

私も、電波をオークションにかけるようなことが将来ともないことを希望いたします。 　さて、次にＮＨＫの関連で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども放送と通信の融合ということが出たわけですけれども、ＮＨＫというのは非常に豊かなコンテンツを蓄積して持っているわけですね。ただ一方で、ＮＨＫの力というものが余り強過ぎますと、民業といいますか民放を圧迫するということもある。そこで、ＮＨＫがインターネットビジネスといいますかインターネット分野に参入することが、いろいろ遠慮されたり規制されたりしていると思うんですけれども、ただ一方で、せっかくインターネットで動画通信ができるブロードバンド時代になった場合に、あれだけの情報資産という

質問時間が終わりましたので、最後の質問を短く。 　これはもう議論沸騰の件でございますけれども、郵政事業への民間参入に関する問題ですけれども、この問題を解決するに当たって、いわゆる市場原理を導入するということとユニバーサルサービスを確保するということの、ある意味では二律背反の命題、これをどのようなバランスでお考えか、大臣の所見を最後にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

自由民主党の伊藤信太郎です。 　二十一世紀に入りまして、知のパラダイムというのが大きく変化してきたということは、大臣も常日ごろお考えだと思うんですね。その中で、高等教育、とりわけ大学のパラダイムが今のままでいいのか。日本はよく文系、理系なんという言い方をするんですけれども、その文系、理系という分け方自体が二十一世紀のパラダイムではもう陳腐化しているんじゃないか、そういう考え方もあるわけですね。 　そういう中において、特に国立大学、今後独立行政法人化するという方向に行っているわけですけれども、再編成する場合に、単に大学を統合するという考え方じゃなくて、学部の組み方のあり方、あるいはそれぞれの講座なり科目のあり方自体を見直す、そうい

大臣がおっしゃられたように、そういう学際性を持った、あるいは文理融合のアプローチが文部科学省の方でもなされるということで私も大変うれしく思うわけです。 　大学のレーゾンデートルといいますか、存在理由は幾つかあると思いますけれども、近年、日本においては、やはり大学の研究成果が実社会で十分に生かされていないんじゃないか。特に今は、文理融合といって、また、こんなことを言うとおかしいですけれども、科学技術といいますか、理系の研究成果というものが実際の商品開発であるとか起業に生きていないというようなことが欧米に比較して言われているわけですね。その幾つかの理由の一つとして、やはり人事の問題があるんだろうと思うんですね。 　例えば私の留学して

ありがとうございました。 　理系の研究成果がなかなか実際の商品あるいは起業に結びつかないもう一つの理由として、どうも今まで、大学の研究成果というものをそういった目的で使うことが旧来の考えでは余り望ましくない、またそれに対する予算措置であるとか組織にはなっていないという部分があるわけですね。 　ですから、一部、最近、ＴＬＯ、ＴＭＯの動きもありましたけれども、どんなすぐれた研究成果であっても、それが実社会で生きるためには、やはりマーケティングの費用なりマーケティングをする部分が必要だと思うので、今後、国立大学の独立行政法人化に伴って、ぜひそういうことについても御配慮をいただければありがたいと思います。