国会の委員会運営というのは、これは国会の皆様がお決めになることなので、国会がお決めになったらしっかりそれを受け止めてやりたいと思います。 それから、もう少し関連で申し上げた方がよければ申し上げますけれども、御質問……（発言する者あり）
気候変動対策、やっぱり委員が御指摘になるように、高校生を対象にしたプログラム今ありませんけれども、私は、高校生を含む若い世代に気候変動の問題やその対応策について幅広く認識してもらい、一人一人の行動につなげてもらうことは重要だと考えております。 環境省としては、例えば、次の時代を担うユースが環境問題の解決に向けたネットワークを構築する一環として、全国ユース環境活動発表大会を開催して先進的な活動内容について表彰するなど、高校生の取組を後押ししてございます。 また、環境省は、二〇二〇年から、脱炭素社会の推進など施策について国民の理解と共感を広げるために、高い情報発信力を有する方をサステナビリティ広報大使として任命しております。同大
前段の委員の御指摘も併せてお答えしたいと思うんですけれども、このＪＣＭ、これは、ＪＣＭは、世界全体の排出削減に資するために、今後も排出量の増加が見込まれる途上国等への脱炭素技術等への導入を通じた排出削減、吸収及び持続可能な開発に貢献するものであり、これによって、日本も日本で今委員が御指摘した削減目標を達成してまいりますけれども、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を推進する一つ大きな仕組みだと思います。 それから、委員が今御指摘なさったように、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度に二〇一三年度比で四六％削減、で、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。この達成に向けた取組を実際に進めております。 まずは、二〇三
地球温暖化をやっぱり食い止める、二酸化炭素の削減、これ一つの施策で一〇〇％解決するものは私はないと思っています。 これは、今申し上げたことと重なりますけれども、政府としては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにＧＸ推進戦略、これを閣議決定しておりまして、これらの方針に沿って、技術革新、社会実装を政府一丸となって進めるということだと思います。そして、現時点の進捗としては、二〇二〇年度には二〇一三年度に比べて約二三％の削減を達成するなど、二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続しております。 しかし、引き続き、予断を持つことなく、目標達成に向けた対策、施策を全力で推進してまいりたいと、そういうふうに思います。
ちょっと前段の御質問とも関連しますけれども、基本的には再生エネルギーは増やすべきだと思います。 しかし、環境省としては、やはり地域の環境、これに配慮して、地域の環境が壊れない形で再生エネルギーも進めなきゃなりません。したがって、太陽光発電にもいろんな懸念を示している地域や人々もいらっしゃいます。それから、太陽光発電は、まさにその太陽光が出ているときは発電しますけれども、出ていないときは発電しないので、今度蓄電技術も必要です。 それから、今、西日本で余っているけどという話がありますけれども、御案内のように、明治以降、日本は東と西で交流のサイクルが違います。ですから、それをそのままエネルギーグリッドで東に使うこともそんなに容易で
お答え申し上げます。 本年六月四日の委員会において、私から、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等について助言を行う旨お答えを申し上げたところでございます。 これを受け、私から担当部局の事務方に対して指示を行いました。現在、助言の内容について検討を行っております。具体的には、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や、人件費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に関する契約後の状況の変化に応じた必要な契約変更の実施などの対策に関する特に留意いただきたい事項について助言を行う予定でございます。現在、検討会等を設けることは予定しておりませんけれ
このＪＣＭは、パートナー国に対する我が国の優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じて温室効果ガスの排出削減量及び吸収量を定量的に評価することで、パートナー国及び我が国のＮＤＣの達成に貢献するものでございます。 委員御指摘のとおり、プロジェクトを実施したパートナー国における温室効果ガスの排出削減に寄与し、ひいては世界全体の排出削減にも貢献するものでございます。加えて、優れた脱炭素技術等が広く普及することで、持続可能な開発にも貢献するものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この地球温暖化対策の観点からは、飼料の調達や家畜を飼養する段階も含め、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減することが重要だと考えております。このため、カーボンフットプリントなど見える化の取組を進めることによって、排出の多いプロセスが特定され、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えております。 一方、委員が御指摘のとおり、このアニマルウエルフェアに関しても、環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するため、関係省庁と連携し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、その動物の所有者等に対してその遵守を図っております。
お答え申し上げます。 非常に重要な御指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていかれ、そして、より地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは、根本的には哲学の問題というか、価値観の問題に帰結するんだろうというふうに考えております。一人一人の個人、この地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というその結果が、地域社会、国、地球と広がって、地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分水嶺になるだろうというふうに思っております。その中でも、若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。 そういう意味で、同心円の中
委員御指摘のとおり、命を大切にする、命を育む、その感性を子供の頃から醸成するということは極めて重要だというふうに考えております。学校の教育の一環として、学校で飼育する動物について気候の変化等に応じて適正に飼育していただくことはその上でも非常に重要だと思います。 環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示しております。この中で、動物の所有者等は、温度、湿度の維持などを含めて、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて各学校に周知され、個々の学校で適切な動物の
お答え申し上げます。 現在、パリ協定六条に沿った二国間の取組としては、スイスや韓国等においてＪＣＭと同様の協力が進められているというふうに認識しております。スイスにおいては、現在十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標に約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国においては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成するものと承知しております。 また、二〇二二年のＣＯＰ27において我が国主導で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップには、現時点で七十九か国、百五十以上の機関が参
このＪＣＭは、途上国等への優れた脱炭素技術等への導入や対策実施の結果として実現した排出削減、吸収量について、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のＮＤＣの達成に活用するために実施しているものでございます。 委員御指摘の点については、二〇三〇年度目標の達成に向け、まず国内において温室効果ガスの排出削減、吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じているところでございます。その上で、我が国が獲得したＪＣＭクレジットについても、ＮＤＣの達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。 なお、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、ＪＣＭの扱いも含
今お尋ねの株式会社ＪＥＲＡは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 その上で、ＣＯＰ28におけるグローバルストックテークに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。 特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素市場の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など、脱炭素を進めるための協力を行って
これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。 その上で、委員御指摘のような事業を実際にＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の
ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。 その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至
このＪＣＭですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのＪＣＭ関連事業においても、ＪＣＭプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。 その上で、ＪＣＭ関連事業を受けてＪＣＭとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはＣＣＳを活用することも必要と考えております。 また、昨年のＣＯＰ28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、ＣＯ２の有効利用を含むＣＣＵＳが位置付けられております。ＣＯ２の貯留適地には地理的偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内でＣＯ２貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。 環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく着実に進めるとともに、
大事な使命の一つだと思います。
形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか分かりません。必要だと思って提出しているところでございます。
前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。 一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の、設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。そのように認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係四省による有識者検討会を開催し、令和四年十月には、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。 環境省としては、環境影響評価制
