ここで、少し未来に向けた話をしてまいりたいと思います。 今から二十四年後、二〇五〇年ですね、この二〇五〇年には、再生エネルギーでの発電比率を五〇％から六〇％とするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。これを実現するために、経済産業省としてどのような戦略を立てているのかを経済産業省にお伺いいたします。
さて、今示されたようなシナリオで、二〇五〇年に日本の温室効果ガスの排出量をネットでゼロにできると考えているのかについて、環境省にお伺いいたします。
ありがとうございます。 二〇五〇年の再生可能エネルギーのうち、何％が太陽光発電になると試算しているでしょうか。また、何％が風力発電になると試算しているでしょうか。これは経済産業省にお伺いいたします。
ありがとうございます。 未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。 いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。 また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。 例えば、太陽光、風力など、発電量が一
これから、やはり未来のいろいろな状況を考えると、政治的にリスクの低い国々、複数の同志国、例えばこういった国にグリーン水素製造等の日本の知財や技術を供与して、これらの国々からのエネルギー関係の資源、資材を輸入することで、国際的な相互連携が強固になり、エネルギー安全保障の観点からも望ましいと考えます。 このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
地球の資源、環境許容力というのは限られておりまして、人類が工業製品の拡大再生産を続けることで、環境破壊、そして気候変動が進行し、本日も大雨がありますけれども、地球温暖化が更に私たちの生活に甚大な影響を及ぼしております。今年の夏は更に暑くなって、多くの犠牲者が出ることが心配されています。このままでは、生物が持続的に生存可能でなくなる日がそう遠くない将来に到来するのではないかという危惧があります。 私は、これらの災いは、人間の欲望、社会的に増幅された強欲に起因していると感じます。物質を多く生産し、使用し、所有すること、これだけが真の豊かさではないのではないかなと思います。 私たちは、価値観の重点を、物質や金銭の量的拡大から、多様
ありがとうございました。 これで質問を終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。 これより会長の互選を行います。
ただいまの浜地雅一君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、船田元君が会長に当選されました。 会長船田元君に本席を譲ります。 〔船田会長、会長席に着く〕
在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物への対応については、米国との間で日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、防衛省等関係省庁で連携して、引き続き様々な選択肢を検討しながら協議を行ってまいります。
委員御指摘のこのナガエツルノゲイトウは、国内では平成元年に兵庫県で初めて確認され、その後、今年までの三十五年間で二十五都県において確認されるまでに拡大してございます。 こうした状況を踏まえて、環境省では、平成十七年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定の上、平成二十六年度に滋賀県での防除について生物多様性保全推進支援事業により支援を開始いたしました。令和五年度からは特定外来生物防除等対策事業交付金により地方公共団体による防除等の事業への支援を進めており、平成六年度は十一件の事業に対し支援をしてございます。 委員御指摘のように、この国内での分布拡大、そして生態系被害等を防止するため、引き続き、農水省等の関係省庁と連携を強化して
委員御指摘のとおり、この都市の緑地、これ国民の日常生活にとって最も身近なＣＯ２吸収源であるとともに、国民の皆様にとって身近な自然との触れ合いの場であり、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものであるというふうに考えてございます。 このため、地球温暖化対策計画には、都市緑化の推進を位置付けて、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。また、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨年閣議決定された生物多様性国家戦略では、国立公園等で緑化を行う際には地域性の種苗を利用する等の配慮を行うことも明示しております。 引き続き、国土交通省を始めとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
この知床岬における携帯電話基地局の整備について六月七日金曜日に知床世界自然遺産地域科学委員会に報告したところ、主として次のような助言があったと聞いてございます。 一つは、希少植物やオジロワシを含め環境及び生態系調査が不十分であり、顕著で普遍的な価値への影響を判断することができないと、このため、工事を一時中断して調査を実施し、改めて影響を評価すべきであると。二つ目は、科学委員会が助言する役割ではないものの、携帯電話基地局の整備の必要性について地域で検討してほしいというものでございました。 環境省としては、これらの科学委員会からの助言を精査、分析して今後の対応を検討してまいります。 なお、工事を一時中断して調査を実施すべきと
今回の地域科学委員会からの助言も踏まえて、環境省が事業者にそのような連絡をしたことによるものと思います。
今すぐ調査をしているかどうかは定かでありませんが、調査をするということになると思います。
科学委員会の踏まえた調査を行っていると承知しております。
環境省としては、所定の手続に基づいて必要な調査をさせるべくやってきたところでございますけれども、今回の科学委員会の御指摘を踏まえて再調査をするということになるんだろうと思います。
順番に御説明申し上げたいと思います。 前段御説明がありましたように、まず、この世界遺産条約履行のための作業指針、これ、世界自然遺産の顕著で普遍的な価値に影響を与える可能性があるような大規模な復元又は新規工事をする場合は、事務局を通じて世界遺産委員会に事前に通知することを定めております。そしてまた、委員御指摘のように、知床国立公園管理計画では、知床国立公園の景観及び自然環境の保全に関する方針として、知床半島の先端部の自然景観の保全は特に厳正に行うことと定めております。いずれも、知床世界自然遺産及び知床国立公園の保全を図る上で重要な方針であるというふうに認識しております。 そして、この知床国立公園管理計画書では、先端部の地区の自
それは、設置される地域にもよりますし、その大規模かどうかは、設置面積もありますし、出力もあると思います。環境省では、一定以上の出力を持つ太陽光発電については、それに対して環境大臣意見を言うという立場にあります。
