伊藤信太郎

気概は持っております。

目指す気持ちはございます。

今日は初めから英語でイエスと申し上げます。

この法案、今皆さんに御審議いただいているわけでございますけれども、この法案を基に必要な予算を獲得していかなければならないと思いますし、その上で、十分な太陽光リサイクル、太陽光発電のリサイクル進めていく必要があります。 　この太陽光発電のリサイクルについては、私も委員と同じように問題意識を持っておりまして、そのお金の問題もありますし、ガラスの部分と間に入っているセレン、鉛の分離というのは余り簡単じゃないんですね。ただ、最近の技術で熱分解でできるようになりつつあるとも聞いておりますので、その技術開発も含めて、この太陽光パネルのリサイクル事業、環境省としても力を入れて、予算獲得も頑張ってやってまいりたいと思います。

総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思います。

全力で努力したいと思います。

まず、私の決断により、私が出る懇談会を近日中に開催いたします。ただ、もちろん、それだけではもちろん不十分ですから、先ほどの御質問にも答えたように、やっぱり患者団体あるいは被害者団体と話し合う懇談の場をたくさん設けたいと、そのように思っております。

おっしゃられるように、公害はたくさんあります。それから、公害以外のいろいろな被害もあります。そこを含めて、政務三役も含め、それから役所側も含め、なるたけ多く懇談が、また意見交換ができる、それとまた、皆様の実情や状況をつぶさに私たちが受け取れるようにしたいと、そのように思います。

できる限り委員の御指摘にお応えできるように努力いたします。

大変いい御指摘だと思います。さっきほかの委員の方からも類似の御指摘があったと思います。私もそう思います。 　ただ、法案の文言を変えるとなると、これ環境省が急にぽんぽんできないこともありますから、これはそれこそ前向きに検討して、できることからしてまいりたいと思います。

めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策ってあると思うんですけれども、やっぱりいい組合せによって、我々が目指す循環社会、循環資源を使っていく社会を実現したいと、そういうふうに思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。 　具体的には、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでございます。 　まず、ＪＣＭについてでございますが、ＪＣＭクレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの業務の一部を担うこととなります。これによって、Ｊ

お答え申し上げます。 　我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。 　今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。 　加えて、今後は、公的資

お答え申し上げます。 　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28、私は参加させていただきましたけれども、ここでは、パリ協定の世界全体の進捗を確認するグローバルストックテイクが実施されました。一・五度目標の達成に向けて実施すべき具体的行動が示されたところでございます。この成果を受け、今年十一月に予定されているＣＯＰ29では、気候変動対策の強化や加速化に向けた議論が行われることが想定されております。 　このため、我が国としては、全ての国、とりわけ主要な経済大国が、次期ＮＤＣにおいて、最新の科学的知見に基づいて、パリ協定の一・五度目標と整合的な温室効果ガスの総量削減目標を設定するように働きかけを行ってまいりたいと思います。 　また、気候変動

お答え申し上げます。 　委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。 　市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われるなど、制度の活用は広がっております。ただ、一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、やはり市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。 　こうした課題に対応す

お答え申し上げます。 　委員から、まさに大臣答弁を上回るような細かい御指摘また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。 　我が国の温室効果ガスの排出削減の実績は、委員から御指摘いただいておりますけれども、二〇二二年度に二〇一七年度比で約二三％減となって、二〇五〇年のネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。 　委員から御指摘いただきましたが、過去最低値を記録し、オントラックで継続できている要因としては、やはり何といっても国民の皆様の一人一人の努力、意識改革があったと思います。その結果、節電、省エネの努力というものが蓄積した。そして、そういうことが、産業界も含めて、あるいは地域

お答え申し上げます。 　先ほど余りにすばらしい御質問だったので、つい私が言い間違えたんですけれども、二〇二二年度に二〇一三年度比と申し上げるべきところを二〇一七年と申し上げたため、訂正させていただきます。 　今回も私の答弁内容以上の御質問だったので恐縮しておりますけれども、委員御指摘のパリ協定六条実施パートナーシップには、これまで七十六か国、百四十四機関が参加して、委員が御指摘になりましたけれども、クレジットの創出に必要な手法の策定、クレジットの活用状況に関する国連への報告等の課題に関して、優良事例の共有が行われてきたと承知しております。 　私自身も、ＣＯＰ28に出席して、大体両方で四十以上の二国間会談、閣僚級の会合で発言した

礒崎哲史議員から、ＣＣＳ事業で扱う二酸化炭素の位置付けについてのお尋ねがありました。 　回収された二酸化炭素そのものは、我が国の廃棄物処理法上の廃棄物や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等における規制対象に該当するものではありません。 　一方で、二酸化炭素の貯留によって環境の保全に影響等が生じないよう、ＣＣＳ事業法案においては、ロンドン議定書の担保措置として、特に海域に貯留する二酸化炭素について基準を定めることとしております。 　貯留した二酸化炭素は、将来的に燃料や化学品の原材料など有価物となる可能性はありますが、一度貯留した二酸化炭素を取り出して利用するニーズについては現状では考えにくいとされています。（拍手） 　　　　──

岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてのお尋ねがありました。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずは、これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらに、ＧＸ推進戦略等に基づく施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据え、目標とそれを実現するための対策、施策について、環境省が中心となって関係省庁と連携しながらしっかりと検討を

ありがとうございます。 　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。 　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライフスタイルの変革を、何というんですか、推進するということに、促すということにしたわけでございます。 　関係法令である容器包装リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋有料化を公平かつ実