平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。
お答え申し上げます。 このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。 なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。
繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。
今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。 また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年の約二十万トンから実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。 環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料
花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。 昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように御指示がありました。これを踏まえ、令和五年度の補正予算の施策の一部費用を計上するなど、関係各省庁において取組が進められております。 環境省としては、杉の雄花花芽の調査について、公表情報や詳細化、そして対象地域の順次拡大を図るとともに、自治体や学会等と連携し、花粉症予防行動の周知など
お答え申し上げます。 この環境省が作成した黄砂とその影響調査、健康の影響調査ですね、このパンフレットの中で、杉花粉と黄砂の飛来が時期的に重なる等、これに関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんけれども、この花粉症と黄砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国民の皆様の健康を守るために環境省としてもプロアクティブに進めてまいりたいと、そのように考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってまいりたいと思います。 また、令和三年度から全国展開している熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。 昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた
本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。 事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除外し、制度の合理化を図るものであります。国が環境影響評価法の手続の一部を事業者の代わりに行うものではございません。 事業者には、国の環境影響調査の結果等を考慮し、自らの具体的な事業計画において環境影響評価を行う義務が課されます。このため、引き続き事業者における適正
お答え申し上げます。 この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。 政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとしてＳＡＦの導入促進を位置付けておりまして、このＳＡＦがＧＸの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。 環境省と
そのように自負しております。
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。 そして、今委員御指摘の地熱発電、これはやっぱり安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有していると思います。世界第三位という我が国の地熱の資源量、このポテンシャル、これを一層活用するため、引き続き、環境省としても、私としても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考え
この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委員からも御指摘ありましたけれども、目に見えない地下資源、これを調査、開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちでこの問題があるんですけれども、温泉、この温泉への影響を心配する温泉事業者を始めとした地域の関係者を、理解を得るために一定の期間を要すること、これはなかなかもめているところもたくさんございます。この二つだけが理由ではありませんけれども、この二つの理由を始めとして、やはりこの資源量に対して地熱発電の導入が進んでいない要因というふうに考えております。 現在、こういう課題に対して関係省庁で連携して対応しているところで
この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、様々な課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。 このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 二〇三〇年度の削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと思います。
委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源、これを活用することで従来に比べて大規模な発電が可能となります。 御指摘もありましたけど、一か所当たり従来の地熱発電所の平均的な出力の約五倍に当たる十万キロワット以上の出力を目標に、二〇五〇年頃の普及を目指し、ＮＥＤＯにおいて今研究開発が行われております。 この二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、再エネの最大限の導入拡大、これを始めとしてできる限りの取組を進めることが必要でございます。この超臨界地熱発電のような革新的な新技術の開発も含め、地熱発電の一層の拡大普及に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 先ほど私がちょっとお答え
委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の二〇二二年度のフォローアップの結果によれば、日本製紙連合会として、二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２の排出量を三八％削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるＣＯ２の排出量を二三・八％削減し、目標達成に向けて順調に推移していると、またそれが評価されているというふうに承知しております。 実は、私自身も先日、製紙工場を訪問し、視察しました。その中で、やっぱり、木質バイオマス発電の現場等も見たわけでございますが、製紙業界として、パルプを原料としたセルロースナノファイバーの製造
お答え申し上げます。 この紙パルプ分野、これＧＸを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、ＧＸの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスから燃料、素材、こういったものを製造するバイオリファイナリー産業への転換や燃料転換等の取組を促進することとしております。 今委員御指摘になりましたこのバイオマス燃料や素材等の製造、普及は、地域やバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出削減にも大きく貢献します。環境省としても、地域、暮らしの脱炭素化に関する取組等を通じて紙パルプ分野のＧＸの推進に貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。
委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。 この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県百二十五地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄における三十一の超過地点を含めたことなどの結果でございまして、必ずしも全国に汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうに考えてございます。 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 汚染源の特定については、ＰＦＯＳ等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているため
今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います。
