お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、欧州では、ＰＦＡＳの全体の製造、使用等を禁止する規制案が現在提案されております。様々な議論がまだ現在進行中であるというふうに承知しております。 我が国の化学物質管理については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等に基づき、そのリスクに応じた規制を行ってございます。委員が今御指摘なさったＥＵの総ＰＦＡＳ規制など、諸外国における規制動向等を注視しつつ、関係省庁と連携してしっかり対応を検討してまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。 大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 委員御指摘のように、約一万種類以上あるＰＦＡＳでございます。今、そのうち特に有害性が指摘されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでも関係省庁と連携し、製造、輸入等の原則禁止や、暫定目標値を超えた値が検出された場合の飲用による暴露防止を推進し、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 そしてまた、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な対策を検討し、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を昨年七月に取りまとめていただいたところでございます。 環境省では、この対応の方向性を踏まえた取組を前進させるため、今委員から御指摘があ
お答え申し上げます。 先週、令和四年度の公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表したところでございます。ＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、今御指摘になったように、令和四年度では百十一地点でございました。 この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県、百二十五地点の測定地点が追加されております。それらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄県における三十一の超過地点を含めたことなどの結果となっていると思います。 したがいまして、必ずしも、委員が御指摘になったように、全国的に満遍なくその汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうには認識しております。 い
委員からは、緻密な分析による非常に鋭い御指摘をいただいたと考えております。 二つ御質問をいただいたと思うのでございますけれども、環境省では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、二〇一九年度から二年間にわたって全国の水質調査を実施するとともに、最新の知見や水環境における検出状況等を整理して、二〇二〇年に要監視項目に位置づけたところでございます。 これに伴って、二〇二〇年度以降、調査、対策を一貫して行うことができる地方公共団体が、それぞれの地域において公共用水域、地下水の調査地点を選定し、調査を進めているところでございます。 環境省としては、技術的な助言を通じて、これらの調査を行う地方公共団体を支援するとともに、これらの結果を取り
御指摘いただきました。 今の国家予算の仕組み、また地方自治の仕組み、またその知見の状況、いろいろございますけれども、委員の御指摘を踏まえて、できることは努力してまいりたいと思います。
農水省を始めとして、関係省庁とはしっかり連携して進めてまいりたいと思います。
委員が御指摘になった、岡山県吉備中央町が血中濃度調査の実施を表明したことは承知しております。 現時点では、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。 環境省としては、昨年七月に専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえ、エコチル調査等により科学的知見の充実に努めていくところでございます。 委員の今の御指摘、大変重要だと思います。メディカルドクターでもある委員の御指摘でもございます。ただ、既存の財政の仕組み、令和六年度の予算というものもありますから、その中においてどういうことができるか努力させていただきたいと思います。
御指摘いただきましたけれども、そのとおり、使用済みの活性炭の再生利用については、現時点においては、特にＰＦＯＳ等に関する何らかの規制がないというふうに承知しております。 環境省では、昨年七月の専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め、様々な科学的知見等を収集しつつあります。 ＰＦＡＳの処理に用いられる活性炭の処理性能等についても知見を今収集しているところでございまして、使用済みの活性炭の再生利用に当たって、御指摘もありました、特に留意すべき点があるかどうかを含め、あると思いますけれども、様々な知見を蓄積して対策をしっかり講じてまいりたい、そのように考えております。
非常に現在にとって大事な視点だと思います。 このＯＥＣＭの登録に関して、現在、直ちに国の入札等に関連づけるということは現時点では考えてございませんが、自然資本への負荷の低い商品、サービスの普及拡大を後押しするため、国の様々な事業等において自然資本への価値評価を活用することは重要だというふうに考えております。三月二十九日に環境省を始めとする関係四省庁で公表したネイチャーポジティブ経済移行戦略においても、今後の課題として掲げてございます。 委員の御指摘の点も含めて、法案施行後の状況や関連する様々な国の施策の効果を見極めながら、必要性や実現可能性についてしっかり検討してまいりたいと思います。
繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、現時点では、直接、加点等の関連づけることは考えておりませんけれども、委員の御指摘もありますので、関係省庁と連携して、今回の法律が、あるいはまたＯＥＣＭ登録地を持つ企業がそれなりのインセンティブが与えられるような方策について検討してまいりたい、そのために努力したいと思います。
ちょっと前段は繰り返しになりますけれども、直ちに入札等に関連づけることは現時点では考えておりませんけれども、委員の御指摘もあります、ですから、そういった視点を踏まえながら、地方自治体の入札等についても、必要に応じて関係省庁と検討してまいりたいと思いますし、環境省ができる範囲において広報活動もしてまいりたいと思います。
生物多様性増進の活動の実施に当たっては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございます。土地の相続等によって所有者が替わることで、その協力が得られなくなり、活動の継続が困難になる場合があることは非常に重要な課題だというふうに認識しております。 このため、今般の法案では、連携増進活動実施計画を作成した市町村が、その計画に係る活動主体及び土地の所有者等と協定を締結することができまして、協定締結後に土地の所有者等になった者に対してもその協定の効力が承継される制度を設けることで、長期安定的な活動が担保できるようにしたところでございます。 あわせて、今委員御指摘の税制措置についても、生物多様性増進活動促進法案の成立を前提として、活動を支
おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。過疎地域等においては、いわゆる無居住化が進むということが、残念ながら予測されているわけでございます。 こうした地域では、空き家や荒廃農地の発生等のほか、森林の手入れ不足等が進むこと等により、国土管理上の様々な課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するためには、政府全体で取り組む必要があることを認識しております。 無居住化が進む地域の土地の管理あるいは活用の一つとして、粗放的な管理を行いながら、自然環境が回復するように誘導するという選択肢も一つ考えられると認識しております。 また、今回の法案において、管理放棄地等において劣化した生態系を回復さ
お答え申し上げます。 重要な御指摘をいただいたと思います。 ヒアリ等の侵略的外来種の国境を越えた侵入に対処するためには、情報共有を始め、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として昨年四月に札幌市で開催したＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。 この成果文書に基づいて、昨年十一月には、Ｇ７各国や国際機関の外来種担当者等を東京に招いて、侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催いたしました。Ｇ７として初めて、侵略的外来種対策に関する協力強化の方向性を取りまとめたところでございます。 また、私自身も、日中韓三か国環境大臣会合、これが開
委員御指摘のマイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化して、微細化して発生すると言われております。このため、発生抑制策として、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、民間企業の自主的な取組や優れた技術を国の内外の幅広い関係者に周知し、また、地方公共団体との連携を促進していくなど、国全体としての取組を進めてまいりたいと思います。 さらに、国内のみならず、世界全体でプラスチック汚染の実態を把握すべく、環境の中にあるプラスチックのモニタリング手法の調和、そしてデータ集約も進めてございます。 引き続き、これらの取組を通じて国の内外の関係者と密に連携して、プラスチック汚染対策をしっかり進めてまいりたいと考え
まさにネイチャーポジティブシンキングの御質問、御意見をありがとうございます。 我が国は、南北に長い国土と湿潤かつ四季の変化のある気候条件を背景に、まさに今一位という話もありましたが、世界に誇る豊かな生物多様性を有し、美しい自然の風景に恵まれていると思います。そして、この豊かな自然の恩恵を受けて、私たちの暮らし、経済活動、もっと言えば歴史というものも育まれてきたと思います。 私も、地方に行って観光の状況を見ますけれども、今、多くの外国人観光客は、もちろん東京にも来ますけれども、そういう自然のすばらしさ、また、それぞれの地域の自然によって育まれた文化、こういったものをやはり魅力に感じて来られている方は非常に多いと思います。
ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力の強化をすることが重要です。 本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものです。 次
お答え申し上げます。 海域で行われるＣＣＳ事業については、海洋環境保全の観点から、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の担保措置として、これまで環境大臣が海洋汚染等防止法に基づく許可等を担当してまいりました。 今回のＣＣＳ事業法案は、海域でのＣＣＳについて、貯留事業実施計画や閉鎖措置計画の認可を経済産業大臣とともに共管し、特定区域の指定、貯留事業の許可や事業廃止の許可については環境大臣の同意を要することとしておりますなど、事業の開始前、実施中、終了時という事業のライフサイクル全般にわたって、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講じることとしてございます。 こうした措置により、海洋環境の保全を大前提としつつ、環境と調
お答え申し上げます。 水素は、利用時にＣＯ2を排出しないことに加えて、製造段階で再エネを活用すれば、脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 こうした観点から、環境省としては、これまで、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築や、燃料電池を活用したトラック、バス等の導入支援等に取り組んできたところでございます。 今般の法案でございますが、今般の法案は、低炭素水素等の供給及び利用に関する基本方針の策定など、水素社会に向けた基盤となる内容を規定するものでございまして、二〇五〇年ネットゼロを目指す上で大きな意義があると考えております。 本法案には、基本方針の策定や事業計画の認定に際して、環境大臣
お答え申し上げます。 脱炭素型の水素社会の実現には、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築が重要でございます。環境省では、これまで全国十三か所において地域水素サプライチェーンモデル構築の実証事業に取り組んでまいりました。 委員御指摘の福島県浪江町においても、令和二年度より、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素の需要創出の取組として、貯蔵された水素を宿泊施設や介護施設、こちらに運搬して、温浴設備の熱源や施設の電気として利活用するなどの実証事業を実施してございます。 また、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しして達成する脱炭素先行地域においても、民生部門の電力を中心に水素の利活用
