お答え申し上げます。 このＣＣＳ、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たって非常に重要な技術の一つと認識してございます。他方、このＣＣＳ導入のために地域の海洋環境の保全がおろそかにされてはならない、このように考えております。 このため、ＣＣＳ事業法案の検討段階では、海底下でのＣＣＳについて、そのライフサイクル全般にわたって、環境大臣の同意や経済産業大臣との共同認可など、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講ずることになってございます。 環境省としては、引き続き、経済産業省と連携しつつ、海底下でＣＣＳが海洋環境の保全と調和する形で実施されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロへ向けて、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳ技術は温暖化対策として非常に重要だとまず認識しております。 環境省では、経済産業省と連携し、ＣＣＳの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。加えて、海底下でのＣＣＳについては、環境省が海洋汚染等防止法に基づく許可制度を運用して、苫小牧で実施している実証事業についても同法の許可の下で進められてきました。 本法案の目的の一つには、海洋環境の保全というものがあります。環境委員会の先生方も参加するこの連合審査の場で御議論いただくことは、環境政策上も大変有意義というふうに考えております。
お答え申し上げます。 ＩＰＣＣの知見によれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。 ただし、委員御指摘のように、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏れ出た場合、今度は海底付近に生息する生物に影響が生じる可能性があると認識しております。 これまでも、海洋汚染等防止法に基づき環境大臣が海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上の障害が生じていないことを確認してございます。また、地震のリスク、これについても、プレート構造や活断層の存在、大規模な地震の履歴等を確認した上で海洋汚染等防止法の許可を行っているところでございます。 今回のＣＣ
お答え申し上げます。 この貯留事業の実施に当たっては、本法案において、事業許可や貯留事業実施計画の認可などに加え、事業実施中も事業者のモニタリングの義務を課すなど、貯留層からの二酸化炭素の漏出を防止するための対策が取られることとなっております。 今委員御指摘いただきましたけれども、委員御指摘の環境影響評価法、これは、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 今後事業化が進んでいくＣＣＳについては、現段階では、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が、国のみならず、事業者
お答え申し上げます。 大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 このＣＣＳの実施に当たっては、二酸化炭素の回収、輸送、貯留の各段階で環境配慮を図ることが極めて重要だと思います。 本法案では、特に二酸化炭素の貯留の部分を中心に、諸外国の法制度等を踏まえて事業環境を整備するとともに、国際条約の担保を含め、海洋環境の保全に支障が生じないように必要な措置を盛り込んでいるところでございます。 さらに、御指摘もございます、環境省では、二酸化炭素の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、環境保全を図るための検証等を進めております。こういうことを通じて、環境に適切に配慮したＣＣＳが進むように経済産業省と連携して取組を進
お答え申し上げます。 我が国は、一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げております。二〇二一年度には、二〇一三年に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねておりまして、引き続き対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。 その上で、二〇二五年までに提出が奨励されている次期ＮＤＣについては、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁とも連携しながら検討を行ってまいりたいと思います。
お答え申し上げたいと思います。 二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、昨年六月に改定された水素基本戦略では、電源構成の一％程度を水素、アンモニアによる発電で賄うこととしてございます。また、昨年三月に取りまとめられましたＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始を目標として、発電を含めたＣＣＳ利用全体で二〇三〇年までに年間貯留量六百万トンから千二百万トンの確保にめどをつけるということを目指すとされてございます。 これらの方針や今般の二法案によって、二〇三五年までに発電による排出量をどの程度削減できるかを今この瞬間に一概にお示しすることは困難でございますが、二〇三〇年度以降の取組については、地球温暖化対策計画の見直しに
お答え申し上げます。 現行の海洋汚染等防止法における海底下廃棄の許可制度では、圧入した二酸化炭素ガスを海底下に貯留する限り、継続して許可が必要であります。これに伴い、許可廃棄者は、事実上無期限に海洋環境のモニタリングを実施することとなります。
お答え申し上げます。 現在の許可制度は、海洋投棄を規制するロンドン議定書の改正により海底下におけるＣＣＳの実施が解禁されたことを踏まえ、議定書の国内担保措置として平成十九年に設けられたものでございます。 この制度を創設した当時は、諸外国でもＣＣＳに関する法制度が整備されている途上であったことから、知見の集積が図られるまで、海洋環境の保全に支障が生じないように、モニタリングの終期について特段の定めを置いていなかったところでございます。それによって、現時点では無期限となっているところでございます。
お答え申し上げます。 現行の海洋汚染等防止法では、二酸化炭素を海底下に廃棄する者に与えられる許可の有効期間は最長五年間としており、有効期間が満了するたびに許可を再取得することを求めております。
お答え申し上げます。 環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 ＣＣＳについては、今後、本格的に事業化が進んでいくものでございまして、現段階で、工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないということでございます。 環境影響評価法の対象とする必要があるか否かについては、今後、ＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ検討を深めてまいりたい、そのように考えており
要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないという認識だと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の環境基本法第四条、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行われることを求めてございます。 また、本法案において、二酸化炭素の漏出時に海洋環境への影響が懸念される、海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第四条の趣旨にのっとり、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出を防止するための対策が取られるということになっております。
委員とは見解を異にします。
意見が異なると言った部分は、事業が進まなくなるからそうしなかったという意見と異なるという意味で申し上げたわけです。 御指摘のとおり、例えば苫小牧の実証事業の例からも、自治体や関係者等の地元の御理解は非常に重要だというふうに考えてございます。 一月に公表された今後の海底下のＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申においても、事業の対象となる地域の状況に応じて、関係者との対話を通じて信頼関係を構築することは非常に重要だというふうにされてございます。 また、海洋投棄を規制する国際条約であるロンドン議定書のガイドラインにおいて、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるということを踏まえ
このどちらの法案も、二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて重要であるというふうに考えております。これまで環境省では、水素サプライチェーン構築の実証事業やＣＣＳの社会実装、海洋汚染等防止法による海底下のＣＣＳの許可制度の運用を取り組んでまいりました。 委員御指摘のＣＣＳの環境リスクについては、定量的に算出することは困難でございますけれども、ＩＰＣＣによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理すれば、二酸化炭素の漏えいする確率は長期にわたり非常に低いとされているところでございます。 しかし、何事にも絶対的な安全というものはありません。海洋環境保全への支障が生じないように、最新の科学的知見に基づき、適切にＣＣＳが実施されることが
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 私は、環境問題というのは、究極的には、価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にはいろいろやりますけれども、次世代に継続可能といいますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動をするかという、その行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で一億二千万、地球全体で八十億になります。ですから、そういう意味において、地球全体で、やはり同心円の問題だと思います。個人、地域、国、地球ということであります。したがって、環境問題は、やはり一人一人にとって、自分事として、そしてまた地球全体のこととして御理解いた
お答え申し上げます。 先月の二十八日に、環境省、山梨県、そして静岡県、これが事務局を務める富士山における適正利用協議会、ここにおきまして、富士登山オーバーツーリズム対策パッケージが取りまとめられたところでございます。この夏の登山シーズンから、今委員御指摘のように、山梨県側では、ゲートを設置して特定の時間帯の通行を禁止する新たな取組、いろんな取組が行われるところでございます。 委員御指摘の情報発信、これについても、この同協議会が運営している富士山オフィシャルサイト内において、新たな、新たに実施するオーバーツーリズム対策の内容を多言語で発信していくことであります。日本の、日本政府観光局、こことも連携して、訪日外国人旅行者に対して
お答え申し上げます。 御指摘は、環境問題、環境政策は同心円の問題だ、そういう考え方と軌を一にする非常に重要な御指摘だと思います。 家庭用廃食用油脂のエネルギーとしての活用、これは、例えば、今御指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動車用燃料として利用した例が御指摘のことも含めてあります。こうした家庭用廃食用油脂をエネルギーとして活用する取組、これは、資源循環のみならず、気候変動対策、これにも資するものでございまして、また地域の特性や循環資源の性状等に応じた取組であります。 そういうことから、環境意識の向上や地域の活性化の観点からも大変重要であるというふう
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生物多様性の確保のためには、認定された計画に基づいて、活動主体が長期的、継続的に生物多様性の増進活動を実施することが重要だというふうに考えております。 そのため、本法案では、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けております。万が一、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には認定を取り消す旨も規定してございます。そして、この認定の取消しを行った場合には、その活動場所を国際的なＯＥＣＭの登録から除外する予定でございます。 長期的に活動を継続するに当たっては、様々な支援も必要、また重要
