私は、環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためにやっぱり価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。 ちょっと歴史をひもとけば、やっぱり産業革命以降、地球全体に、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。その結果、現在の様々な環境問題が生じていると。このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことをよしとする現在のある意味ではその支配的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。 次世代への持続可能
環境の状況や環境対策の在り方は経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であるというふうに私は考えております。 ＩＰＣＣの報告書では、二〇三〇年頃までに行う選択や実施する対策は、その先、数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに、二〇三〇年まで、まあ六年間しかもうありませんけれども、勝負でございます。この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。 また、気候変動、生物多様性の損失
ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。 我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。 その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。 また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれ
御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。 そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。 さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染
原子力防災担当大臣を拝命して、ますますその深い重責を痛感するところでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないのはもちろんでございますが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならないという気持ちを強く再認識したところでございます。 内閣府では、原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下で、財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めるとともに、原子力総合防災訓練等の訓練や研修等を通じて、原子力災害の対応の実効性向上に取
御質問ありがとうございます。 このアカデミー賞、ずっと歴史を見ておりますと、やっぱりそのときそのときの事相あるいは世界における課題意識、こういったものも、どのような映画が賞を取るかということの一つの判断基準になっていると私は思います。 今般の受賞の状況を見ると、やっぱり戦争と核、取りあえず核兵器、これがやっぱり非常に重視されていると思います。そして、今回のエポックメーキング、私にとっては三つありますけど、一つ目の関連でいえば、「オッペンハイマー」が七つの賞を取ったことですね。そして、あの日本の宮崎駿の「君たちはどう生きるか」というのが長編アカデミー賞を取った。本当にすばらしいことだと思います。本当に、十年の渾身の作で、本当に
御質問ありがとうございます。 前段で申し上げたのは戦争と核ということですけれども、「オッペンハイマー」、更に掘り下げていえば、科学技術というものはもろ刃のやいばであって、それを正しく使えば人類や生態系のためになるわけですけれども、それを誤って使えば人類や生態系を壊滅させるという、まさに本当にもろ刃のやいばだと思います。 そういったところにおいて、「オッペンハイマー」で描かれている主人公、そしてまた、「オッペンハイマー」で直接の主人公でありませんけど、アインシュタインも、やっぱり自分がその基礎技術を発見し、つくり、そのマンハッタン計画に参画したということを深く悔いているというか、大きな葛藤があるんだろうと思います。ですから、こ
まず、何事もそうですけれども、特に原子力に関しては絶対はないということなんですね。ですから、やっぱり安全神話に陥ることなくしなければならないと。それから、もう少し言えば、やっぱり、先ほどの答弁にも似ていますけれども、経済合理性ばかりを追求すると、時として安全対策が後ろ回しになるという嫌いもあると思うんですね。 今回、福島で非常用電源がなぜ地下にあったとかね、そういうこともいろいろあると思います。それから、なぜもう少し高台に設置しなかったのかとか、大きな教訓があると思いますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の事故は起こしてはならないと思いますけれども、やっぱり絶対はないので、その起きた場合の防災体制をしっか
教訓は多々あると思います。福島第一原子力発電所の事故を踏まえた住民退避時の教訓としては、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたこと、また、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、また、病院や福祉施設の入居者が避難中、避難先で亡くなるといった痛ましい事態が発生したことがあると思います。 でありますので、原子力規制委員会はこのような教訓を踏まえて原子力災害対策指針を策定しておりますけれども、自治体は、この原子力災害対策指針等に基づき、地域防災計画、避難計画を作成しております。国としては、自治体と緊密に連携して地域ごとの様々な課
本筋として、委員のおっしゃるとおりだと思います。
今御指摘があったように、二十一か所あるうち、志賀町の二施設によって、施設内の方からほかに移動せざるを得なかったということ、また、ほかの二施設においても建物の危険性が判明したために別の施設に移動したというふうに聞いております。 防災の考え方としては、ＰＡＺとＥＰＺと違いますけれども、基本的には、ＰＡＺの場合は屋内退避でございますけれども、今回のように、まず一般の家屋が大変倒壊したと、それから、今御指摘のように防護施設も倒壊したという場合は可能なところに行きますし、また、その場合は、自衛隊、消防、警察が、実動部隊が協力して三十キロ圏外に安全に移動する手段を講じるという、多重防御というか、そういう防災計画を立てていると思います。
委員の御指摘もあり、またいろいろな御指摘もあります。原子力防災に終わりや完璧はございません。常に今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、見直しという言葉を使うかどうか、あれですけれども、改善、向上のために、その防護施設の耐震性の向上も含め、また退避の在り方の安全性も含め、実効性の向上のために努力をしてまいりたいと思います。
御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。
ある意味で突然のお尋ねで、はっきり断定的に克服したとも克服しないともちょっと今回お答えしかねると思います。
最高裁の判決と異なるということと、それから、今までの我々が持っている知見の中ではそのような判断ができないということで控訴したという、ぶら下がりでありますけれども、発表したと思います。
今短くお答えいたしましたけれども、正確に申し上げますと、国際的、科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したということです。 その上で、水俣病の被害者の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して努力されたことや、二度の政治解決によりこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことは重要であると考えているつもりです。 その上で、また、冒頭に申し上げたか最後
公害に関する資料の保存と活用を進めて公害の経験を次世代に引き継いでいくこと、これは悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために大変重要だというふうに私も考えております。 環境省では、国立水俣総合研究センターにおける資料や情報の収集、保管、展示、水俣市立の水俣病資料館における資料の収集、データベース化の支援、また関係自治体との連携によるイタイイタイ病に関する資料の収集、管理や国内外への情報の発信などの取組を進めております。 今いろいろ御指摘がありました。引き続き公害に関する資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと、そのように思います。
環境委員会で上映するかどうかは委員の皆様がお決めになることだと思いますけど、私はその映画は拝見しました。 大変大事な映画のミッション、僕がここで申し上げるのはなんですけれども、もちろん娯楽という意味もありますけれども、やっぱり社会課題というものを全世界の皆さんに訴えるという非常に大事なミッションがあると思いますので、そのミッションを果たしている映画、また映画を作っている人にも敬意を表したいと思います。
環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況を受け、科学的な観点から総合的な対策を検討するために、十二月、私が指示しまして、十二月に専門家による検討会を設置して、同検討会で大変熱心な検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでございます。 これは、熊類のゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して人と熊のすみ分けを図っていくと。そして、熊類の個体数の適切なモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成の取組を進めると。そして、その上で、熊類の指定管理鳥獣を、ほとんど絶滅しております四国を除いて指定するという整理をいただいたところでご
これ、一番初めにお答えしたとおりなんですけれども、例えば、私、意外と私自身料理したりするんでスーパーに行くんですけれども、必ずエコバッグ持っていきますよ、必ず。 例えば、私がエコバッグを持っていかないでプラスチックバッグもらいますよね。日本に一億二千万の方がいて、赤ちゃんが買物するかどうか分かりませんけど、仮に全員がプラスチックバッグをもらえば一億二千枚になるんですよ。そして、一年に一回だけじゃないでしょう。例えば、十回もらえば十二億枚ですよ。十二億枚のプラスチックバッグを作ったら、物すごい量の二酸化炭素が出るんですよ。それから、プラスチック汚染も進むんですよ。そういうことも含めて同心円なんですね。 そして、逆に、みんながプ
