伊藤信太郎

お答えします。 　使用済紙おむつ、これ一般廃棄物排出量の五％を占めており、今委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいりますと二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みと推測されております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は廃棄物処理の合理化や資源循環の促進の観点から極めて重要であり、気候変動対策にも貢献し得る取組だというふうに考えております。 　昨年八月には、使用済紙おむつの再生利用等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。これを踏まえて、環境省では、リサイクル技術等に関する調査やリサイクルに取り組む自治体、事業者への設備導入等の支援、自治体が検討、判断をする上で必要な情報の提供等をすることとしておりま

この委員会に属している全ての人たちよりも、多分若者は長くこの地球上で生きていくことに、月に行く人がいるかどうか分かりませんけれども、あるわけですから、我々はこの地球環境が未来に向けて持続可能にしていくという責務があると思います。 　そういう意味で、この気候変動対策の検討プロセスにおいて若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは極めて重要だと私は考えております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などを審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を持っています、持たれている若者の団体等からもヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ってきた

今日は着ておりませんけれども、私も再生した生地の服を着ています。それから、四十数年前の服、まだ着ています。もっと言えば、父から着たコートを最近息子にもやって、百年ぐらい着ています。 　それはそうとして、環境省の推計によれば、我が国では手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋め立てられておりまして、衣類の廃棄量そのものを減らしていくことは非常に重要だと思います。 　環境省では、使用済みの衣類の回収、リユースについて先進的な取組を実施している地方公共団体や企業等に対する支援を行うとともに、こうした取組の横展開を進めております。 　さらに、本年夏頃の策定に向けて第五次循環型社会形成推進基本計画の検討を進める中で、ファッションロスの削

これも同心円の一つの例ですよね。一人が一杯出せば一億二千杯になるわけです。 　御指摘の消費者庁の調査では、日本の食品ロスによる温室効果ガスの排出量をＣＯ２換算で千百三十八万トンというふうに推計しております。家庭用途別ＣＯ２の排出量に比べても、食品ロスに伴い相当な温室ガスを排出しているというふうに思います。 　この調査結果は、食品ロスの削減が脱炭素につながる行動であることを裏付けておりますし、循環経済への移行だけでなく、ネットゼロの実現に向けても食品ロス削減に取り組む意義があると考えております。 　環境省としては、消費者庁を始めとする関係省庁と一丸となって、食品ロス削減が脱炭素につながることを分かりやすく発信するとともに、デコ活

今回の能登半島地震においては、避難所の仮設トイレの衛生環境の確保やトイレ環境の改善が大きな課題となりました。 　環境省はし尿処理を担当しております。今回の対応を通じた教訓としては、紙を大量に廃棄しないなどトイレの適切な使用方法の周知、消臭剤の提供、簡易トイレから発生した固形ごみについて色分けした、色分けを活用した分別の実施等など、被災地のトイレの衛生環境の確保のためには重要であると認識しております。 　また、最近、和室、和式は使いづらいんですね。ですから、被災者の方々が使いやすく、かつ安心して利用できるトイレ環境の整備のためには、仮設トイレに洋式のトイレのアタッチメントを設置して和式からの転換を図る。また、暗かったところもあるの

御質問ありがとうございます。 　能登半島地震においては、全国各地の自治体が保有する移動式トイレトレーラー、これが有効に活用されて被災地のトイレ環境の整備につながったものと私も考えております。その活用促進は大変意義のあるものと思います。 　災害時の良好なトイレ環境の構築は非常に重要な課題です。環境省では、仮設トイレ及びトイレトレーラーからの適切なし尿回収体制の構築やトイレの衛生環境の確保について、被災地の個別の状況やニーズ等をきめ細かく把握し、積極的に支援を行ってきたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　今回の経験を踏まえ、平時からの適切なし尿回収体制の構築等の必要性、重要性について改めて周知を行

委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなものでつくっているんですけれども、必ずそのつくる過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。 　こうした懸念に応えて、地域と共生した再エネ導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえることが重要でございますので、関係四省による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどして様々な地域の情報収集に努めております。 　その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネ導入をつくってまいりたいと思います。 　それで、御質問のところでございます

この地熱開発の促進に当たっては、基本的には事業者が主体となって地域の理解を得ながら事業を進めることが重要というふうに考えております。このため、先ほども申し上げたように、地域の合意形成の円滑化に向けた取組や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて、地熱開発促進に向けた取組を今進めているところでございます。 　なかなか進まないという御指摘もありますけれども、この地熱開発促進のための新しい法律、これについてはエネルギー政策の観点も含めた検討が必要と考えますが、環境省としては地域の合意形成についても重要な要素と認識しております。 　自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなされるべき

今事務方から説明させたところでございますけれども、トコジラミは特定外来生物の選定対象ではないということでございます。また、主に施設内で被害を生じさせているトコジラミに対して、いわゆる一般環境の保全に関する所掌事務を担っている環境省が駆除等に係る具体的な対応を行うことは困難でございます。 　一方で、外来生物法第二十八条において、国は、外来生物に関して、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講じるものとされていることを踏まえまして、必要に応じて外来生物全般に関する国民の基本的な知識と理解の増進には取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。

お答えいたします。 　御指摘の自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業は、リサイクルボックスへの異物混入に対して有効な対策を検討するために実施したものでございます。 　委員今御指摘のとおり、この実証事業を通じて、投入口を下向きに、下から入れるということですね、下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスの設置や啓発メッセージの提示によって異物混入率が低減するとの結果が得られてございます。 　この新機能を持つリサイクルボックスの導入により異物混入が減少することで、内容物の回収頻度が減り、事業者による回収の負担の軽減が期待されるとともに、汚れの少ないペットボトルの回収が可能となって、ペットボトルを

先ほど食品安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた、現在様々な議論がなされているものと承知しております。 　我が国の化学物質管理については、ＰＦＡＳに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。 　現時点において、今回のＥＵにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。

今、いろいろな御意見も伺ったことございますけれども、そのことを含めて、今後も、諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向や、ＰＯＰｓですか、ＰＯＰｓの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。

環境省としては、人の命を守るという観点から、このＰＦＡＳに関する総合研究、これを進めております。十四件の応募がありまして、専門家の御意見を踏まえ、環境省において三つの課題を採択し、三月十八日に報道発表しているところでございます。 　これは、ＰＦＡＳについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これ、まだ十分な知見がないわけですね。この研究事業によりＰＦＡＳの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果やこれ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安払拭に向けて確かな科学的知見に基づくＰＦＡＳ対策を進めていきたいと、そのように考えております。

少し繰り返しになりますけど、この避難退域時検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等の、円滑に行うためにも実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なわないように十分して行わなければならないと思います。 　このような考え方に基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退域時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要員や資機材の確保、検査の実施に努めてきております。 　今後も、避難退域時検査等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうように思います。

信頼性の高いものであるように努めていると思います。

重要な設備の一つであると思います。

委員のいろんな御意見がありましたけれども、原子力防災については、海外の事例も含めて、工夫しながら、さっき私が申し上げたように、迅速にかつ正確に計測すると、このことが必要でありまして、これを累次政府としては行ってきているというふうに思います。

見解を異にしますけれども、私は、今、的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。

物事の検査にはいろいろな正確性というものが要求されますけれども、どこかから的確か的確じゃないかということはいろいろな判断基準があると思いますし、それから、やっぱり的確性ということと迅速性ということ、必ずゼロイチではありませんけれども、そのバランスの中で考え得る科学技術を駆使し、また、海外の事例を生かしながら工夫をしてやっていくということが原子力防災でも大変重要だというふうに考えております。

原子力防災に完璧はありません。 　御指摘も踏まえて、改善、必要な見直しを行いながら原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。