むちゃくちゃという言葉について、私は見解を異にします。 いずれにしても、完璧はありませんので、今日の御指摘、またいろいろな方の御指摘を踏まえて必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと、そのように思います。
お答え申し上げます。 再エネの最大限導入に向けては、環境の保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進していくことが重要だと思います。 今御指摘の住民説明会については、事業者の判断により適宜事業計画の早期段階でも実施されていると承知しておりますけれども、今御指摘もありますので、加えて、配慮書に対する大臣意見については、今後の事業計画の検討に当たっては地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うよう求めてございます。 また、令和五年に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、これにおいては、大規模な事業を行う、まあメガソーラーですね、等を行う事業者に対し、事業計画の認定申
再エネ、大変大事ですけれども、再エネといえどもいろいろな課題があります。要するに、その地域との共生も必要ですし、自然環境を壊してはいけませんし、生物多様性を損なってもいけないと思います。ですから、その観点で、環境影響評価制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定すること。適正な環境配慮が確保された事業を進めていくに当たって、環境影響評価制度の果たす役割は非常に重要だと考えております。 実際に、この環境影響評価法の環境大臣意見において、政府目標等との整合性や、環境保全の観点から事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることを含めた厳しい意見を
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、風力発電事業の環境影響を評価するに当たっては、鳥類の生息環境に与える影響など、あらかじめ予測や評価を十分にすることが難しい項目がございます。このため、環境影響評価法に基づく大臣意見において、事業者に対し、適切に事後調査等を実施することを求めてございます。また、事後調査の実施状況や、事後調査を踏まえて追加的に行う環境保全措置に関する報告書の作成、公表を事業者に義務付けているところでございます。 今後とも、風力発電事業による環境影響の回避、低減を図るために適切に環境影響評価制度を活用してまいりたいと、そのように考えています。
少し前段のこともお話ししますと、さっき御説明した環境影響評価法において、事業計画の早期段階で配慮があり、また、計画段階で環境配慮書を作成することになっておりまして、地球温暖化対策推進法においては、自治体が地域住民等と合意形成を図りながら再エネ促進区域を設定する地域脱炭素促進事業制度を設けております。 加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法において、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定、申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しております。 現時点では、これらの活動、これらの制度を活用しながら、まずは事業計画の早期段階からのコミュニケーションが適切に図られ、地域として、また国として、環境保全に適
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この中間貯蔵開始後三十年、三十年以内に福島県外最終処分という方針は国としての約束であると、そして法律にも規定された国の責務でございます。 この県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが極めて重要でございます。このため、有識者の御意見を踏まえて再生利用の基本的な考え方を取りまとめ、これに基づき、福島県内において再生利用実証事業を行いながら再生利用の安全性を確認しているところでございます。 再生利用の本格化に向け、来年度は、ＩＡＥＡからの御助言等もいただき、それを踏まえながら再生利用に係る基準等の技術的な成果の取りまとめを行ってまいりたいと思い
お答え申し上げます。 福島県外の実証事業については、これまで福島県内の実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘にありました新宿御苑等で計画している実証事業については、一昨年の十二月に説明会を開催いたしまして、これまで地域住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な意見をいただいてございます。 環境省では、今年度から、ＩＡＥＡ等による助言等もいただきながら再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手してございます。いただいた御意見等に対しては分かりやすく説明を行うとともに、まずはこれらの取組の成果を取りまとめることが必
お答え申し上げます。 除去土壌の最終処分という認知度そのもの、これも福島県内で五割、福島県外では約二割という結果でございます。このアンケート結果、私もよく認識しております。 環境省としては、やっぱり国民だけではなく自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だと思いますけれども、そのためには、いろいろな、皆様が御心配をなさることに対してしっかりした情報をいろんな意味で発信して、御理解を賜るということが大事だというふうに考えております。
国としての責務をしっかり果たそうと思います。そのためには、今御指摘ありましたけれども、ＩＡＥＡの評価、助言も含めてしっかり情報発信が大事だと思いますけれども、いろいろな意味でのコミュニケーション、しっかり進めてまいりたいと思います。政府と一体となった体制整備に向けた取組も必要だと思いますので、そういうのも併せてしっかり前に進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
お答え申し上げます。 まず、今回の能登半島地震では、志賀原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはならなかったということを認識しております。 内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害、これを想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路啓開に着手しつつ海
今お答えしたとおりで、避難できるようにしていると思いますが、更に実効性の向上を図りたいと思います。
今回の地震では、まず原子力災害は発生しておりまして、あっ、発生しておりませんので、仮定の質問へ断定的なお答えは差し控えたいと思いますが、今回の被災状況をよく検証して、志賀原発の緊急時対応の取りまとめ作業にも更に反映してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今回の地震を通じて得られた教訓も踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応への更なる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これについてはコレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されております。ただ、現時点においては、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、まだ確定的な知見はないというふうに承知しております。
このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、昨年十二月一日、ＷＨＯの専門機関において発がん性の評価が変更されたことはよく承知しております。 他方、この評価というのは人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しておりまして、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するために、ＰＦＡＳの血中濃度の調査を含む、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施してございます。 現在は百人程度の規模でパイロット調査として実施しておりまして、本調査に向けた調査手法等の検討を進めております。 本調査の規模や開始時期等については、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいります。
御提案いただきました。 現在の状況をお知らせしますと、特定の地域での血中濃度調査については、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができないのが現状であるとともに、地域における存在状況に関する調査としては、環境モニタリングの強化で対応することが妥当とされております。 これを踏まえて、環境省においては、自治体に対して幅広い地域における公共用水域や地下水の調査の実施を働きかけるなど、水の環境モニタリングの強化を進めていきたいというふうに考えております。
建設的な御意見をいただきましたので、検討させていただきます。
お答え申し上げます。 本年四月一日に、水道行政のうち、水質、衛生に関する業務が環境省に移管されます。そしてまた、水道中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など様々な観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では予断を持ってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。 なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。 水道水質基準を所管することと
今日は委員から幾つもの建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 現状をまず報告いたしますと、ＰＦＡＳについては、これまでも関係省庁と連携して、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応など、安全、安心に向けた取組を進めてきたところでございます。 そしてまた、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、内閣府の食品安全委員会や、四月から水道事業を共管する国土交通省と密に連携していくとともに、今話題にはなりませんでしたけれども、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、環境省として必要な
在日米軍施設・区域に関しては、日米間において、環境補足協定など様々な取決めがあるということは承知しております。 必要に応じて、関係省庁で連携して日米間で協議がなされるものと認識しております。
