令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、し尿、廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、技術的な検討や全国での
お答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、環境省が令和三年に発出した通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物とを混載して運搬するために必要な条件をお示ししております。 御指摘のビルピットの汚泥については、都道府県及び市町村が、一般廃棄物と産業廃棄物のビルピット汚泥がいずれも同様の性状であり、レベルゲージの目視等によってそれぞれの数量を適切に把握できると判断する場合においては、一般廃棄物と産業廃棄物、双方の許可を有する収集運搬業者がこれらを混載して収集運搬することが可能でございます。
データに基づく御質問、ありがとうございます。 廃棄物の処理、これは国民生活にとって本当に身近で、一日も欠かすことのできない非常に重要なことだと思います。そしてまた、今御指摘がありましたように、廃棄物の処理に関わる皆様の日々の業務、大変重要で、また大変重いものだと思っております。 また、環境省としても、二〇五〇年ネットゼロに向けて、あらゆる分野での温室効果ガス排出削減が必要不可欠である、そしてまた、廃棄物分野においても排出削減に向けた取組が重要だというふうに考えております。このため、廃棄物処理業の持続性の確保及び温室効果ガスの排出削減の観点から、今後も、今日お聞きしたことも含めて、事業者の声を丁寧に伺ってまいりたいと思います。
御指摘のように、今回のように大きな災害があった場合は、原子力発電所の状況について、国民の関心も大変高いし、また地元や国民の皆さんに不安を与えないように、状況を正確に把握して、適時適切にそれを伝えることが必要だというふうに考えます。 御指摘のように、具体的な情報発信の方法や中身については独立した三条委員会たる原子力規制委で判断されることになっておりますけれども、今日の御指摘も踏まえて、情報発信が分かりやすく行われるように私自身も努力をしてまいりたいと思います。
貴重な御指摘でございますので、それをしっかり受け止めて、今後検討したいと思います。
御指摘のように、複合災害、あり得ることです。地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめている地域において、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しているところでございます。 複合災害を想定した対応として、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、必要な代替経路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開をしつつ、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くし、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請により、警察、消防、自衛隊等の実動組織が住民避難への支援を実施することとしております。 でも、おっしゃるように、原子力防災に終わりや完璧はございませ
貴重な御提言をいただきましたし、改めて水の重要性、そしてまた、水が、水の生態系というのも変ですけれども、巡り巡って生物多様性や地域の自然を守っているということも強く再認識いたしましたので、しっかりそれを受け止めて環境行政を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
熊による被害は大変深刻な状況だと思います。 環境省では、熊の専門家による検討会を設置しまして、科学的見地から検討を重ねた結果、二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針をまとめたところでございます。 この方針の中では、まず、ゾーニング管理、それから広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で、熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理していただきました。 環境省では、この方針を受けて、必要な関係省庁の省令の改正を行うため、パブリックコメントを
お答えいたします。 馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において絶滅のおそれのある地域個体群に選定されております。現時点では、環境省において、馬毛島のニホンジカの生息状況は把握しておりません。 本事業は、事業者である防衛省において環境影響評価法に基づく手続が実施されております。環境省は、環境影響評価書に対して令和四年十二月に提出した大臣意見において、馬毛島のニホンジカの保全を求めるとともに、生息状況等に係る事後調査の実施を求めてございます。本事業にて、当該環境影響評価の結果を踏まえ、防衛省において適正な環境配慮が確保されていると認識しております。
お答え申し上げます。 映画は拝見いたしました。この映画は、ドキュメンタリーではありませんけれども、実際に起きた事件をモデルとして、脚本家が本を書いた劇映画だと思います。 今委員御説明のとおり、環境中に排出したＰＦＡＳ、これに関わって訴訟を提起した主人公、弁護士、これを主人公とする、ある意味で数十年にわたるいろいろな展開、これが描かれた映画だと思います。 ここは映画評論の場所ではないので、映画そのものに対する私のコメントは差し控えたいと思いますけれども、非常に興味深い作品だと思います。
基準値を大幅に上回るＰＦＯＡが検出されたことは大変遺憾だと思います。
今るる御説明で数字もお伺いしたところでございますけれども、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。 そのため、環境省では、全国十万組の親子の協力を得て実施しているエコチル調査等を通じて、引き続き科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、昨年十月、吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されたことが吉備中央町から発表されております。 これを受けて岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道の水源である河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域にある資材置場の土壌や置かれていた活性炭からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたと承知されております。 御指摘の活性炭については、岡山県からはその出どころは不明だと聞いております。 環境省としては、引き続き、岡山県と連携しながら、情報の収集を努めてまいりたいと思います。
この吉備中央町におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出事案については、地元地方公共団体において原因究明の取組が進められているところと承知しております。 環境省としては、まずはこのような地元自治体による原因究明の取組が重要だと考えてございますが、引き続き、連携して情報を収集するとともに、必要に応じて技術的助言などを行ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のように、昨日、摂津市長が環境省を訪問され、担当者が面会したところでございます。 環境省からは、二つの専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境等の目標値等の取扱い等について検討していること、それから、これまでに専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集について説明したと承知しております。担当者が説明した環境省の取組について、引き続きしっかり進めてほしいと御要望もいただいたとも聞いております。 摂津市長とも今後も綿密に協議して、この問題の解決のために環境省も努力したいと思います。
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 また、今御説明申し上げましたが、二つの専門家会議を設置し、ＰＦＯＳ等に関する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目標値等の取扱いについて、最新の科学的な知見等を踏まえて御議論をいただいているところでございます。 昨年七月、専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性が取りまとめられ、環境省としては、これを踏まえて、国民の安全、
お答え申し上げます。 浄化槽の復旧については、環境省では、二月中旬にコールセンターを設置し、各家庭からの問合せの受付を一元化してございます。コールセンターから得られる情報のほか、各市町が把握している情報等も集約し、被害の実態把握を整理しつつ、戦略的に復旧を進めてまいりたいと思います。 環境省では、能登半島地震により被害を受けた浄化槽について、市町村による復旧事業を支援することとしておりまして、国の負担率としては、市町村設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を十分の八にかさ上げしてございます。また、個人設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を三分の一とし、残りの部分についても、地方負担分の最大八〇％までを地方交付税で措置し
お答え申し上げます。 先ほどの総理の答弁と多少重なるところはありますけれども……（笠井委員「重なることはいいですよ。時間がないんだから」と呼ぶ）はい。 避難道路を複数経路設定するとともに、必要な代替道路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手せず、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内避難をすることで住民の安全を尽くしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 安全確保のために市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施することも考えております。また、余震等が発生し、既に避難している近隣の避難所等への被害が更に厳しくなる場合には、人命の安全確保の観点から、地震に対する避難行動を最優先し、あらかじめ定めている広域の避難先に速やかに避難することを実施することとしております。 また、国及び自治体は、住民等の避難を円滑に実施するために、避難経路や避難手段等について確認、調整等を実施することとしております。
今回の地震で得た教訓を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。
