お答え申し上げます。 被災者が一日も早く安心できる暮らし、それを取り戻すためには、災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると思います。 今回の地震による災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、被災市町村の災害廃棄物処理を支援する災害等廃棄物処理事業補助金について、地方財政措置と合わせて国の負担率を九七・五％としたところでございます。 私も、県の災害対策本部に出たときに、珠洲の市長から直接要請を受けました。 このように、被災市町村に対してしっかり財政支援を行っているところでございますけれども、珠洲市のように、二・五％も現状ではなかなか負担できないという市町村はたくさんあると思います。各市町村の
お答え申し上げます。 原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。 内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。 引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 まずは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行、これは、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政策課題であると認識してございます。 御指摘のＲＰＦ、マテリアルリサイクルは、古紙や廃プラスチック、こういうリサイクルが困難なものを主原料とした固体燃料でございまして、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術だというふうに考えてございます。 環境省としては、ＲＰＦ製造設備等を設置する事業に対して、これまでも財政支援を実施してきました。引き
お答え申し上げます。 御案内のように、ＣＯＰ28において、岸田総理から、世界で再エネ容量を三倍にする議長国ＵＡＥの目標に賛同することを表明しました。また、日本、米国、英国、フランス、ＵＡＥ等の原子力利用国は、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍とすることを宣言しました。 日本としては、二〇三〇年度の四六％削減目標の達成、さらには、その先、できれば五〇％の高みを目指しているわけですけれども、二〇五〇年のネットゼロの実現には電力の脱炭素化が必要不可欠だと考えております。そのためには、再エネの最大限導入拡大に加えて、あらゆる選択肢を追求していくということが必要でございます。
環境省として、しっかり指示、助言を行ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 この一般廃棄物処理については市町村が統括的な責任を有しており、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物処理計画を策定することが求められております。このため、環境省では、都道府県に対して、一般廃棄物処理計画の策定について管内市町村に指導を行うように周知を行ってきたところでございますが、今の御指摘もございます。 今後、さらに、環境省において、市町村における一般廃棄物処理計画の策定状況や、未策定の場合の理由等について実態把握を行います。そして、その結果を踏まえて、都道府県とも連携しながら、未策定の市町村において早期に一般廃棄物処理計画が策定されるように、強く指導助言を行ってまいりたいと思います。
しっかり、環境省として、その役割を権限に基づき果たしてまいりたい、そして、指導助言を早期にしっかり行ってまいりたいと申し上げます。
お答え申し上げます。 我が国は、一・五度Ｃ目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げてございます。そして、二〇二一年度には、二〇一七年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を重ねており、引き続き、対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。 そして、世界全体で温室効果ガスが、どのような国がどういうパーセントで出してくるということでございますけれども、日本は三％でございます。一方、中国は三〇％台、アメリカは一〇％台の後半、そして、インドはますます上げていくわけですね。 ですから、世界全体で、日本はオントラックで削減しておりますけれども、日本ももっともっと
お答えします。 その前に、先ほど二〇一七年と申し上げましたが、これは二〇一三年の間違いでございます。訂正させていただきます。 先ほどの答えの中で少し触れておったんですけれども、この計画を立てる段階においては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体や気候変動に関する有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、今御指摘がありましたように、気候変動に関心を有する若者の団体等からもヒアリングを行う予定でございます。透明性のある形でしっかりと計画を立ててまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 熊類の指定管理鳥獣の指定については、先月十三日に達増岩手県知事を始めとする北海道東北地方知事会から御要望をいただき、これをしっかり重く受け止め、事務方に即具体的な検討を進めるように指示したところでございます。 他方で、熊類の指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護管理上の大きな転換となります。過去には、過度な捕獲や生息地の改変を行った結果、熊類が絶滅又は絶滅の危機に陥った地域もございます。このようなことを繰り返さないためにも、人身被害対策を最優先にしつつ、専門家の意見を聞きながら、必要な対策を科学的に検証し、速やかに実行に移すことが重要でございます。 現在、各都道府県における最新の熊の生息状況、被害状況等
私から事務方に対して、熊類が冬眠から明け、活動を開始する頃までをめどに、指定管理鳥獣への指定を含めて必要な対策の方向性をまとめるように強く指示を行っているところでございます。
前段申し上げたように、これは、生息状況の調査あるいは被害状況の調査、そして専門家の意見、そして自治体の意見も総合的に勘案しなければなりません。私の一存で今即答はできませんけれども、私は、そのようにするように強く指示しているところでございます。
冬の間という概念が何月までを示すのか、ちょっと微妙でございますけれども、私としては新年度が始まるまでには結論を出してほしいということは強く指示しております。
御指摘のように、鳥獣の保護及び管理については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、まずは、都道府県がその対策に係る業務を行うこととされています。 その中で、環境省としては、熊類の出没対策のマニュアルの取りまとめ、出没時の体制構築や人材育成を支援するモデル事業の実施、関係省庁連絡会議の開催と都道府県への注意喚起の発出などにより、都道府県等の取組を支援してきたところでございます。 これに加えて、今年の熊の大量出没を受けて、大臣談話の発出による注意喚起を行ったほか、関係道県の取組を緊急的に支援するために、熊対策の専門家を出没地域に派遣する事業の実施、人の生活圏に出没する熊の生息状況調査や捕獲手法の検討、人の生
お答え申し上げます。 環境省にも多くの電話が寄せられております。正確なパーセンテージではありませんけれども、ざっと七割が、今おっしゃられたように、熊を殺すなという電話です。熊をちゃんと捕殺しろというのは一割しかありません。事ほどさように、それぞれの都道府県にも、それから私の事務所にも、そのような電話なり連絡があります。もちろん、ＳＮＳ上もそういうことだと思います。 それで、私は、環境省として、熊類の対策に関して、まず、そういう電話に関してはできるだけ丁寧に対応しています。はい、はいと聞くだけでなくて、いかに今の人身被害の拡大の中で熊の捕殺が必要であるかということを、そういうクレームの電話にも対応しております。 その中で、
お答え申し上げたいと思います。 今御指摘の鳥獣保護管理法三十八条第二項ですけれども、市街地のような住居集合地域等において銃による狩猟を行うことは禁止している。ただ、これは狩猟なんですね。人身保護、自分の正当防衛を含めてというのは狩猟という概念に当たるかどうかということもよく考える必要もあるかと思います。 いずれにいたしましても、これは今ある法律でございますので、関係省庁、あるいは、時には、国会は立法機能もありますので、今後、実態に合わせて法改正が行われるかどうか、そこを含めて検討してみたいと思います。
法改正をするかどうかも含めて検討したいと申し上げました。
お答え申し上げます。 今年のＧ７サミットで、排出削減対策が講じられていない新規の石炭発電所の建設終了に向けて取り組んでいくことを合意しております。そして、今回のＣＯＰ28での総理の発言は、その合意を踏まえ、我が国の姿勢を示したものでございます。 これを踏まえれば、文言どおり、排出削減対策の講じられていない新規の石炭火力発電所の建設を今後国として認めることはないということで、今後、国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力の建設計画はないと承知しております。
アンモニア混焼については、今委員御指摘のように、ＮＯxやＮ2Ｏなどの増大など、環境保全の観点から非常に大きな課題があるというふうに考えております。 このため、今説明がありましたかもしれませんけれども、経済産業省においては、グリーンイノベーション基金などを活用して、一酸化二窒素を含む窒素酸化物の削減に対応した高混焼、専焼バーナーの開発等の技術開発を進めていると承知しております。 環境省としても、アンモニア混焼時における窒素酸化物の濃度を従来型の石炭火力発電からのばい煙と同程度まで抑制して、大気汚染防止法の排出基準を満たす技術について、現在、実測によって確認を行っているところでございます。 二〇五〇年のネットゼロに向けて、環
しっかり訴えてまいりたいと思いますが、今の御質問にもっと端的にお答えすれば、資源エネルギー庁の御認識のとおりでございますし、その上で、電力部門の脱炭素化を実現するためには、火力発電の脱炭素化のみならず、再エネの導入拡大を進めることが必要でございます。これは、もちろん、先進国のみならず、途上国、新興国を含め、できるだけ早く、できるだけ大きな排出削減を実現することが極めて重要でございます。我が国は優れた脱炭素技術を持っておりますので、世界の温暖化阻止に対して貢献してまいりたいと思います。 環境省としては、これまでも二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これを通じて、太陽光などの再エネ導入拡大を促進してきております。これは、相当、関係する国、
