御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 甘利 明君 亀井 久興君 蓮実 進君 八代 英太君 荒井 聰君 海江田万里君 手塚 仁雄君 北側 一雄君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時十二分散会
これより会議を開きます。 委員長所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。 理事の選任についてお諮りいたします。 去る二十六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に志位和夫君を指名いたします。 ————◇—————
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時十二分散会
自由民主党の伊藤公介でございます。 この調査会もこの国会だと最後だと思いますので、イラク支援法、有事法制をめぐって、憲法というものをいろいろ基本にして、これほどいろいろな議論があった国会はなかったと思いますので、少し自分の考え方だけまとめて発言をさせていただきたいと思います。 今度のイラク戦争に対して、もともとがどうであったかというのはいろいろ議論のあるところでありますが、少なくとも、その主力な戦闘が終わってから、これはもともとの戦争に反対をしたフランスそれからドイツも、人道支援をするということには国連安保理事会でも賛成をしているわけでありまして、恐らくどの政党、どの会派も、人道支援には反対をされないんだろうと思うんですね。
諮問機関とか審議会とかいう話もございましたが、私は、今の小泉総理はたしか首相公選の中心的なメンバーで、総理になってからも首相公選制度を立ち上げることを当初発言されていたと思いますが、やっている手法が、恐らく今までの内閣とは違って、小泉さんは、どちらかというと大統領制の政治手法ではないか。 それは、いろいろ御批判もあるところですけれども、みずから首相公選を主張してきただけに、むしろ自分はその認識で、さまざまな今までタブーとされてきた問題にチャレンジしているのだろうと思います。むしろ、そういうことを国民の皆さんも見ていられるのではないか。例えば、郵政にしても、道路公団にしても、都市基盤整備公団、あるいは住宅金融公庫など、恐らく今まで
もう一言だけですが。 もし万一、二院制だとするなら、例えば最近、東京の石原知事とか長野県の田中知事とか、もう政党、関係ないんですね。むしろ、自分の意思で物事を判断したり物を言っている。あるいは市町村長さんなんかも、我々、東京なんかでは、政党はもう要らないと言う人たちがむしろ多いですから、そういう方々の代表によって参議院というものを構成するなら、私はこれは違った意味を持ってくると思います。
国会の機能を強くしていく必要があると思いますが、我々、いろいろ改革をしてきて、最近、副大臣とか政務官が答弁をする、そういうのを聞いていまして、非常にしっかりした人が政務官、副大臣になってきている。時には、民間出身の大臣よりもはるかに副大臣の方が明快に答弁するなんというケースもありまして、私は、そういう意味では改革は進んでいると思います。 私は十年間野党を経験しているものですから、そういう立場もあるんですけれども、大きな官僚を向こうに回して我々が論陣を張っていくときに、やはり何といってもスタッフが必要だ。 これは政治改革とも絡むんですけれども、私は、特にお二人の先生方に伺いたいんですけれども、これは各政党それぞれの協力がなきゃ
いよいよイラク特措法などの両案の審議も大詰めに来たように思います。そうした中で、民主党の修正案も提案をされてきました。新聞紙上では、政局絡みでこの法案には賛成できないなどという記事もございますが、国際貢献という、我が国が国際社会の中できちっとした役割を果たしていく、その重要な法案が、政局絡みで賛否が問われたり、選択をするとすれば、我々は、これから十年後、今日のこの国会の論議が検証されるときが来ると思います。特に、きょう、今提案席に座っている民主党の皆さんも、これから日本の政界で活躍をされていく皆さんだと思います。皆さんが政党の枠を超えて、我が国が果たす役割を大胆に、しかし、もちろん慎重に議論を尽くしてその選択をしてほしいということを
官房長官の報告を伺えば、私は、今、国民の意識というものが、あるいは自衛隊に対する考え方というものが随分変わって、そして理解が深まったという認識を持つわけであります。 政府の見解については、もし後ほど時間があったら伺いたいと思いますが、きょうは、これから民主党の修正案についてまず伺っていきたいというふうに思います。 この修正案について、私、現物を先ほどいただいて読んだばかりですけれども、自衛隊による活動を認めない、我が国としては文民の派遣のみによってイラクの復興支援に貢献すること、こうされておられますが、まさにこの点こそ、先ほど申し上げたように、この法案の論点だということは私も承知しているわけであります。 これまでの調査に
政局の話は、私が申し上げているのではなくて、新聞に書いてあったということでございます。 防衛庁長官にちょっと伺ってもいいですか。私は、いわゆる自衛隊というものが、もちろん御案内のとおりで、二つの面を持っていると思うんですね。いわゆる戦う集団である。同時にまた、これは先ほど私、阪神・淡路のことを申し上げましたけれども、災害とか、そういう支援をしている。そういう二面があると思うんです。もちろん、日本の自衛隊は、外国のように戦うことはできない。けれども、そういう二面性をきちっと持っていて、そして、国際社会でも憲法のきちっと許す範囲内で自衛隊が活躍できる、そういうことをきちっと統一見解として政府がむしろ明確にしておく必要があるんじゃない
それでは、民主党さんに伺っていきたいと思いますが、自衛隊の問題はもう少し後ほども触れられればと思いますが、仮に民主党の提案によって文民のみを派遣するということにした場合に、では、現在のイラクの治安情勢を踏まえて直ちに文民を派遣するということを考えていられるのか。あるいは、文民の派遣が直ちに行けないとすれば、それは一体いつごろできると考えていられるのか。あるいは、暫定統治機構の発足を待って派遣をするという場合に、派遣は、今お話にもありましたけれども、私はかなり時間がかかるのではないかというふうに思います。 この委員会で数々の現地報告がございました。もう写真入りでも報告がありました。今、既に多くの国々が現地でさまざまな活動を展開して
現在のイラクにおいては、国内における安全確保、すなわち治安の維持が大きな課題であります。そのために活動を行う必要性が高まっている状況にあると私は思っています。 こういう状況の中で、修正案では、我が国として自衛隊の派遣は行わない、今言われているように。治安維持活動への支援については、その支援対象から軍隊を除外して、そして文民によるものに限るというわけですけれども、現実問題として、そのようなことが一体可能なんだろうか。その場合、文民の活動として具体的にどういう業務を民主党さんは考えていられるんですか。イラクにおいてどういう調査を行った上でそのような業務に対するニーズが存在していると判断をしていられるのか。文民だけによる対応で我が国と
このことも委員会では随分議論になりました。どういうところが危険なのか、危険でないかという話も随分やられました。 民主党さんの修正案には、いわゆるＣＰＡ、連合暫定施政当局、これは占領行政を担うものであるから、その同意を得て、協力をして自衛隊が活動するのは、いわゆる憲法の禁止する交戦権の行使につながる可能性がある、こういう指摘をしているわけであります。 しかし、現在のイラクにおいて、いわゆる決議一四八三によって、ＣＰＡは、イラクにおける実効的な施策を通じたイラク国民の福祉増進に関する権限を付与されているんです。文民を派遣する場合であっても多分、民主党さんの文民を派遣するときでも、当然、ＣＰＡとの連携をとることになるんじゃないです
もう一つ、民主党の案によりますと、イラクにおいて、いわゆる戦闘地域あるいは非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員の峻別が困難であるということで、もし本当にそうであれば、どうして派遣をする文民の安全を確保するつもりなんですか。皆さんの方は、戦闘地域も非戦闘地域もなかなか峻別できないというなら、文民を送る場合は大丈夫なんですか。
自衛隊は出さないとおっしゃるんですね。文民は出す。しかし、そこが戦闘地域であるか非戦闘地域であるかはわからないとおっしゃっているわけでしょう。文民を送るんですよ。危険もあると皆さんは報告されたんでしょう。その危険のあるところに、自己防衛もできない文民を皆さんは送るんですか。文民ならいいというのは、私にはわからない。
これ以上このことをやってどうかと思いますが、私は、一般の国民の皆さんがこの議論を聞かれたら、危険はある、しかしそこに自衛隊は送れない、文民は送ります、そしてＣＰＡの情報を得て行くんでしょう、でも自衛隊がＣＰＡと連絡するといけない。ＣＰＡの命令でやるんじゃないんですよ、私たちが考えているのは。だれだって、最新の確かな情報を得て、外国に文民であろうと自衛隊であろうと命をかけて行く人たちに、我々もその決意で送り出さなきゃなりませんよ。 だから、自衛隊はだめだ、だけれども文民はいいという民主党の提案には、私はくみするものではありません。 時間があれですので、私は次の質問をさせていただきます。 民主党さんの主張によれば、いわゆる中
