自由民主党の伊藤公介でございます。 きょうは、菊池参考人、いろんな角度からお話をいただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。 アジアの地域安全保障についてでありますが、私たちが所属しているアジアの地域安全保障を考えるときに、ヨーロッパのＥＵの歴史的な経過というものはいろんな意味で参考になると思います。参考にはなりますが、先生からいろいろお話をいただきましたように、アジアはさまざまなカテゴリーの国家があるわけでございまして、ＥＵができたからアジアもということに、そう一度にはいかないことも十分わかるわけであります。 しかし、ＥＵもことしの五月一日にはいよいよ二十五カ国になるわけでして、たまたまその二十五カ国
ありがとうございました。 もう一問伺いたいと思いますが、アジアにおける安全保障の構築と集団自衛権の問題についてであります。 今、私たちは、憲法改正のかなり具体的なスケジュールに来ているわけでありますが、日本の憲法を見直していく場合に、集団的自衛権の行使を認めるべきであるか否かという問題は非常に重要なポイントなんですが、認める場合でも、ある一定の限定をしていくべきではないか。地理的な条件だとか、自国の安全確保に密接な場合など、集団的自衛権の行使が認められる場合についてという限定をしていくべきだという考え方もありますし、しかし、集団的自衛権の行使に例えば条件を設けた場合には、我が国がほかの国と同様の活動ができなくなってしまう、支
ありがとうございました。
自由民主党の伊藤公介でございます。 きょうは、両参考人から大変参考になる御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。 まず、緊急権の規定を憲法に設けるべきであるかどうかという点などについて、御質問したいと思います。 私ども国会は、かつて福田内閣のもとで有事法制の研究が開始をされて以来、国際情勢の大きな変化の中で、特に最近は、テロや大量破壊兵器の拡散、あるいは、特に我が国周辺において北朝鮮の弾道ミサイルや不審船などが生じて、私たちの国会でも有事法制の整備が進んで、特に小泉内閣では、武力攻撃等対処法など、非常事態に対応する法整備が進んでいるところでもございます。 そこで、特にきょうは憲法とのかかわり合いについてで
両先生から緊急権についてのお考えを伺いました。 そこで、緊急権の規定を憲法に設ける場合の規定の仕方について伺いたいと思いますが、先ほど参考人からも、ドイツの詳細な緊急事態規定についても御説明がございました。これは大変参考になる点がございますけれども、しかし、ドイツの場合には非常に規定を細かくしているわけですね。しかし、その規定以外の事態が起きたときはむしろ対応が困難になるというデメリットも一方ではあるんじゃないかというふうに私は思います。 また、フランスのように、大統領の非常に広範な緊急措置権を認める国もあります。憲法上に緊急権の規定を設けるともしした場合に、我が国の政治制度、あるいはまた、政治の置かれている状況、事態を踏ま
ありがとうございました。 それでは、もう一問、日本の緊急事態の対処体制のあり方について伺いたいと思います。 現在、私たちの国は、緊急事態に対して、内閣官房に安全保障会議、あるいは内閣危機管理監が設置をされていて、いわゆる内閣官房を中心とした体制が構築されているわけですけれども、例えばアメリカでは、同時多発テロを契機として、テロ対策に係る体制を一元化していくべきだということで、国土安全保障省が設置をされて、いわゆるテロ対策だけではなくて、災害対策を含めた緊急事態に対応するための組織ができているわけです。 先ほど、たしか松浦先生の御報告の中にも、ドイツの九・一一以後の対応も御報告がございました。テロへの対応というものは、防衛
ありがとうございました。
きょう、大使のいろいろお話を伺いまして、いわゆるＮＡＴＯとは違って、ＥＵにおきます緊急対応部隊というものが既にそれなりの役割を果たしているというのは、我々アジアにおける地域的な安全保障の枠組みを考える上で非常に参考になったなというふうに思います。 しかし、大使がいみじくも意見陳述の中で最後にまとめられたように、ＥＵというものがほかの地域にそのまま当てはまるものではないというお話をされましたけれども、まさにそのとおりだと思います。 今、我々が足場にしているアジアは、ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、それからＡＳＥＡＮプラス３、日本とか中国、韓国を加えた地域、あるいはＡＰＥＣ、それからきょうお話の中にもありましたが、Ａ
これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。 本日は、私が会長を務めさせていただきます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、衆議院国家基本政策委員長に任命をされました伊藤公介でございます。 参議院の角田委員長とともに、衆参両院の皆様の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。（拍手） 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、配分時間を厳守し、相互の発言時間を考慮しつつ、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、委員各
これにて菅君の発言は終了いたしました。（拍手） 次に、志位和夫君。（拍手）
志位君、申合せの時間が参っておりますので、御協力をお願いいたします。
これにて志位君の発言は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。 次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十九分散会
自由民主党の伊藤公介です。 憲法九条が戦後、日本の安全保障、日本の経済発展などにそれなりの大きな役割を果たしたということは、私も十分認めます。 ニューヨークのテロ事件の日に私はたまたまシカゴに滞在しておりました。アメリカの新聞、テレビは一斉に新しい戦争と報道されました。そのとき日本は、周辺事態、周辺とは何かという議論を私たちはしていたわけであります。 今、国際的な危機というものは、もう地球の裏側、どこからでも飛んでくるという状況が、新しい戦争と言われるようになりました。私たちは新しい世界の動きに対応しなければならないときを迎えていると思います。時あたかも、今、私たちはイラクに自衛隊を派遣いたしました。 たまたま私の後
自由民主党の伊藤公介でございます。 かなり議論が広範でありますので、これからの議事の進め方も含めて、少し意見を述べさせていただきます。 今、自衛隊のイラク派遣をめぐっていろいろな御意見がございました。昨今、テレビを通じて現地からの、イラクに、既に現地に着いた自衛隊の活動に対して現地の人たちのいろいろな、日本の自衛隊に対する報道が伝わってくるわけでありますが、日本の自衛隊の活動に現地の人たちが大変期待をかけているというメディアを通じた報道を聞いておりますと、自衛隊の人たちが現地でどういう思いで活動しているかということを含めて、我々のこの憲法論議というものがいささか遅きに失していた、その責任を感じながらも、そんな感想を持っている
これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、国家基本政策委員長に就任いたしました伊藤公介でございます。 本委員会が参議院と合同で審査会を開き、総理と野党党首とが国家の基本政策に関して討議を行い議論を深めていくことは、国民の関心も高く、今後ますます充実発展をさせていく必要があると思います。 委員長といたしましても、その職責の重大さを痛感いたしております。 甚だ微力ではございますけれども、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、この重責を全ういたしたいと存じます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、その選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
