先ほど先生の御意見にございましたように、世界には百五十の国があるわけでございます。その百五十の国というのは、それぞれに自国の国益というものを考えているわけでございまして、その国益がそれぞれの国の正義であろうと思います。したがいまして、その国益に合致する各国の正義がぶつかり合う事態というのがないとは思いませんし、また現実にあれだけの第二次大戦という大きな戦争をした後にも、各国がその国益に基づいて軍事力を使って争いをやっているという事実もまた私どもは認めなければならないと思います。そういう中におきまして、日本の安全保障というものをどう考えていかなければならないか。特にいま先生の御指摘がございましたように、やはりソ連は太平洋におきます凍ら
私は、いま先生のおっしゃいましたお考えというのは正しいと思います。といいますのは、アメリカにいたしましても、いまから三十年ないし四十年前までは戦っていた国でございます。その後、戦争が終わって非常に仲よくなったわけでございますけれども、この友好関係を維持するためというのは、やはり先ほどもお答えいたしましたように、アメリカの国益と日本の国益が併存している限りにおきましては、これは続いていくだろうと思います。したがいまして、その併存するような形の努力というものは日本側がしていかなければ、アメリカの国益というものにとって日本の存在が無意味になったときには、やはり問題があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
まず、秘密につきましては、一つは日米相互防衛援助協定に基づきます防衛秘密というものがございます。それから防衛庁で決めております庁秘というのがあるわけでございます。 全体の数から申し上げますと、防衛秘密については文書、図画、物件、そういったもの約三千件でございます。それから点数にいたしまして九万四千点になっております。庁秘につきましては、件数といたしましては約八万八千件でございまして、点数は七十四万二千点ございます。この件数と点数との違いというのは、一件につきまして、それぞれの必要な部署で使用するために印刷をして数がふえているというような関係でふえているわけでございます。 なお、その中で、防秘の中の機密、極秘、秘という分類でご
ただいまの数字は五十二年十二月末現在の数字でございます。 解除の状況につきましては、五十二年度防衛秘密の方は約百件が指定になりまして、九十四件が解除されております。庁秘につきましては、五十二年度中に約三万件指定されまして、解除になった分が約二万件ございます。
これは秘密のものは国会に提出したことはないと記憶いたしております。
この取扱注意といいますのは、部内におきます執務の参考資料といいますか、執務のための資料でございまして、これは非常に数が多うございまして、特に登録してあるわけではございません。したがいまして、件数というのは判明いたしておりません。
これは秘密文書と違いまして、厳格に管理をいたしておりません。いま申し上げましたように、それぞれ執務をする際につくった資料等でございますので、これはきわめて数が多くなっておるのは事実でございます。
これはそのそれぞれのケースによって違うと思います。 国会に御提出いたしますのは、防衛庁として決定したとか、組織として決定された、意思決定されたようなものにつきましてはお出しできると思いますけれども、それぞれの事務段階におきまして、作業の段階におきましてつくりました資料そのものをすべて国会に、防衛庁の責任をおいて出せるというようなものではないと考えております。
可能な範囲ではお約束できると思いますけれども、一般に部外秘といいますのは、作業段階におきますそれほど権威のある資料ではございませんので、防衛庁が責任を持って出せるかどうかということは、それぞれの場合に判断させていただきたいと思うわけでございます。
これはちょっと漠然と書いてございますので、おわかりにくいかと思いますけれども、たとえば防衛秘密に指定されておりますナイキとかホーク、そういうものを使用する訓練、演習等の場合に、その秘密の部分については、これを公開しないという意味でございます。
それは武器の部分というわけではございませんで、たとえば防衛秘密に属するような部分を整備しているような施設、そういったものも当然入るわけでございます。
それは必ずしも限られたわけではございません。
これはいまのところ具体的には、「特殊の訓練」というもので公開をやめているというところはないと思います。 まあ考えられますのは、たとえばナイキやホークの現実に即したような訓練というようなことになりますと、ある一部分は秘密にしなければならぬというようなところもあろうかと思いますけれども、現実にはこれを適用してお断りしているということはないと思っております。
これは防衛秘密などで入ってきております機材なんかの実験の場所ということでございます。
昭和四十年から四十一年にかけまして、いわゆる有事法制の研究というのをやったのは事実でございます。その中にいろいろな法律の案というようなものを考えたということも聞いておりますが、いま先生がおっしゃったような内容そのものであったかどうかということは、私ははっきり存じておりません。
それは、三矢研究の後、そういうことを研究しようということが参事官会議で決まり、長官の御了解を得まして、どういう手順で、どういう方針でやるかということが決められたというのは事実でございます。しかしその後、法制担当者がその各個につきまして研究をいたしましたけれども、その結論を得ないままに終わったということでございまして、でき上がったものが参事官会議あるいは長官に御報告されたという事実はございません。
ただいま御説明申し上げましたように、この手順あるいは方針というものは決められましたけれども、その後の研究の結果につきましては、防衛庁としてまとまったものはございません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、まさにそのそれぞれの担当者の研究資料の域を出ていないわけでございますので、これは防衛庁として提出できるような資料ではございません。
前のは、先ほども御説明いたしましたように、まとまって防衛庁で決めたものではございませんので、秘文書というわけではございませんけれども、いわゆる部外秘になっております。そして先ほど先生に申し上げましたように、担当者レベルの研究事項、いわゆるその作業の過程におきます資料ということでございますので、これはいわゆる部外秘の中でもお出しできないものというふうに考えているわけでございます。
ただいまやっております有事法制の研究というのは、昨年は三原長官の御指示のもとに、現在は金丸長官の御指示のもとにやっていることでございまして、私どもは、過去のものとは全く関係なしに研究をやっているわけでございます。したがいまして、そういった過去のある時代に担当者がやったというようなものをいわゆる資料として出すことの方がかえって誤解を与えるのではないか、いま防衛庁のやっておりますものはこういうものでございますということをはっきり申し上げられる段階に申し上げた方がいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
先生の御質問に適確に答えているかどうかわかりませんけれども、これはいわゆる指揮系統は別だということでございます。その別の指揮系統の中でお互いに意思を疎通しなければなりませんので、必要な場合には調整機関というようなものを設ける必要があるだろうということは研究されているわけでございますが、いまおっしゃいました、たとえば情報がストレートに米軍に入って、そして対応するというのは、先生も御承知のように、領空侵犯措置を米軍と日本の自衛隊と一緒にやっておりましたときには、レーダーの情報が府中に入りまして、そこに米軍の司令官と航空自衛隊の総隊の司令官が座っておりまして、そうしてその情報を見ながら領空侵犯措置をとるというような形になっておったわけでご
