この補給関係におきましては、なるべく共通の補給品を研究するということは今後になされなければならないと思います。 ただ、指揮、通信機能が同一編成というのはちょっとわかりませんけれども、いわゆる指揮、通信の関係、いわゆる作戦運用の関係で意思を疎通しなければならないということは当然あるわけでございまして、それに従いまして、今後の研究におきまして自衛隊と米軍がどういう形のものをとるかというようなことは研究してまいることになろうかと思います。
これは各部隊というものは、いわゆる日本のような専守防衛の作戦を考える場合には、それぞれの部隊がやはり有事即応態勢でなければいけないわけでございます。ただ、御承知のように、自衛隊はすべての部隊がその駐とん地で武装をし、直ちに出動できるような態勢にないわけでございまして、いわゆる防衛出動待機命令が下令されるという段階になりますと、必要な方面には必要な勢力を増強しておいて、そして出られるような態勢というものまで考えなければいかぬわけでございますけれども、あの時点でやりましたのは、たとえば待機命令が出る、あるいは防衛出動が下令されるというような場合に、そこにおります部隊だけでもまだ準備態勢というものができないわけでございますから、それぞれの
これは部隊を動かしたということではございませんで、あの場合のことを申し上げますと、たとえばホークの部隊が行っておったというのは、あのために動かしたわけではないわけでございます。これは展示をするために持っていったわけでございますが、その場合におきまして、それぞれの部隊にいわゆる戦闘基準に合致するような弾というものは配置してございません。したがいまして、本来ならばそれぞれの駐とん地にそういうものは持っていなければならないものが、平常においては欠けているので、あの場合には、その平常において当然持つべき範囲で運んだということでございますから、いわゆる防衛出動待機命令の事態とは性格が全く違っていると考えているわけでございます。
これはたまたまそこにホークがあったということでありまして、本来ならば、ホークが仮に千歳にあった場合には、そのホークのあるところで弾を準備するというのは当然のことであるわけでございますが、それが函館にあったということでございまして、わざわざ移動してそこでやったというものではございません。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる待機命令に基づきますと、必要な部隊をその駐とん地に増強し、直ちに出動できるような態勢をとるということでございますので、あの場合には二八連隊の駐とん地としての備えをしたというふうに考えているわけでございます。
いま申し上げましたのは、防衛出動待機命令のときにどういうことをやるかということを申し上げたわけでございまして、その待機命令のときには……（岩垂委員「待機命令以前のこと。動かしているじゃないですか」と呼ぶ）待機命令以前の場合でございますと、その駐とん地としての有事即応態勢を高めるということでございます。したがいまして、待機命令以前に勝手にふやすというようなことはいけないと思っております。
ある一つの目的を持ってそこに特別に部隊を配備したということではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、たまたまそこに行っておった、それを使えるような状態にしたというだけのことでございます。
命令をいただいたときに動けるような態勢に努力するのは、自衛隊としては当然の責任だと考えておるわけでございます。
実はこの奇襲という問題につきまして、いろいろな方が奇襲というものをそれぞれの概念に従って発言なさっておられるということもございましたので、私どもが軍事的な常識として判断できる奇襲というものはこのようなものであろうということを御説明したわけでございます。まず第一の点は、日本に対していわゆる武力攻撃をする側に立ちますと、その攻撃の効果を多くするためにはどうしても奇襲というものをねらうわけでございます。この場合に、日本に対して攻撃をしかける国と日本との情勢の変化あるいは緊張度が高まっていく、そういうような状況の中で相手は奇襲をねらい、わが国としてはその奇襲がないように努力するということでございますけれども、そういったことでありますならば、
あの問題が出ましてから、いろいろ検討いたしてまいりました。自衛隊の場合には組織行動をするというのが本旨でございます。したがいまして、部隊で行動しているのが通常でございます。したがいまして、部隊で行動している場合にはどういう対応の措置があるかというのを検討しているわけでございますが、私どもも前から御説明いたしております正当防衛によって何をやるということではなくて、そういう場合に、自衛隊員一人一人にもやはり急迫不正の侵害に対応することは許されるだろう、その行為というものが、いわゆる正当防衛の要件に該当するような範囲での行為ならできるだろうということを申し上げたわけでございまして、現時点におきましては、組織行動を旨とする自衛隊が何ができる
その点につきましては、いま検討の過程でございます。したがいまして、自衛隊として任務を遂行するために応急的な措置というものが、防衛出動が下令される以前にどういうことができるのかということを検討している段階でございます。
これはまだそこまで研究が進んでおりませんで、私どもは自衛隊員各個人が生き残る権利があると同様に、自衛隊といたしましても、広い意味の任務を遂行するためにその場においてやはり部隊としても生き残る必要がある、そういった権利はあるというふうに考えているわけでございますが、それがどういう形のものがあるのか、そしてまたそのためにはどういうことをしなければならないのか、法的側面を含めて検討をするという段階でございます。
これはまさにいま先生おっしゃったとおりでございます。そしてまた大臣も答弁の中で申されたとおりでございます。そして検討の結果、部隊として何か応急措置をすることがシビリアンコントロールを乱すというようなことになれば、それは許されないことだと考えておりますが、いま実態の問題としてどういうことができるかということを検討している段階でございます。したがいまして、シビリアンコントロールを侵すということだけは絶対に許されないというふうに考えているわけでございます。
四十一年に具体的にそういう議論があったかどうかということは、私も存じません。しかしながら、御承知のように武器を持っている者にとりましては、やはり自由な判断のもとにそういうものを使って有効に防御したいという気持ちはあるかと思います。しかし、その一方にシビリアンコントロールというものがあるわけでございますから、現在の自衛隊法におきましても、たとえば航空機とかその他の武器を守るときには武器を使用してよろしいということは法律でも定めてあるわけでございます。しかし、この自衛隊法で定められている限度というものは厳格に守らなければ、そういった授権といった思想が往々にして文民統制を乱る原因になると思いますので、内局の側といたしましても、その点は特に
いま申されたような概念というものは、いま私どもは考えておりません。
その概念をまとめるために、現実にその奇襲というものがどういう形で行われるかということを実態を検討し、それに対しての対応としてどういうことがあり得るかということを検討している段階でございます。
これは、防衛出動が下令される前に部隊として行動させるということはないわけでございます。これは厳然として七十六条のもとに行動するわけでございますが、その出動するとかしないとかじゃなくて、たまたまそこにいた自衛隊の部隊が奇襲を受けるというような形の場合だと思うわけでございます。したがいまして、そのほかに行動させるというようなことは全く考えていないわけでございます。
これはいま対応の仕方、態様について研究をしているわけでございますけれども、その部隊として行動しているわけでございますから、たとえば突然奇襲を受けた場合に一瞬に退避して山なら山の陰に隠れるという場合でも、やはりこれは部隊として動くわけでございますから、その対応の仕方によって――先生の御質問の趣旨の中には、攻撃を受けたときに部隊として反撃をするという前提がおありだと思いますけれども、いろいろな対応の仕方という中には、いま申しましたようなこともあるわけでございますから、その態様というものを考えた場合に、いわゆる武器をとって反撃しなければならないものとも限らないわけでございますから、そういう意味では部隊の行動という言葉だけでは規定できない問
先生の御意見のとおりだと思います。私は、現在の日本のように周辺諸国と友好関係を保っている現時点において、ある日突然なんということはほとんどない、全くないと言ってもいいくらいだと思います。そういう点では、私は大臣と全く考えは同じでございます。 ただ、そういうことを研究するということでございますので、全くのレアケースでございますけれども、実際問題としてどういうものがあるのかということを研究してまいりたいというふうに考えているわけで、むしろその、ないという方に結論は出るのではないかというふうにさえ思っているわけでございます。
情報が総理大臣のところに上がるというのは、もちろん自衛隊から上がる場合もございますでしょう。それからまた、日本の領土が侵害されるときでございますから、自衛隊がいないところでそういった事態が総理大臣のところに上がることもあろうかと思いますが、その際に、まず国防会議を開きまして、その議を経た上で、国会の承認を得まして防衛出動が下令されるということになるのが現在の手続でございます。 ただ、非常に緊急を要しますときには、まず総理大臣が国防会議を開き、あるいは内閣の決定を経て出動を命ずるということも不可能ではないわけでございます。
これはまず、ある日突然じゃなくて、いろいろ緊張状態が出てまいりますと、現在におきましては、防衛庁の中に中央情報指揮所というのをつくっておりまして、各地からの情報が上がってくるようになっております。情報を得ました段階におきまして、大臣から総理大臣にそういった事態を報告すると同時に、これは当然のことながら、防衛出動の可否については国防会議に諮問するように決まっておりますので、国防会議を開きまして、そのほかのいろいろな情報を総合的に判断して御決定をいただかなければならないと思います。当然のことながら、閣議におきまして防衛出動の決定がございまして、国会の承認をとって防衛出動は下令される、そういう手続になろうと考えております。
