伊藤圭一

今回の研究の中には入っておりません。将来のことはわかりません。

有事法制の研究につきまして、現在、防衛庁がやっている有事法制の研究というものはこういうものであるということを見解として発表したものでございます。

今回のが終わりまして、その次にやるかどうかというととも全く決まっていないわけでございますから、現在の時点で申し上げる二とはできないと思います。

これはいつごろまでということではございませんで、御承知のように、見解の中にも書いてございますように、七十六条で防衛出動が下令されたような時期においてどういう問題があるかということを研究するわけでございますから、一回限りで終わるというものではないかと思います。

過去一年やりました経験からしますと、かなり長い期間かかるだろうという予想はいたしております。 　と同時に、この見解の中にも書いてございますが、いわゆる部隊の運用とのすり合わせというのが非常に重要な問題であるというふうに考えているわけでございます。現在やっております防衛研究の成果なども織りまぜながら研究しなければならないと思っておりますので、防衛研究そのものも今後二年間にわたってやるという状況でございますので、かなり長い時間かかるということで、現在予想される時期というのは、ちょっと申し上げられるような状況ではございません。

あのとき私が御答弁申し上げましたのが、前日の統幕議長の発言と違っているということで大変御迷惑をおかけいたしましたが、あの事態におきましては、御承知のように五月の二十日ごろから六月の上旬にかけまして、択捉島に人員、物資が動いていったということは事実であったわけでございますが、それが栗栖議長の言うような演習であったのか、あるいは部隊が移動していったものか、あるいは基地建設のために人員、物資が行ったものであるのかということが確認できないという状況であったわけでございます。 　その後の状況につきましては、実はその状態から進んでおりませんで、確かにあの時期に人員、物資が択捉島に運ばれたということは事実でございますけれども、それが何の目的で行

アメリカからは具体的に連絡というのはございません。ただ、大臣がアメリカに参りましたときに、私もお供をしてまいりまして、関係の者にも尋ねはいたしました。しかし、偵察衛星というのは、常時そこを監視しているというものでもないわけでございまして、御承知のようにずっとぐるぐる回りながら一日に一回その付近を通るというようなものでございますので、話によりますと、あの辺は気象的に偵察衛星から非常に確認しにくいところだということでございました。したがいまして、私どもも部隊の移動といいますか、航空機の移動、艦艇の移動等から、その三つのケースが考えられるんだけれども、どれであろうかということも質問いたしました。しかし、アメリカとしても的確に確認はしていな

択捉島には先生も御承知のように、いまから十五、六年前までは一個師団の部隊が配備されておったわけでございます。これが引き揚げていっております。その後残っておりますのは、防空軍に所属いたします戦闘機の部隊が二個飛行隊配備されているということは、いろいろな情報から判断されるところでございます。その飛行隊そのものが変更があったのかどうかということにつきましては、変更はなかったのではないかという感じがいたしますので、いわゆる防衛構想といいますか、そういったものに変更を加える必要はないというふうに判断をいたしておるわけでございます。

防衛研究といいますか、私どもの防衛計画の中では特に仮想敵というのは設けていないわけでございます。御承知のように、日本の地勢から考えますと、どういたしましても陸上部隊が日本に上陸してくる場合には、その主力は海を越えてこなければなりません。海の上を渡っていわゆる陸上部隊が来るということになりますと、その海の長さというものは、どうしても攻撃側にとっては脆弱な態勢にあるわけでございます。したがいまして、非常に近い距離を通ってくるということが一応軍事的には考えられるわけでございます。そういたしますと、日本の近いところと言いますを西の方あるいは北の方に隣国があるわけでございますから、そういうところの防衛というものは重視しなければならないというふ

これはいろいろ地形あるいは港の状況、そういったものから判断いたしまして、北海道におきましてその攻撃といいますか、受ける側からしますと弱いと思われるところがあるわけでございますけれども、ではどこから来るかということになりますと、これは本当の専門家が研究いたしましても意見の分かれるところでございまして、どこということを重点に考えるということではなくて、攻撃が行われた場合にはどういう対処をするかということは、いろいろな局面において考えているわけでございます。

これは正確にはかったわけではございませんけれども、たとえば先ほど御説明いたしました択捉島には防空軍に属します戦闘機部隊が二個飛行隊配備されているわけでございます。それから国後島には飛行場がございまして、国境警備隊のヘリコプターあるいは航空機等がこれを利用しておるようでございます。さらには、たとえば北海道の稚内から一番近いところの樺太が三十四海里離れているわけでございますが、あそこにも軍事施設があるようでございます。

これは、いま先生がお読みになりましたように本当に限定的な、法理的な問題として御説明しているわけでございまして、自衛隊の必要最小限度の中に、相手の国の領土、領海に入って、いわゆる武力を行使するということは考えていないわけでございます。

私は、栗栖さんの発言と、この国会におきます答弁とは意味が違うと思います。栗栖さんは、いわゆる軍事的な合理性という判断からしますると、やはり専守防衛よりは攻撃面も持っていた方がもっと軍事的には有効であろうというような意味で発言されたものではないかと思います。そして国会で答弁いたしておりますのは、法理的にはそういうことは考えられるけれども、専守防衛というのは、必要最小限度の防衛力、自衛力を行使することであるということにきわめて限定して考えられていると判断いたしております。

これは、現在の自衛隊にはほとんどその能力はありませんし、相手の基地をたたけるようなものを平素から持っておるということは許されないというふうに考えているわけでございます。

空中給油の問題とこの専守防衛とは――専守防衛の枠を伸ばそうという考えは私ども毛頭ないわけでございます。それはＦ１５という要撃機能を重視した飛行機というもの、その武器そのものが本来的に専守防衛に適した航空機であるということでお願いしてお認めいただいたわけでございます。 　したがいまして、単なる距離ということだけでございますと、たとえば船なんかにいたしましても、これはかなり行けるわけでございます。しかし、これはまさに運用の問題でございまして、この専守防衛は、必要最小限の防衛力という範囲でそれらを運用するということでございまして、能力的にもその相手に攻撃的な脅威を与えるようなものではないというふうに私どもは考えているわけでございます。

それは、先ほど申し上げましたように、自衛隊にはその能力がありませんので、その研究の中には、そういうものは全く含まれておりません。

先生がおっしゃいましたように、無償援助でもらった物というのはきわめて少なくなっておるわけですが、有償援助に基づきます供与品というものがあるわけでございます。それからライセンス国産をする際のいろいろな秘密の物件があるわけでございまして、私の記憶いたしておりますところでは、三千件ぐらいなお指定されているものがあるというふうに記憶いたしております。

これは防衛庁で決めております訓令によります秘密でございます。庁秘と私どもは言っておりますが、防衛庁の秘密ということでございます。

いま御報告いたしましたＭＳＡ協定に基づきます防備秘密が約三千件でございます。点数にいたしますと、これは九万四千点になります。それから防衛庁の庁秘につきましては八万八千件でございまして、点数にいたしますと七十四万二千点でございます。これは同じ物をそれぞれの部隊などに配付する関係で点数は多くなっているわけでございます。 　その中をさらに分けてみますと、ＭＳＡ協定に基づきます防衛秘密は、機密と極秘と秘というふうに分かれておりまして、ちょっといま資料を探しますけれども、五十二年に指定されましたのが極秘が約十件で、秘が九十件でございます。それから庁秘の方は、五十二年に指定いたしましたのが機密が約二百件、極秘が千六百件、秘が二万七千六百件とい

機密はございません、機密は。（安井委員「防衛秘」と呼ぶ）防衛秘はございません。（安井委員「しかし三千件……」と呼ぶ）秘密が全体で三千件でございます。