伊藤圭一

防衛秘というのはＭＳＡ協定に基づく秘の指定でございますから、これはアメリカの装備品が指定されるわけでございます。 　庁秘は防衛庁で指定しますものですから、自衛隊の関係はその庁秘で指定するわけでございます。

御承知のように、一昨年の十月にお決めいただきました「防衛計画の大綱」というものがございます。これによりまして、現在のような状況のもとにおきましては、自衛隊が持つべき防衛力の規模が数字で示されているわけでございます。したがいまして、それを超えるということは毛頭考えていないわけで、いわゆる五次防というような性格のものではございません。しかし、現在持っております装備品のリプレースの時期を迎えるわけでございます。たとえば艦艇などは二十年あるいは二十数年という艦齢がございますので、現在の防衛予算の中で効果的にこのリプレースをやっていかなければならないわけでございます。 　したがいまして、防衛庁としては、今後予算化していくに当たって、毎年度い

師団の改編といいますのは、現在の「防衛計画の大綱」の中で決められておりますが、四国に一個旅団を編成する計画を持っているわけでございます。旅団が四国と沖繩ということになるわけでございますが、現在の十八万体制の中でそれらの編成を行うために現在の師団の中身をどういうふうな編成にしたらいいかという研究をしているわけでございますが、法改正には結びつかないと考えております。

これは計画といいましても、政府で決定する計画ではないわけでございます。「防衛計画の大綱」で示されました中に、今後の防衛力の整備については毎年度の予算においてそのときどきの経済事情を勘案しながら決定するというふうに決められているわけでございますから、防衛庁の中の作業のものでございまして、それがいわゆる毎年度予算という形で国会の御審議を仰ぐわけでございますから、その年の予算の編成の状況によってはすぐまた手直しをするというようなことになってくるわけでございまして、いままでの、四次防までの政府の発表というような形では発表することは考えていないわけでございます。

これはことしこのぐらいで、来年このぐらいということではなくて、いわゆるＧＮＰの一％の範囲の中で最も効果的にリプレースをやるについてはどういうものが必要であるかということでございますので、その当年度の予算の御審議に必要な範囲においては御説明申し上げるという考えは持っているわけでございます。

これはまだできておりませんで、いままさに各幕と内局との間で審議をしている段階でございますので、まだでき上がったものは何もないわけでございます。

必要な範囲ではお出しできると考えております。

いま先生の御質問は大変むずかしい問題でございまして、そのときの状況にもよると思います。 　たとえば、非常に緊迫したような状況でありますれば、少なくとも行政府の関係におきましては、報告をして、国防会議の議を経て、閣議を経るということがあるわけでございますが、いわゆる国会の承認を得るということになりますと、これは行政府の問題を離れるわけでございますから、非常にゆっくり時間をかけて御審議になる場合もあるでしょうし、非常に緊迫しているような状況の場合には御承認いただけるということもあろうかと思いますので、私の方から何時間を予定している、何日間を予定しているということを申し上げるのは、きわめてむずかしいと考えております。

これも状況によるかと思いますけれども、緊張状態が高まっておって、いわゆる攻撃を受けるような可能性が高まりつつあるような段階におきましては、当然のことながら数時間以内で行政府として結論を出すということは不可能ではないと考えておるわけでございます。

私が申しましたのは、現在のような平和なときにそういう行為が行われるということになりますと、閣僚の方もそれぞれのお仕事をしておられるでしょうからなかなかむずかしい点があるかと思いますけれども、その情勢をキャッチしながら、情勢の変化に対応しながらわが国としてどのように対応しなければならないかということが政府の中で考えられているような時期におきましては、いま申し上げましたように、数時間でその決断が下されるというふうに確信をいたしているわけでございます。

それは先ほど申し上げましたように、そういう状況のもとであれば数時間以内にこの判断を下していただけると確信をいたしておるわけでございます。

その手続につきましては、法制局の方でお答えいただかなければ、防衛庁としてどういう手続をするかということは、いまちょっとお答えいたしかねる問題だと思っております。

これは内閣から国会に送付いたしまして、承認を求めることになると思います。その以後は国会の問題として御判断いただくことになると思います。

これは中央指揮機構というものにつきましての大臣からの御指示でございまして、内局の構成といいますか組織、それから統幕の組織、指揮権限、それを含めまして研究をしておるところでございますので、必要な場合には法律の改正というものを含むと考えておるわけでございます。

安全保障条約の五条によりまして共同対処ということになろうかと思いますけれども、まず、攻撃を受ける場所その他によっても違うと思いますけれども、やはり自衛隊の方が防衛出動という決心をする。それはやはり日本の国家に対する急迫不正の侵害があったという判断が先になろうかと思います。 　　　　〔岩垂委員長代理退席、委員長着席〕 アメリカ等につきましては、御承知のように随時協議というのがございますので、そういう情勢になりましたならば、そういうパイプを常につないでおって、連絡をしながら行動するということになろうかと思います。

私どもは、そういうことのないように、日米安保体制を有効にするために努力をしていかなければならないと思うわけでございます。 　その点につきまして、先生方のお考えとやや違っております点は、いわゆる有事駐留ということであれば、そういう危険性というもの、すっと逃げていく危険性というものがむしろあるのではないか、むしろこういう基地を提供して米軍が一緒に守るという体制をつくっているところに、そういった意味があるのではないかというふうに考えているわけでございます。

これは再三大臣からも御答弁申し上げておりますように、栗栖発言によります奇襲対処と、この有事法制の研究というものが込みになりましてひとり歩きをしているということでございます。 　したがいまして、有事法制の研究ということになりますと、非常に膨大な権限を自衛隊が持つというようなことを考えているのではないかというような御疑問がございますが、防衛庁の見解として出しました中にも書いてございますように、現在の自衛隊法そのものが、有事におきます自衛隊の行動につきましてはかなりの程度整っているわけでございます。 　その中で、現時点におきまして問題があるかないか。特に、その百三条の収用の問題あるいは従事命令の問題、こういうものにつきましては、その内

これは法律に書いてありますように、いろいろな状況によって違うと思いますけれども、私どもといたしましては、できるだけ的確に情報を総理大臣のところに上げ、総理大臣の御決心、閣議、国防会議の手続を早くしていただいて、正規の手続で防衛出動が下令されるのが望ましいと思っておりますけれども、いま大臣から御答弁がありましたように、そのときの状況によっては法律で許されている範囲の行動、決断というものはあり得ると考えておるわけでございます。

私どもは、内閣の構成員である総理と防衛庁長官の判断が違うということは予想いたしておりません。したがいまして、内閣の御決定に従うべきだと考えているわけでございます。

総理大臣は最高の指揮監督権を持っておられますけれども、防衛庁長官を通じて指揮監督は行われているということでございます。