ありがとうございます。 例えば、今、このガイドラインのケースというのは、政府の出された資料をそのまま拾っておりますのでまさにこのとおりなんですけれども、この場合の新卒の正社員Ｘが、先生おっしゃるとおり、その現場の仕事のあり方についての改善という任務も持ち、そういう業務を持って、あるいはそうしたことができる能力を持って現場に当たっておられるのであれば、その仕事の能力を評価して、それに見合った賃金を給付するというのは、それは当然のことだと思っております。 ですが、もしそうではなく、何も知らない新卒労働者が、まずは現場から物を覚えてこいという形で行ったのであれば、まさにこれは、リーダー格のパート労働者のＹさんの方の賃金が新卒初任給
ただいま御質問がございましたまず最初の一点、報告を受け了承するというのはどういう意味がということでございますが、もともと五九中業というのは防衛庁が予算を要求する際の基礎資料になる性格のものでございます。したがって、防衛庁の内部資料でございましたので、最初の五三中業というものは国防会議にも報告をいたしませんでした。ところが、御存じのように、これがアメリカと日本との間でいろいろなハイレベルの議論なんかにも出てくるようになりましたので、防衛庁の見積もりであるけれども、国防会議において報告をさせるのが適当であろうというのが五六中業のときの鈴木内閣の御判断でございました。しかし、これは政府の計画ではございません。したがって、国防会議に諮問して
御存じのように、防衛予算を決定する前に、防衛力整備の主要項目というのを国防会議で決定をいたします。その中にパトリオットの整備というものは当然入ってくるというふうに考えております。
Ｆ15、Ｐ３Ｃは、それぞれ今申し上げました主要項目として国防会議の決定をするほかに、全体計画というものをやはり重要事項として決定をいたしております。その基準ということでございますけれども、これは事務的な決まった基準というものはないわけでございます。総理大臣が重要事項とお考えになった場合に国防会議で決定をしているということでございます。
国防会議の議事録というものはございません。国防会議が開かれましたときの議題あるいは決定事項等の記録はございます。 この一千海里の海上護衛の問題につきましては、これは大綱が決定されます国防会議におきまして、これは実は七回開いておるわけでございますが、当然のことながら大綱に決められてあります内容を決定するに当たって、国際情勢あるいは極東の軍事情勢、それの説明が防衛庁からございます。それからさらには、今度はそういった起こり得る可能性のある脅威に対する運用構想の説明があるわけでございます。
その中において説明されておるわけでございまして、議事録としての記録はございません。
御承知のように、国防会議を開く前に、事務的にはいろいろな段階を経て防衛庁の計画を検討いたします。 まず、御承知のように各省から課長クラスの参事官が出ておりまして、この参事官会議は通常も開いておりますけれども、特にこの問題が起きましてから、防衛庁が最初に原案をつくる段階において各省の調整が必要であるということで、大蔵省はもとより、経企庁、さらには通商産業省、また科学技術庁等から来ておりますその参事官会議におきまして五、六回この問題について審議をいたしました。 さらにまた、特に具体的な問題として、一番関心の深いのは財政当局でございますので、財政当局と防衛庁との間、さらには、この「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を進めていくその
ただいまおっしゃいましたとおり、「国防に関する重要事項」として御審議いただいたものでございます。
法律上は「防衛出動の可否」ということになっておりますけれども、いろいろ状況がございますので、これを一回こっきりというふうにも私どもは考えておりません。 そしてまた、そのほかの法律事項につきましても、たとえば「防衛計画の大綱」というのは国防会議で決定するということになっておりますけれども、大綱の決定につきましても、その前に何回か審議をしまして、そして大綱の決定ということになっているわけでございまして、そこに書いてございますのは、最終の締めくくりの諮問、それから国防会議の意思決定の答申、その事項が法律に書かれているというふうに考えておりますので、状況の変化に応じて必要な都度、国防会議が開かれるというふうに考えているわけでございます。
最初の点の、ガイドラインについて国防会議で審議しているかという点でございますが、これは御存じのように、五十年の七月に、坂田長官のときに二つの今後の方針というものをお考えになりました。一つは、防衛庁長官と国防長官との首脳会談を毎年やりたいということ、もう一つは、オペレーションについて日米の軍事当局者の間で詰めておきたいということをお考えになりました。そして、国防会議で五十年の七月にそれを報告し、御審議いただいております。その際に、首脳会談をやるということについて了承されると同時に、もう一つのガイドラインの研究については、現在日米安保協議委員会というものがあるのでその枠内でやりなさいということを言われまして、五十一年の七月八日に日米安保
その内容につきましては、非常に具体的なものになると私は想像しているわけです。現在作業が進んでいるわけですけれども、かなり機密にわたるようなことがあると思いますので、国防会議がその内容そのものを報告を受けるというふうには考えておりません。ただ、もちろんその最高指揮官であります総理の方には御報告があると思いますけれども、国防会議に報告されたガイドラインの範囲の中で研究が進められるものというふうに理解しているわけでございます。
国防会議の事務局といたしましては国防に関する重要な問題について研究することになっておりますので、そういう意味では、機密にわたらない範囲では必要なものは国防会議の事務局としては勉強いたしておるわけでございます。
ただいまのお話でございますけれども、一つは、防衛庁の中に内局というのがございます。したがって、ミリタリーだけで判断しているというわけではないわけでございますから、その点は内局は十分検討しておると思います。しかし、防衛出動の可否を判断するに当たって国防会議で判断していただくような事項につきましては、今後防衛庁の方と話し合って必要なものを勉強していきたいというように考えております。
昨年七月、鈴木内閣が発足いたしましてから、国防会議が二回、議員懇談会が一回、計三回開かれています。その議題は、議員懇談会は防衛白書の報告を受け了承をいたしました。それから国防会議は十二月の二日と二十九日に開かれておりますが、二日の段階では、防衛庁が五十六年度の予算で計画をいたしております防衛力整備の中の主要項目の説明を受けまして、二十九日に政府の予算案ができます時点におきましてその内容を決定した、そういう会議でございます。
国防会議は二回開かれておりますが、これは法律に基づきまして必要な国防会議として開催したものでございます。 いまおっしゃいましたように、防衛政策について審議をしないのかというようなお話でございましたけれども、御承知のようにわが国におきます行政官庁——防衛庁、外務省がございまして、行政面におきます防衛政策については常に検討を加えているわけでございます。国防会議というところは、そういった防衛政策につきまして諮問を受けましたときにこれを議論する機関でございます。したがって、たとえばアメリカの安全保障政策のように、行政そのものを調整するという機能を持っておりません。したがいまして、どういう形でどういう内容を諮問するかということは、法律に定
文民統制というのは、軍事に対しまして政治がこれを統制する、いわゆる軍事というのは政治の統制下にあるということでございまして、これは民主主義の、国家存立の基本原理だと私どもは考えているわけでございます。軍事というのは国政の中でも非常に重要な基本政策でございますので、軍事の政策の適否というものは国政全体に非常に大きな影響を与えるものでございますから、国政全般の中でこの軍事問題を統制していくというのが文民統制の基本だと私どもは考えているわけでございます。
国防会議の文民統制の中で一番重要なことは何かということでございますが、私は、これは二つあると思います。 一つは、防衛力を整備するに当たって、防衛庁が軍事的な視点から、わが国の防衛政策としてこういう考え方のもとに防衛力を整備したいという考えを提案するわけでございます。それに対しまして国防会議の場といたしましては、外交あるいは財政あるいはそのほかの国政上のいろいろな観点からこれを議論いたしまして防衛政策というのを決定していくということが、具体的には過去には防衛力整備という形で出ております。その点につきましては、よく国防会議は防衛庁の希望の単なる追認機関ではないかという御批判がございますけれども、私の経験からいたしますと、防衛庁の希望
ただいまの御質問の中で、最初の作戦面でございますけれども、これは私は国防会議が一々統制するということは不可能だと思います。これは作戦面でございますから、内閣総理大臣を最高指揮官とし、防衛庁長官の指揮下においてその作戦の指導というものは行われるべきものだろうと思います。したがって、国防会議のオペレーションにおける文民統制というのは、防衛出動を下命するようなとき、あるいはまた防衛出動を撤退するようなとき、そういった非常に重要な時期に国政全体あるいは国際政治全体の中から判断する、それがいわゆる国防会議に課せられた文民統制ではないかというふうに私は考えております。 それから二番目の政策決定のことでございますけれども、これは、先生も御承知
先生のおっしゃるとおりだと思います。 そこで、具体的に御説明申し上げるとおわかりいただけると思いますけれども、最近の制服の最高幹部のいろいろの発言の内容、これは私は具体的にその資料そのものを全部読んだわけではございませんけれども、報道の内容などから判断いたしますと、この発言の内容というものが、いわゆる政策として取り上げるのには必ずしも現実的でないものも非常にたくさんあるわけでございます。したがって、そういうものが国防会議で決定されて政策になるということはもうほとんどあり得ないことでございます。当然のことながらそういった提案というもの、軍事的視点から見た希望というものは防衛庁の中で、長官のもとで、内局もございます、制服の意見もある
いま先生が、短ＳＡＭはこれは初めてだとおっしゃいましたけれども、主要項目といたしまして、主要装備は毎年かかっているわけでございます。したがいまして、戦車とか、たとえばホークとか、改良ホークのときなんかもかかっております。したがいまして、短ＳＡＭというのは新しい兵器でもありますし、主要な兵器でもありますので、ことしは当然その主要な装備品の中の一つとして御決定いただくというふうになっているわけでございます。ですから、短ＳＡＭが新しいということではございません。
