伊藤圭一

特に取り上げて説明するというものではございませんで、もちろん戦車の数あるいはまた今度の護衛艦、それからそのほかの兵器についても御説明があるわけでございます。その中で当然短ＳＡＭも御説明があるということでございますから、特に取り上げるというわけではございません。

防衛庁が五十二年の防衛白書において出しました後、これは所管の省庁がないわけでございます。国防会議の事務局というのは、法律に書いてございますように、国防会議の事務をやるところでございますが、国防会議でやるといっても、これは事務局がないわけです。担当するところがないわけです。したがって、内閣におきましていま審議官室が中心になりまして、それぞれの担当省庁の間で調整をしているという段階でございます。

国防会議の任務としていま御指摘がございました。国防会議がいままで果たしてきました任務の中で非常に重要なことというのは、やはり防衛問題に関連いたしまして防衛力整備の関係だったと思います。その中で、国防の基本方針あるいは「防衛計画の大綱」を決めてまいったわけでございますが、産業の調整に関する大綱につきましては、国防会議として従来からの認識というのは、平時におきましてどのような形で防衛力を整備していくかということについてはそれほど大きな調整が要らない。しかし、非常に緊張が高まってまいりまして、「防衛計画の大綱」を急速に充足しなければならない、そういうときには、そういった産業等の調整が必要になるだろうという認識をしているわけでございます。

これは非常に緊急を要する場合には、直ちに国防会議の議員の御出席をお願いして国防会議を開くことは可能だと考えております。

法律では、会議の議事の運営につきましては議長が国防会議の意思を聞いて決めるということになっておりまして、第一回の国防会議におきましてこの運営の仕方につきまして合意されております。これによりますと、国防会議の議員の半数以上の出席があった場合に全会一致で意思を決定するということになっておりますので、半数以上の参集があれば国防会議は成立することになっております。

いま先生がおっしゃいました統合長期見積もり、それから中業の問題でございますけれども、たとえばその統合の長期見積もり、これは軍事技術、あるいは軍事情勢の長い先の見積もりでございます。このこと自体を国防会議が判断するということではないような事項だと思います。これは、たとえば防衛庁の方から、長い間の技術的な推移、そういったものについて必要のある場合に説明を求めるということはあり得ると思いますけれども、国防会議でこれを聞いて、これを判断し決めるというようなものではないような気がするわけでございます。 　それから、中期業務計画でございますけれども、これは防衛計画の大綱ではないわけでございまして、従来の長期計画というのは、五年ごとに、今後五年

国防会議の各議員の発言というものの議事録はございません。しかし、当時の関係の方々の話を聞きました範囲では、通産大臣として当時の中曽根大臣は発言なさっておられないというふうに聞いております。

この安全保障、国防あるいは防衛という言葉の定義につきまして、事務局の中で事務的にいろいろ研究したことはございます。したがいまして、安全保障というのが一番広い概念だろうと思います。これは軍事的な面あるいは非軍事的な面で国家のセキュリティーというものを考えていく考え方であろう。それから非常に狭い意味から言いますと防衛という形で、これは主として日本に対する軍事力を使った攻撃に対してどう対処していくかというような点が中心になろうかと思います。それの少し広いのが国防だと思いますけれども、実は国防会議の諮問事項の中に「国防の基本方針」というのがございますが、この内容を見ますと、かなり広くなっております。外交問題あるいは民生問題、そういうものも含

御承知のように、国防会議の下部機構といたしまして、幹事会それから参事官会議というのがあるわけでございますが、この参事官会議というのは比較的頻繁に開いておりまして、国防に関する問題等、各省間の連絡あるいは情報の交換等を行っているわけでございますが、その際に当時の事務局長の久保局長が、それまで勉強された内容について、いわゆる国防会議の参事官に対して、こういう考え方はどうだろうかというような考え方を示して議論をしたということは、引き継ぎのときに話を聞いたわけでございます。

私が引き継ぎを受けましたのは、いまの第一ページに書いてあることで引き継ぎを受けたわけでございますが、その後事務局におります参事官等から、当時の議論された資料というものはそのものであったというふうに報告を受けております。

まず先生の御質問の最初の前提でございますけれども、各省に提示したというふうに引き継ぎを受けたわけではございません。 　そこで、まず国防会議の果たすべき機能の中で、いま確かに先生がおっしゃいましたように、広い意味の安全保障政策というものを考えなければならないと思います。しかし、この場合、広い意味の安全保障政策といいますと、まさに内閣の政策決定と非常に似ているところがあるわけでございます。そうなってまいりますと、国防会議の議員の構成そのものが内閣の構成になるのじゃないか、どこに線を引いたらいいのだというような問題も、今後いろいろ議論しなければならぬ点だと思います。 　それから、国防会議の議員の増員の問題でございますけれども、いまたま

これは、私が防衛庁にいるときから感じたことでございますけれども、いま先生がおっしゃいましたように、国防会議におきまして議論が活発にならないではないかというのは、やはりそれなりに、国防の問題に対する情報量というのが国防会議の議員に平等に行き渡っていないという点があろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、国防会議の下部機構にございます幹事会あるいは参事官会議等を通じまして、そういった情報を議員の方々に差し上げる。そして、それによって、いわゆる閣僚の立場で議論していただけるような国防会議にしていかなければならないというのが最初に私が感じたことであり、これから努力したいと思っていることでございます。

大変昔のことでございますので記憶がはっきりいたしておりませんけれども、陸海空の幕僚長が同時に交代されたというのは初めてでございました。ただ、総隊司令官から幕僚長になられた人事というのはその前にもございまして、源田さんなどはそういうコースをたどっていたと記憶いたしております。

いま先生の御質問がございましたので、少しあの時期のことを整理して申し上げたいと思いますが、コーチャンの証言にありますように、十一年前からＰ３Ｃの売り込みを図っていたということは、私はあり得ないと思うのでございます。といいますのは、御承知のように、四十八年になるまではＰ３Ｃというのはアメリカは全然リリースしないという方針だったわけです。したがいまして、四十八年になりましてからやっとこれをリリースしてもいいということを言ってきたわけでございますから、それ以前はＰ３ＡあるいはＰ３Ｂというものの売り込みを図っておったというのは事実だと思いますけれども、このＰ３Ａ、Ｐ３Ｂというものについては海上自衛隊そのものも全く相手にしていなかったというの

いま先生がおっしゃいました計画大綱の中で私どもは中期業務見積もりをやっているわけでございますが、これは各幕との間で具体的な中期業務につきまして、ことしの春から作業を始めております。そして五十三年度末、すなわち来年の三月末までに一応防衛庁の計画というものをつくり上げたいと考えているわけでございます。

これは中期業務見積もりと関係があるわけでございますが、この方はことしいっぱいに計画の作成を終わる予定でおります。

もちろんそのとおりでございまして、統合中期防衛見積もりの方が先行いたしております。これは、統幕で主としてやっておられるわけでございますが、それを受けまして各幕が中期業務見積もりというようなものを作業を始めておりまして、こちらにつきましてはいわゆる年度の業務計画との関連におきまして深いかかわりがあるものでございますから、おくれた形で進んでおりますけれども、まあ全く別個にやって、そしてそれが終わらないとできないというものでもないと考えておるわけでございます。 　と申しますのは、中期業務見積もりというのが、いままでの四次防までの形と変わっております。変わっておりますということは、防衛計画の大綱におきまして防衛力の規模というものは一応定ま

もちろんこの情勢判断というものが防衛計画大綱まで動かすような場合には、当然内閣の決定を経なければならないと私どもは思っているわけでございます。現在におきます情勢判断につきましては、これは毎年年度の業務計画においても判断を仰いでおるわけでございますが、この見通し得る五年間、中期業務計画の五年間というものを見通しまして、防衛計画の大綱を変更するような要因はないという判断のもとに報告をいたしているわけでございます。

これはもちろん統幕の作業の結果でございます。

防衛計画の大綱をつくりました以降の大きな情勢の変化をもたらす可能性のある要因といたしましては、在韓米軍の撤退の問題がございます。それからやはり極東におきますソ連軍の増強の傾向というものがございます。それらを情勢判断の際に各幕僚監部あるいは統幕などで十分将来のことを検討しながら、やはりこの極東におきます軍事情勢というものは、いわゆる三極構造というものになっておるわけでございまして、大きな紛争が起こる要因というのは、まあ見通し得る五年間にはないだろうという判断をいたしているわけでございます。