防衛庁がやっておりますのは、総理の了解を得まして長官のもとでやっているわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました秘密の保護につきましては、最近一部の週刊誌あるいはパンフレット等におきまして、もう基本的人権も無視するような、あるいはまた現在の警務官に取り締まりの権限を与えるような内容のことが書かれたりいたしております。しかしながら、私どもは全くそんなことはいま考えていないわけでございますから、いわゆる言論の統制については研究していないということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
先ほど来、総理、防衛庁長官から御答弁いたしておりますように、先々のことはわからないわけでございます。私がいま防衛庁の見解として発表いたしておりますのは、今回やっております研究はこういうものでございますということを申し上げているわけでございます。
たびたび申し上げておりますように、将来のことはわからないわけでございます。私どもは、防衛庁として総理の了承のもとにやっておる内容、それについて統一見解を出しているわけでございますから、何も矛盾していないと私は思うわけでございます。
これはどういう内容のものかというのはわかりません。しかし、御承知のように、日米安保体制のもとに自衛隊と米軍が整々と協力しながら対処するわけでございますから、法制担当者が考えたときにあるいはそういうものもあるかもしれないという程度のものでございまして、どういうものということは現在考えておりません。
それは違います。防衛庁が研究いたしておりますのは、現在の自衛隊法で自衛隊の行動をする上に問題点があるかないかということが中心でございます。したがいまして、その協力をするときに、何か自衛隊の側から協力するようなものがあるのではないかというようなことを研究の初期の段階で考えたということでございまして、具体的にそういったものがどういうものがあるかというのはまだ考えていないわけでございます。
そういうことは自衛隊法で研究する対象ではございません。
具体的な内容としてそこまで検討いたしておりません。したがって、あの八項目に従ってやるかどうかということはいまはっきり申し上げられる段階ではございません。しかし、自衛隊法の中の自衛隊の行動あるいは権限というようなところで研究をする中には、御承知のように、災害救助法というのは昭和二十二年にできております。したがいまして、その中で自衛隊が有事に行動する際に必要なものはある程度取り入れられております。しかしながら、災害対策基本法は昭和三十七年でございますので、自衛隊法あるいは災害救助法の中の必要なものはそちらに入っておりますけれども、その中のもので自衛隊が行動する際に必要なものがあるかないか、そういったものは検討しなければならないかと考えて
これは白紙撤回というような問題ではなくって、先ほども御説明申し上げましたように、法制担当者が非常に広い範囲でどんなものがあるかということを項目的に洗った段階において、将来はこういうことになるのかなあという程度のものでございますから、白紙撤回するとかしないとかいう問題ではございませんで、これから研究の結果によってそういうものが整理されていくという性質のものでございます。
それは八グループに分けて研究を始めるというようなものではございません。
内容といいますと、実はその内容そのものといいますか、これをこれから研究するわけでございますから、もう内容が固まっているかのごとき印象を与えたとすれば、それは間違いでございます。
それに基づいて研究をするというものではございません。
これはいま総理の指示を受けましてやっておりますのは自衛隊の行動に関することでございますから、米軍の行動に関することは、いま先生も御指摘がございましたように、ほかの規定――地位協定その他で決まっておるわけでございますから、いまそれを研究の対象とする考えはございません。
奇襲につきましていろいろ御議論がございます。しかし、この奇襲につきましては、それぞれのお考えのもとに奇襲という概念を印されているような向きもございますので、私どもが考えております奇襲というものの概念と申しますか、そういうものを申し上げてみたいと思います。 一般的に申しまして、わが国に武力攻撃がなされるというような状況は、非常に国際状況が緊張した状況であろうと思います。したがいまして、国際情勢が緊張してまいりまして、日本に武力攻撃をしようとする国が仮にあったといたしますと、これは当然のことながら奇襲というものを目指すわけでございます。これは攻撃をする側にとりましては奇襲をすることによってその攻撃の効果を上げるということになりますし
いま後段で申し上げましたようなのが、ある意味の偶発的なものだというふうに考えているわけでございます。
防衛庁がとっております領空侵犯対処というのは、これはあくまで平時の領空侵犯に対する警戒の行動でございます。これは八十四条によりまして平時の警察行動としてこの任務が与えられているわけでございます。
いま申し上げましたのは、平時におきます警察行動でございます。 それから七十六条に基づきます総理の命令によります防衛出動といいますのは、いわゆる空に対しましては防空作戦という形になりまして、航空機、それからナイキ、ホークを含む防空作戦を行うということになるわけでございます。
いま私が御説明いたしました最初の分野でございますが、緊張が高まりながらあり得る奇襲というもの、これは多くの場合はほとんど国家意思に基づくものだろうと思います。 それから後の偶発的なものにつきましては、国家意思が働く場合もありますでしょうけれども、国家意思が働かない、まあ組織的な計画的な侵略という形でない場合の奇襲というものもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
一般に、独断専行というのが、全く勝手な行動をやっていいというふうにわれわれは教育しているわけではございません。しかしながら、防衛出動が下令されまして一つの作戦を実施します場合に、ある局面におきまして、いわゆる指揮官の意図を体してそれぞれの下級指揮官がその作戦を最も有効にするために行動するという場合があるわけでございます。その場合には独断専行ということがその上の指揮官の意図のもとに行う形で行われるわけでございます。そのことを独断専行と言っているわけでございます。
この奇襲対処の問題につきましては、総理大臣の防衛出動の命令が下令される前に何か突然奇襲を受けるというようなことがあった場合にどうするかということで、八月の内閣委員会等におきましていろいろ御議論がございました。そのときに私どもが御答弁申し上げましたのは、自衛隊員といえども生き残る権利といいますか、これは基本的な人権としてその対応はできるだろうという観点から御説明申し上げたわけでございます。しかしながら、御承知のように自衛隊というのは部隊行動をするのが本旨でございます。したがいまして、そこに書きましたのは、防衛出動下令前においても自衛隊は応急的な対処の行動のあり方があるのではないか、その点について検討しようということでございまして、自衛
実は、この見解の中で述べてございます。いま先生がおっしゃいましたような奇襲というものは、第一項、第二項によりましてその奇襲に対処できるような態勢をとれるように法律上なっているというふうに私どもは判断をしているわけでございまして、そういった奇襲に対抗するためには有事即応態勢を高めておく、すなわち、情報を的確に総理に上げ、総理が的確に御判断いただけるような通信機能を持っている、そういうことによっていま先生がおっしゃいましたような二時間、三時間のずれというものは解消できるであろうというふうに考えているわけでございます。 したがいまして、ここで言いますいわゆる奇襲対処というのは、そういった場所におきまして、直ちにそういった組織的な、計画
