終わります。
終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、義務標準法改正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 小さな円を描くより、大きな弧を描いて飛んでほしい。卒業の日、そう言って私たちを学びやから送り出してくれた先生がいました。あのときはよく分からなかった言葉の意味を、四半世紀以上を経て今、社会の様々な理不尽を知り、損得やそんたくを知り、わきまえずに発言してたたかれる日もある中で、思い出すことがあります。きれいになんてまとまらなくていい、ただ精いっぱい挑戦をする、悔いのない人生を。亡き恩師から贈られた言葉の力を感じます。 我が国の平成は、まるで小さな円を描くかのような縮こまった三十年でした。国の予算規模は一・七倍、
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 まず、法案審議に際して、財務省の鉄壁のディフェンスに対して、少人数学級の必要性を信じ、また不退転の思いで臨まれました、決して友好的ではなかったという交渉に臨まれました大臣、また文科省の皆様、関係者の皆様に心からの敬意をささげます。 さて、三十五人学級が多いとか、まあまあ少ないとか、それから中学校、高等学校、特別支援学級だってもっとクラスサイズを小さくすべきだ否やという議論の前提には、我が国が世界と比して今どういった位置におり、この保有する課題に対して取り組める人材を輩出するにはどういった義務教育内容が好ましいのか、逆算で制度設計に取り組まれている一環としての今回の法改正だと受け止めており
まさにそこで、先ほど私は国際競争力が最低ですよなんてちょっとネガティブな文脈で語ってしまいましたが、果たして、じゃ、その国際一辺倒、そういう成長一辺倒ではなくて、賢くシュリンクしていくという日本をつくるんだでもいいと思いますし、とにかくやっぱり、国づくり、人づくりというものと教育というのが連動しているのか、そういった大臣の教育観、教育のビジョンというのを問いたかったところであります。 その大臣のビジョンというのを伺った上で、それをなすことができる教員というのはどういう方なのか、そしてその確保策の具体も併せてお聞かせください。
その確保する中で、社会人経験を得た転職教員というの、外部人材の採用、肝になってくると思います。 しかしながら、現状、その割合というのは僅か五%です。なぜでしょうか。まず、この分析と改善策ございますか。
魅力が伝わっていないということはないと思いますよ。私も教員免許を持っているんですけど、私のとき、たしか二十倍ぐらいだったんですね。この余りにも高い壁に涙をのんだものなんですけれども、今こうして別の仕事をしていて、またその働く場所を学校内に求めるというのはなかなかこれもまたハードルが高いというところで、資料四、御覧ください。 これは、ある日、商社で働く若者と故郷が同じという大学の助教授が訪ねてきて、この国の子供たちが出会える大人は親と先生だけなのを変えたいと、働く大人はみんな誰かの先生なはずなので、こういったアナザーティーチャーを広めたいんだと熱く語ってくれました。その言葉どおり、今まで二年間で延べ三十校以上の中学、高校に五百人以
学校シェアリンク、うまくいっていないんだと聞いて、今ちょっとショックです。非常に応援しているし、そういったマッチングのシステム、機能させるべきだというふうに思います。 大臣おっしゃるように、その働く現場で得た経験とか感覚というのは、ずうっと先生をやってきた方とはもしかしたらちょっと違うものであったり、働く現場の当たり前というか、心を尽くして、礼を尽くして、クライアントから預かったお金に対して成果を出すと、非常に理不尽なことも、社会には悔しいこともあるけれども、そういうときの心の整え方も含め、一回その外で働いた人、子供たちに伝えられることいっぱいあると思いますので、こういった取組、文科省にも応援していただきたいというふうに思います
本当に今日もいい答弁いただきました。 しかしながら、財務省との折衝というのは、さっき大臣、闘いはまだ続くというふうにおっしゃいましたけれども、そうなんですよね。この三十五人学級の有効を示してからだ、その次の話はなんて平場で財務省の方もおっしゃっておりますので、大臣も目指されると明言された中学校などへの更なる範囲拡大、それから三十人学級など、次なる道を開くためには、そういった附則三条にも記されている効果研究結果を携えていかなければいけません。参考人質疑の中ででは、こういった専門家の方々、異口同音に、少人数学級の効果を間違っても学力向上などという指標で評価するというのは適切な教育観ではない、そんなものは学力フェティシズムの行き詰まり
いや、でも、おととい、二年生の娘が宿題が終わらない終わらないと泣きながら十一時までやっていたんですよ。どうしたのかと思って見たら、機械の故障ですね、百問やり、もう百問以上やっているのに、まだ百問できていないみたいな、そういった試行錯誤しながら、それでもやっぱり一生懸命使っていかなきゃいけないんだなというふうに思います。 最後に、一問だけ質問させてください。 令和三年度の文部科学省本予算の中にも、大臣所信の中にも特出しでありました外国人児童生徒への就学促進や教育についてお伺いしたいと思います。 大臣所信の中には、リーマン・ショック後に開発研究費が停滞した反省を踏まえつつと言及されておりましたが、リーマン・ショック後、外国人
六歳未満の不就園実態調査も本当に必要です。よろしくお願いします。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、義務標準法改正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本法律案は、公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から段階的に三十五人に引き下げるものであり、少人数学級の実現に向けての第一歩であると評価し賛同するものでありますが、次なる措置に向けて必要となる取組について、以下、三点に絞って申し述べます。 一点目は、更なる少人数学級の推進であります。 全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導が可能となるよう、幼稚園から高等学校、特別支援学級までの更なる少人数化を目指すべきであると考えます。少人数学級を推進することで、普通教室で共に学ぶ障害のある児童生徒や日本語指導が必要な
国民民主党の伊藤孝恵と申します。 参考人のお三方、心より御礼を申し上げます。 私、実は犬山北小学校を卒業いたしました。犬北っ子なので、中嶋参考人に最初に質問せずにはいられません。よろしくお願いします。 〇四年度から全小中学校の学級人数を三十人程度、三十二人まで、これを一七年度まで犬山市続けました。不登校が大幅に減ったり、教員の授業研究も活発になった一方で、教員の育成、例えば指導に多くの時間や手間が掛かったりですとか、ベテラン教員の定年も相まってというところで非常に確保に腐心されたというふうに聞いております。これ、なので、予算の話というよりは、永年でやるつもりはなかったと最初からおっしゃっていましたけれども、これ育成の課題
研究をする時間ができるのであれば、それをもっと昇華させる仕掛けというの、これは宿題だと思いますし、非常に参考になるお話、ありがとうございました。 次は、藤井参考人にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど人材バンクを活用したというふうにおっしゃっていたので、外部人材が学校の中に入ってくるということに対しての抵抗だったり、それから、そのぐらい活用しなきゃ確保できないんだということだと思うんですけれども、このいわゆる転職教員、社会人、別の仕事をしていて転職をして教員になったという方は五%だというようなデータもあります。なので、何というか、根付く難しさというのが果たしてあるのか。私も実は教員免許持っておりまして、二十五年間違う仕
今ので、それこそ名古屋市でやっている取組で何かもしほかにあれば教えていただきたいんですけど、やっぱり教師は、教師になったらずっと教師というのもすばらしいし、すてきだけれども、物づくり愛知ですから、いろいろな場所に、ほかで働いてみる、一定期間働いてみるとか、月、金は別の仕事をしていますけど火、水、木は教科担任として学校の場で働く、ダブルワークというような働き方ももしかしたらあるのかもしれないというふうに思うんですが、そういった件についてはどうですか。
では、三幣参考人にお伺いします。 教育再生実行会議の議事録を拝見いたしました。三十人以上の学級にいますと、これはとても無理だなということを強く感じましたというふうにおっしゃっていて、今日も例えば甲子園とかサッカーとかバレーのベンチ入りの人数を挙げていらっしゃって、みんな二十人以下だということを挙げていらっしゃって、いや、なるほどなと、本当そうだなというふうに思いました。 今、このテーブルを囲んでいるの二十三人です。このぐらいのもの、これ政治家あるあるだと思うんですけど、私たちも集会とかやるときに、あっ、今日は何か話せたな、今日はちゃんと口だけでなく伝えられたなというのって本当に二十五人ぐらいが限界だというふうに私常々感じます
物すごく参考になりました。学校は学校のために使うのみならず、地域の方に開放して、例えばそこが高齢者にとっての居場所であったり生きがいになったりするかもしれない、サッカーを教える人もいれば俳句を教える人もいる、そういうところで大人との接点を子供たちがたくさん持っていく、地域との接点をいっぱい持っていく、そういう場所に教育委員会と校長がオーケーすればできるというふうに聞いています。そういう場所をたくさんつくっていくことが必要だなというふうに今強く感じました。 ありがとうございました。
今日は、図らずも性についての質問が続いております。私の方からは、法制的な課題、法制的な提案させていただこうと思います。 子供たちが過ごす場所、家庭はもちろんですけれども、日常を過ごす場所の全てが安全でなければならない、そのために立法府は持てる知恵の全てを賭すべきだ、この考えに否やはないというふうに思います。 第五次男女共同参画基本計画に盛り込まれた日本版DBSを求める声は与野党からございます。子供に日常的に接する職業についてだけは子供に対する性犯罪者は就けないようにして、それ以外の仕事で更生してもらうということを担保する、就職の条件をきちんと確認できる制度を整えて性犯罪から子供たちを守る、これは社会の要請ですから、すぐに進め
資料三を御覧ください。子供の居場所における性被害等防止のための課題整理というふうにタイトルされた資料であります。まとめてみました。 子供の居場所というふうに一口に申しましても非常に多様であります。いろいろな大人たちが関与します。私は、一人の子供の行動、成長というのを想像しながら職種を挙げてみました。大臣おっしゃるように、いろいろな職種の方たちがいらっしゃって、私もこのざっくり大きく三つに分けられるんではないかというふうに思ってここに記してございます。 例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタ
全て合点していることです。ですから、横滑りができないように、せめてこういった十年、五年、新たな欠格事由、具体的にこの表に示して御提案申し上げております。 こういった穴を防ぐべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
姓名を変更すればデータベースにヒットせずに採用されてしまうというケースについては、今、取得時の免許状などの提出を求めることでチェック機能を働かせる、また、県をまたげば容易に採用されてしまう現状というのは四十年データベースの運用をすることで改善しようとしているということでした。 大臣に伺いたいんですが、この四十年データベースを都道府県、政令都市の教員に中途のみならず新卒採用についても確実に運用していただきたいんですが、いかんせん、教員免許状授与件数、毎年二十一万人以上いらっしゃいます。保育士は五、六万人おります。できる規定で置いていても果たしてどこまで徹底されるか、条例とまでは申しませんけれども、せめて運用指針を定めることは必須だ