伊藤孝恵

さて、資料七を御覧ください。 　こういったシステム投資、事ＣＯＣＯＡをこんな残念なアプリにしてしまったのは、アップルやグーグルの指針に従ってやむを得ず所管を内閣官房から厚労省に移し、その際、モニタリングできる担当者も一緒に異動させなかったからだ、つまり霞が関の組織や人材の融通の利かなさも一因としてあったのではないかと直言する記事になります。 　しかし、内閣官房も厚労省もほかの省庁も、もういっぱいいっぱいなんですという資料八を御覧ください。 　これ、質問主意書の答弁によって明らかにしていただいた各府省庁の超過勤務の実態です。一枚目は、最も長かった職員、内閣官房と経産省は月三百時間を超えています。二枚目は、八十時間超え百時間までの

資料九の一、二を御覧ください。 　今ちまたで言われている国会対応業務による深夜残業について、人事院の資料ではそれを認めておりません。特例業務の内容として国会対応業務が六・八％にとどまっているのは本当なのかという気持ちにもなりますけれども、大臣も言及されているとおり、今後、もちろんこういったブラック霞が関の改善をしていく上では立法府との議論も必要になってまいります。そのためにも、これ提案なんですけど、大臣、国会対応のタイムスタディーやりませんか。 　例えば、トヨタ自動車は、カイゼンを行う際にはまず測ります。作業をビデオで撮影して、どの順番でどの作業をするのか、何に何秒掛かっているかを分析して、無理、無駄、むらを明らかにする。その上

質問はいたしませんが、定員管理にとらわれず、年度途中でも緊急対応が続く場合には柔軟に府省庁間で応援を派遣できるようにしたり、また、毎年度、各省の定員要求審査では府省の枠を超える大胆な定員の再配置はなされない、その偏りは是正できないと思います。一度、各省、人員配置をゼロベースで考える必要があるのではないかというふうに思います。 　今後、今年八月までには全府省で出勤、出退勤時間をカードリーダーにより客観的に把握をするとのことなので、在庁時間と超過勤務命令との突合をし、間違っても予算キャップとの関係で残業代が帳消しにされることのないようチェックしてください。行政コストの見える化の観点から把握と公表、必ず必要だと思います。 　終わります

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今回の無形の文化財保護を進める法案には賛成です。この我が国が守るべき無形の、また無形だからこそ、またそのフォルムがおぼろげで測る尺度が確立していない、そういうものをどうやって守っていくのか、本法案の傘の下だけでなく国全体で考えていかなければならない問題だというふうに思います。 　大臣、今、私の地元愛知県では、ＧＩ、地理的表示保護制度における八丁みそ問題というのがございます。元々、徳川家康が生まれました岡崎城から八丁、八百七十メートルぐらい離れたところの八丁村、今の八帖町というところで、江戸時代からみそを作り続けてきた老舗の二社が、農水省によるＧＩ保護制度により八丁みその定義を変えられてしま

御説明よく分かりました。 　大臣おっしゃるように、この絶対譲れない、さっきの八丁みその話なんですけど、風味とか味わいとか、木のおけで作るやつとか、微生物とか、本当にあらゆる環境が整ってのあのみその味なので、地元としては本当に守っていくべきものなので、今回のこの制度を利用させていただいて地方が指定するというものに働きかけていくということなんですけれども。 　フランスみたいにカテゴリーを分けるというか、うちが本流だ、うちが元祖だ、本家だなんていうことをやるんではなくて、やっぱりある意味カテゴリー分けをして、いい意味でも、金、銀、銅というようなこのグラデーションを分けて、そしてあらゆるもので八丁みそを盛り上げていく、守っていく。だって

先ほど次長の御答弁聞いていましたら、今回、このみそ、発酵技術だったり、地域に根差したもの、本当にど真ん中というか、候補の筆頭なんではないかというふうに思います。そういうものについて、今非常に国のあらゆる政策に翻弄されている地元の方々の声、是非聞いていただいて、整理をしていただければ幸いに存じます。 　それで、将来の文化財候補についてもちょっとお伺いしたいんですが、先ほど答弁の中になかったんですが、例えば、言い伝えとかですね、方言とか、はたまたラーメンもギョーザもですね、そのルーツは違っていても、もうこの国で根付いて、この国で独自の発展を遂げて、これが日本食だ、日本の文化だというふうに言われたときに、まあそうだよねというようなものも

みそ煮込みまで言及していただいて、ありがとうございました。 　さっき大臣もおっしゃっていたんですけれども、書道とか華道、茶道、香道もそうですね、流派が多数に分かれているものがあります。そして、その登録に当たり、今いろいろ判断軸があるというふうにおっしゃったんですが、やっぱりこの予算が九百万円しかない中で、せいぜい五、六件の方々しか登録がなされないという中で、特定の流派に偏ったり、流派同士で言い争いになるというか、コンフリクトが起こるような、そういったようなものを回避するというような、又はそういった事態における対処というのはどういうふうにされていくんでしょうか。

いや、恐れながら、次長、その統括するような団体で仲よくできないからこそ、いろいろな問題が起こっているわけで、そこに対して、将来的にはユネスコの無形文化遺産登録も目指していくんです。これ、物すごい利権の入口なんです。だから、みんなそこを奪い合う。そこについて、ちゃんと公平な物差しで誰が判断をして、ちゃんと並んでくださいねとちゃんと整理をするというのはどうされるんですか、本当に心配していますという問いなんです。もう一回お願いします。

しっかりと基準を作って、しっかりと見守っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　私からは、澁谷参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　私もヤングケアラー問題について勉強したいと思って、いろいろ調べ始めたのは二年前でした。国立国会図書館にもお願いしていろいろ資料を探してもらったんですけれども、なかなか発信をしている方がいらっしゃらない、ほとんどいない中で、澁谷参考人、貴重な貴重なお一人でした。今回、初のこの全国調査によって国内に推計十万人ものヤングケアラーがいるということが明らかになり、これが可視化されて、これをてこにこれから政策を推進していこう、このタイミングで本調査会にお招きできたこと、感慨を深

日本には、イギリスにあるようなケア法とか、又はケアラー支援法というようなケアラーを守っていくような、その立て付けとなるような、よりどころとなるような法律を持っていません。非常にこういったところも課題があるなというふうに感じた次第です。 　今日いただいた資料の中で、特に九ページ、十ページ、今回、この子どもの権利条約の内容というのが踏襲されたヤングケアラー十六の権利というのは非常に参考になるもので、これ本当に日本版も要るのではないかというふうに思って見ておりました。特に、ケアすることをやめる権利というのが非常に私にとっては印象的でした。 　当たり前ですけれども、大切な家族です。ですから、自分からケアをもうやめますと言うなんてなかなか

今ちょっと話に出たイギリスでいうヤングケアラープロジェクトについてもお伺いしたいなというふうに思っています。 　地域の大人が、まあ民間の力も含めてですけど、子供たちを支えようとして、それを行政が後押ししていく、そういう形でイギリスのヤングケアラープロジェクトというのは進展しているというふうにいただいた資料の中で学びましたけれども、日本でいうと、先生が再三おっしゃる子供食堂なんていうのの成り立ちと、ないし形態と似ているというようなお話でした。 　今、子供食堂、まあみんな食堂と言っていいんでしょうか、いろいろある中で、その貧困の告白をするような場になってしまうというのでなかなか行くのが恥ずかしいとか行きにくいというような、そういう話

私も、そのヤングケアラーについてＳＮＳとかで発信をすると、例えば、それって家庭のことは家族で解決するものだとか、ヤングケアラーってつまり家のお手伝いのことでしょう、昔はもっとやっていたんだよとか、そういうようなコメントが来ることも確かにあります。 　そういう中で、なかなか、今回の全国調査で明らかになって、ここは本当にゆゆしいなと思ったのが、誰にも相談した経験がないというのは、中学二年生で六七％、高校二年生で六四％。この背景をベースとしたこの状態というところ、そこからそのヤングケアラープロジェクト、イギリスのようにオープンに話せる場、そこが安心できる場、たまに子供、ケアする責任感から解放されて楽しいことをする場、そのいただいた、もら

本日は、坂本まち・ひと・しごと創生、地方創生担当大臣の所信に対する質疑であります。 　大臣は、一億総活躍担当、少子化対策担当、そして孤独・孤立担当大臣も兼務されております。私、今回、通告をいたしましたら、今回は孤独対策の質問ではありませんので、このほとんどの質問にはお答えできないというふうに言われてしまいました。 　いや、私は、所信の二ページ目の記述、地域とつながる人や企業を増やすこと、この一行が地方創生の本質であるし、その具体を聞きたいんだと、ひいては、これはもう孤独対策に非常に有益なものであるから大臣の所信を聞きたいんだというふうにお願いをいたしました。 　事実、現に、今日、孤独担当の政府参考人として出席されております谷内

私、大臣が孤独・孤立担当大臣に就任されて後、お会いしたときに、あの予算委員会で総理が田村厚労大臣を指名したときですね、実は僕も手を挙げていたんだと、それなのに伊藤さんは当ててくれず次の質問に行っちゃったというふうにおっしゃったときに、本当にこの方に孤独・孤立担当大臣になっていただいて良かったなというふうに思いました。 　心から応援をしておりますし、是非、資料三、一から五を御覧ください。国民民主党で実施いたしましたパブリックコメントのこれ抜粋なんです。今孤独を感じている又は以前感じていたという人たちに、じゃ、どうしたら私たちはあなたにつながれるのか、どこでどんな方法で誰が主語ならこの声は届くのか教えてほしいと実施した、タッチポイント

今、本当に情報共有をしている自治体少のうございますので、是非広げていただきたく、お願いいたします。 　ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。 　こういった情報、状況を鑑みて、今後どのような環境整備、主には個人情報保護法関連だというふうに思いますけれども、どういった環境整備を今後していく必要があると思われますか。

今回、デジタル改革関連法案出ています。そこには個人情報保護法の改正も盛り込まれておりまして、もちろんこれはセンシティブ、滞納情報ってセンシティブな情報ですから、こういったものが、要配慮個人情報については、原則今まで自治体では収集を禁止してきたものが、今後は国の一律のルールにのっとって運用されるということで、じゃ、一体誰が監視機能を果たすのかというような、慎重に運用すべきだというスタイル、スタンスではありますけれども、一方で、この困窮という、滞納というサインというのをどうやったら見逃さないか、この視点も取り入れていくべきなんだというふうに思います。 　この新聞にもございますけれども、福岡市は実際に通報専門ダイヤルを設置して、電気、ガ

そのほかにも、家賃滞納などの、不動産仲介業者などもありますし、今ポスティング業者というのも、いろいろなポスティングをする中で、そういった危機を発見してくれるというところもあります。 　そして、大臣からも出ました郵便局、本当に未来の郵便局ってどんな場所になるんだろうというのを想像します。これは総務省の管轄なのでなんておっしゃらずに、是非大臣の視点で、大臣のアイデアで膨らませていただきたいというふうに思うんです。 　私も実は大臣と同じ記者出身なんですけれども、その後、リクルートという会社で働いていました。リクルートというのは、膨大な数の雑誌とかフリーペーパーというのを発行しておりますので、同じくその古紙回収のトッププレーヤーでなけれ

本当に必要な人にその必要な情報を届けるというのは本当に難しいし、本当にこの絞るような、本当にもだえるような思いでそれを、タッチポイントを開発していかなきゃいけないというふうに思います。 　今、厚労省が発表したコロナ失職が十万人を超えたという報道があります。失職はせずとも、シフト制などで働く実質的失業者、女性が多いです、百万人を超えております。その九割の方々がこの総合支援金、緊急小口資金又は求職者支援訓練などの制度を知らないというふうにおっしゃっています。 　政府は、予備費で五十億円の広報費を使っているほか、各種支援の高過ぎる事務費について、これ、何でこんな事務費掛かるのというふうに突っ込むと、必ず、いや、これ広報予算も含んでいま

大臣が触れていただいたスティグマの払拭、本当に大切なことだというふうに思います。 　資料五ですが、私の地元名古屋市で、先月、十三歳の女子生徒が自ら命を絶ちました。彼女がなぜ死ななければならなかったのか、本当に、私も一人の親ですから、胸をつんざかれる思いです。 　政府は、子供・若者育成支援推進大綱の中で、若者の自殺対策を最重要課題に位置付け、ＳＮＳを活用した相談体制を充実させるとしました。大臣にも先ほど答弁で触れていただきました。ですが、大臣、この名古屋市のＳＮＳ相談の対象、実は十五歳以上でした。この十三歳の彼女は対象外でした。こういった相談体制の拡充はもちろん大事です、予算を付けていただくことも本当に有り難い。同時に、この運用面