伊藤孝恵

予算化も大事ですけど、届け方ももっと大事です。御検討ください。 　終わります。

資料一を御覧ください。 　自公のワーキングチームによる、わいせつ行為等で懲戒免職になった教員を再び教育現場に戻さないための新法の概要が書かれた新聞記事です。各教育委員会が第三者委員会の意見を聞き、再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り再交付をする裁量的拒絶権を認めるという内容です。 　この具体的欠格要件、刑の消滅の原則の潜脱、裁量の適正な行使のための枠組みや運用に当たっての実効性を担保するための方策及び第三者委員会の権能や人員構成など、不明な点は今後お伺いするとして、少なくともここに新卒の教員そして保育士は適用外になっていることが分かります。 　今、朝日新聞デジタルで「子どもへの性暴力」という連載が毎日、既に第二

最大公約数で御提案申し上げたいところは積もりに積もった思いなんですけれども、なかなかそういうこともいかなかった場合、大臣、是非この表を見ていただいて、このオレンジのボックスとその上のボックス、いずれもこれは国家資格です、国家が与える資格です。そこを、そこに穴がもし空いているのであれば、その法案を塞ぐ。もし我々の思いが遂げられないのであれば、文科省として御対応いただきたい、そういったお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、資料四、ヤングケアラーについてずっと発信を続けている毎日新聞の記事、御覧ください。 　今般、全国調査をしていただいたおかげで、公立中学二年の五・七％、それから公立の高校生、二年生の四・一％、クラ

瀧本局長に言及いただいたとおり、やっぱりチームプレーで一人の子供に対して支援をつなげていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。言及いただきましたけれども、我が国は、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というのを生み出しました。英語では適切な訳がないためヨーゴティーチャーというふうに言われて、世界中で尊敬を集めている存在だそうです。 　このヤングケアラーというのは、子供の問題というのに帰着するのではなくて、これは地域包括ケアが機能していないんだとか、貧困対策も十分ではないんだというアラームなんだというふうに認識をする必要があるというふうに思います。 　資料六、昨年三月に全国で初めてケ

こういった埼玉県のような自治体による全数調査ですとかこういった支援条例、こういったものも推進されるように、文科省、厚労省の取組を御期待申し上げます。 　最後に、ヤングケアラーについて私も発信すると、家庭のことは家族で解決するものだとか、ヤングケアラーってただの家のお手伝いのことでしょうとか、そういった御意見、私はもっとやっていたとか、昔はもっとやっていたとか、そういった御意見もよくいただきます。お手伝いは子供が子供として生活ができる範囲で行われるものです。年齢や成熟度に合わない重過ぎる責任、作業を継続的に担うヤングケアリングというのはお手伝いではなくて、子供自身の心身の健康、学業、そして未来にまで影響するものであります。日本の制度

終わります。

コロナの変異株の子供への感染が心配です。今までは全体の一割に満たなかったその割合、十代、十代未満の陽性者は倍増しております。また、感染力四倍との数字にも不安が高まっております。午前中の衆議院では尾身会長が学校閉鎖に言及をされました。 　山本副大臣に三点伺いたいと思います。 　高齢者施設のみならず、学校や保育施設での検査の強化、教員、保育士、また学童スタッフ等へのワクチンの優先接種、そして十五歳以下へのワクチン接種の備え、検討すべき時期に来ているかと思いますけれども、いかがでしょうか。

しかしながら、変異株の全貌が分かってきたわけですね。それが以前とは違う。その子供というところに注目していかなきゃいけないというところが分かっている。そういった部分をもって先手の御検討をお願いいたしたいと思いますし、委員長、副大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。

資料一を御覧ください。 　政府のシステム投資についてまとめてみました。報道ベースだけでも総額二百五十七億六千万円の投資がなされております。 　昨年三月九日の予算委員会で、当時の竹本ＩＴ担当大臣は、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしていると答弁されておりましたが、平井大臣、この資料の一番下にあるシステム、経産省のシステムですけれども、こちらが指摘するまでＩＴ室把握していなかったんですよ。これ、管理できていませんね、大臣。

では、竹本大臣の一層適切なプロジェクト管理、予算要求前からというところは、では今は違う体制ということになるんでしょうか。 　官房長官、資料二を御覧ください。 　海外観戦客向けオリパラアプリ、七十三・二億円の内訳です。海外観戦客は来ないことになりましたので、サポートセンター十六・六億円など、不要な予算を先週いっぱいで加藤官房長官の下決めると平井大臣が四月十三日の記者会見でおっしゃっておりました。ちなみに、三月二十三日の会見でも全く同じことをおっしゃっておりました。受入れ断念の発表からもう一か月です。どうなりましたか。

そのＩＴ室が、加藤官房長官が決めて、その指示に従って削減をするとおっしゃっているんですね。まだ、一か月たちましたが、まだどこを削減するか、そういったところが決まっていないという御答弁でした。 　そして、こういうアプリにする、つまり水際対策アプリのようなイメージでお話をされていましたけれども、周知の事実ですけど、水際はトラベルパスやコモンパスが既に先行しております。日本のエアライン各社にも確認しましたが、今後この二つが主流になるだろうというふうにおっしゃっておりました。現実的には、諸外国で今やっておりますように、国内のライブとかレストランとかで、入口で検温する感じでスマホの陰性確認ができたり、ワクチン接種履歴を確認できたりするデジタ

そのコンソーシアムについてもお伺いしたいと思います。 　資料四を御覧ください。 　このアプリの入札公示は御用納めの十二月二十八日に行われまして、資料提出期限は一月八日でした。今年の仕事始めは一月四日でしたから、実質、予令で定める入札公示は最短で五日の成立が微妙で、これ法令違反の疑いがあると指摘する識者もおります。 　平井大臣、これ、事前説明会は実施されたんでしょうか。競争入札というのであれば、当然、事前説明会と、そこで公示日程が示されるのが慣例かと思いますけれども、いかがでしょうか。

異例であるから説明ができないという答弁はまかりなりません。 　結局、これ応札したのは五社から成るコンソーシアム一団体でした。私も会社員でしたから思うんですけれども、この大規模なコンソーシアムをこの僅かな期間で構築できるものなのか。社内稟議よく通ったなというふうに思いますし、出来レースでなければなかなかごり押しできないスケジュールかというふうに思います。 　同じくワクチン接種管理システムの委託先についても河野大臣に伺いたいというふうに思います。 　私は、このベンチャー企業というのが国のシステムを受注することについては賛成の立場です。むしろ、今までベンダーからの出向者を受け入れ、つじつまを合わせてきただけの霞が関のＩＴ人材や、固定

大臣、いかがでしょうか。

では、誰の紹介で、どうやってアポイントを取って、どういう成り立ちでこの方たちが選ばれたのかというところ、ある記事によれば、河野大臣が一月二十五日にマイナンバー連携のシステム構築を発表し、その報道を見た複数社から事業提案があった。その間、二月一日にミラボは規模を大幅拡大し、二月十七日には随意契約をした。随意契約ですから、国際調達基準にのっとらなくても、システム調達に係る関係法令にのっとらなくてもいいから法令違反ではないというような、そういった答弁を、コメントをされたというふうに報道で拝見しました。 　ミラボに担っていただくのは国の基幹システムですから、何せ今回、国民の住基台帳データ、予防接種データを吸い上げてワクチン接種の状況まで把

私もスタートアップとかベンチャーに政府調達をする門戸は絶対に開いておくべきだというふうに思います。 　しかし、それと責任を、説明を聞いて国民が納得するか、それを求めるかというのは別だと思いまして、ミラボに関しては、例えば参加資格拡大の基準である日本版ＳＢＩＲ制度利用による資格、ＩＮＣＪの投資先による資格及びＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定による資格なども、私の確認範囲では確認をすることができませんでした。 　これ、ミラボのためでもありますし、日本のデジタル化のためにも、これ透明性の確保、必ず意識していただきたいというふうに思うんですね。 　いま一度御答弁お願いします。

短期間で開発をするというのは、バグは付き物だというふうに思います。私、バグは悪いわけ、悪いものではなくて、必ず起きるものだと思っています。 　バグを早期に発見して、それをシューティングする、そういった体制を組むこと、そういうデジタル社会の常識を踏まえた発注、そしてモニタリングの体制をしくことのみならず、入札スケジュールや開発費、運用費、落札者や再委託構造の検証、使用者や使用率、投資対効果に対する責任、説明をする責任が政府にはあるというふうに思います。 　委員長、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資が適切に行われているか、会計検査院の検査を要請いたします。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。

さて、コロナ禍の給付における各種の事務費についても疑義がございます。 　例えば、今回、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、予算額は二千百七十五億円です。執行日が分からない予算を予備費だからと国会に承認させるなんというのもめちゃくちゃですけれども、更に不可解なのは、二百八十億円にも上る事務費です。これ、児扶手の口座に振り込むだけなんだから、何でこんなに事務費が掛かるのか、積算根拠を示してほしいというふうに聞いたところ、詳細はなく、広報啓発費を含んでいるのだというふうに説明をされました。 　これ、官房長官に伺いたいんですけれども、持続化給付金の再委託事務費の中抜き問題というのもありました。事務費の透明性の確保、事

政府は、令和二年度、百八十五億円の政府広報費を計上しております。さらに、予備費で五十億円を積み増しております。必要な人に必要な情報を届ける予算は必要だというふうに思いますが、この各給付の事務費と銘打たれているところに広報費が計上されているのであれば、この政府広報費との整合性、積算根拠や具体使途、特定企業との癒着の疑義などが持たれないようにすることというのは必要だと思います。 　再び、委員長、国会法百五条に基づき、コロナ禍の給付事務費の適正使用について、会計検査院の検査を要請いたします。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。

委員長、官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。