本調査会では、子供をめぐるあらゆる問題について、参考人の皆様より様々な課題を預けていただきました。自殺、不登校、引きこもり、特別支援教育、ヤングケアラー、性暴力、外国人児童生徒、これら全て我々が最優先に取り組むべき課題です。なぜなら、子供の心を育めない、安心、安全な環境で大きくなれない、そんな国に連なる未来などないからです。 中でも、政治がこれまで、移民とは認められないから、集住地域特有の問題だから、多国籍過ぎるから、その取組を怠ってきた外国をルーツとする子供たちの育ちや学びの問題は既に臨界点を超えています。自治体任せの国の姿勢が地域間の大きな対応格差も生んでいます。 出入国在留管理庁によれば、二〇二〇年六月末時点で在留外国
参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 まずは、山崎参考人に伺いたいというふうに思います。 私は、山崎参考人が大学のときにお昼寝をしていた兼六園の程近いところで子育てをしておりましたので、非常に懐かしく参考資料を読ませていただきました。 その中で、山崎参考人が新型コロナウイルスのワクチン開発などの研究分野で日本の国際競争力は低下しているというふうに指摘されて、その理由として、まず基礎研究の推進がおろそかになっていたこと、それから、望むべき姿としては、研究所群を増やして、かつその水準を保ち、研究者の人数も増やしてその人たちを交わらせる、交じらせる異文化融合研究が必要というふうに御指摘をされています。同感です。
ありがとうございました。私も、最低予算は二倍必要だというふうに思っております。 続きまして、小倉参考人に伺いたいと思います。 小倉参考人のような社会を知る、また企業の意思決定のその方法を知る方が大学に入っていくということは本当に必要だというふうに思います。その上で、参考人の方で、優れた研究を行うことによって世の中に貢献することが使命で、世界のトップグループに入る大学になることはその結果得られるものですというふうにございました。 とはいえ、やはり世界の大学ランキングというのが出て、中国勢が躍進をして、そして東京大学、京都大学が停滞し、同時に東北大、東京工業大学、大阪大学というのが右肩下がりに下がっているこのグラフを見てしま
ありがとうございました。 貢献というのをどの指標で測るかというのもあるんですけど、例えばやっぱり特許数みたいなところを見に行ったときに、これ間違いなく、イノベーションの種であることは間違いないんですが、今、日本の特許数、アメリカの二分の一、やっぱり中国の四分の一、こういったところとこの大学ランキングの下降具合というのを見てしまうと、本当にこのままで大丈夫かというような不安になる、そういったところ、まさに政治の課題でもあるというふうに思います。 最後に、駒込参考人にお伺いしたいというふうに思います。 参考人からいただいた学生の、学生と研究の未来に向けての対案、まさにこの最後のスライドにガバナンス改革の議題が詰まっている、非
ありがとうございました。 このまさに学生を主眼とした学内ステークホルダーによる意向投票の結果を最大限に尊重する、これ非常に賛成するところなんですが、その最大限尊重するに足るやはり透明性、信頼性、多様性というのもこの選考過程、意向投票には必要だというふうに考えるんですが、参考人のイメージされるこの意向投票のあるべき姿というのがもしあれば教えてください。
こういった学内の学生だとか教職員だとか、そういった方々の意向投票をすると、学長選挙自体が人気取り選挙になってしまうんじゃないかというような萩生田大臣の意見というのもありましたけれども、それについてはどう思われますか。
大変身の引き締まる御意見をいただきました。 おっしゃるように、やはり学生がいて、そこで働く教職員の方々の声が反映されないというのは、どう考えてもステークホルダーの主眼に置くべき人たちが省かれているというところは非常にゆゆしい事態だと思いますし、また、議論の公開、評価の公開、学長なんて三百六十度評価されたらいいと思うんですよね。そういったような評価の仕方というのも議論の中で明らかにしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。
冒頭、坂本大臣に地方創生にＤＸが果たす役割について伺います。
大臣のおっしゃるように、人的な支援そして財政的な支援、そういったもの非常に重要になります。 それから、今日の答弁でも何度も大臣お触れになっていますけれども、自治体の負担、そういったところへの配慮というのも大変重要になってまいります。今、地方自治体の現場というのは、通常業務に加えて、各種の給付業務、それからワクチンの予約、接種、もう本当にたくさんの問合せでもうパンク状態なんだそうです。それから、トレーサビリティーを重視するといいながら、何日の何時に届くか分からないワクチン、それから厚労省のＨＥＲ―ＳＹＳやらＶ―ＳＹＳやら、内閣官房のＶＲＳですか、ワクチン接種記録システムやら、分化された余りに使い勝手の悪いシステムを使うことを強要さ
事実確認です。端末はＶＲＳのホストサーバーにのみ接続ができて、ほかには流用できない、この認識で合っていますか。
資料三を御覧ください。 この四月十八日時点で、接種が行われている自治体というのがゼロというところもあったんですね。よく見ていただくと、東京都が九百四十五、同じレベルで香川県が九百六十一、こんなに人口が違うのに何でこれ同じレベルなんだろうと。四月二十五日、最新のものも付けてみましたが、相変わらず同じレベルというかですね。 こういった自治体で、ワクチン担当大臣、あんなにもリアルタイムというのにこだわっていらっしゃったので、これリアルタイムなのかしらと思って、いろんな自治体に問い合わせてみました。 ワクチン接種会場でこれらを、その接種済み情報なんて記録できぬと、みんなワクチン接種が終わって、持ち帰ってそれから作業するので、もう
そのＩＤとパスワードというのは、多要素認証を用いてこの不正アクセスを防止すると言っている状態なんでしょうか。この自治体向け説明会でそのようにおっしゃっていたので、多要素だというふうに私も思っていたんですけど、ＩＤとパスワードだけだったら、これつまり記憶による一要素認証になるわけですね。これ、セキュリティーが甘いという指摘があります。 それから、仕様書の十ページなんですけれども、接種会場での入力は、バーコードやＯＣＲの活用などで現場関係者の負担にならないよう考慮することとあります。事実、二月の自治体向け説明会では、政府ＣＩＯポータルのＱＡにおいては、ＯＣＲラインだけでなくバーコードも読み込んで登録することができるとされているほか、
簡潔に、バーコードは、じゃ今使えないという御答弁ですか。
では、逆にお伺いしますけれども、皆さんが出していらっしゃるＱＡ、ナンバーＨの十二、バーコードを読み取れるとしていた部分が、ＯＣＲラインの情報が読み取り可能になぜか四月十六日に更新をされていました。これはなぜですか。そして、それは自治体に通知をしていますか。
それでは、自治体説明会に参加しているのに、その自治体の方は聞いていなかったということなんでしょうか。多くの自治体の方々は、今バーコードが使えないということを知らないというふうにおっしゃっていました。 じゃ、ここからはお願いです。 これから印刷に入る自治体もたくさんございます。このバーコードが使えないなら使えないと、しっかりと認知をするように案内をしてほしいんです。自治体は、ただでさえ昨年の十二月から皆さんに翻弄されているわけですね。このＶＲＳというシステムに振り回されています。混乱を招く指示によって無駄な工数や税金が使われているということを認知していただきたいというふうに思います。 さて、先ほどからおっしゃっているＯＣＲ
よく分かりませんでしたし、その突合が今できない。そして、突合をしていたら時間が掛かる。この膨大な量の、多くの国民にするこのワクチン接種が、そのシステムで全部大丈夫ですよと言っていたものが大丈夫じゃない、エラーがエラーと認識されない、アラームも出ないというようなこの自治体の声を今お伝えをしています。 仕様書五ページには、適切な管理を実現し、必要な場合については警告等を行うことを可能とする機能を実装することとあります。仕様書にあります。 ちなみに、じゃ、時間は掛かるけれども、手入力で確認をして突合をしてといった場合、同じく仕様書五ページには、不正操作対策として、画面入力する場合、不正な入力を防止する機能を実装すること、詳細は別途
そのＩＤとパスワード、まさに多要素認証ではないものでセキュリティーが甘い、その状態でこの不正入力がされていないと言い切れるということ、非常にセキュリティー上の問題あると思いますし、自治体が使う自治体メニューにおいては、マイナンバーがマスキングもされずに表示される仕様になっているというふうに聞きました。セキュリティー確保のための自治体負担が非常に重くなっているという指摘があります。 総務省のホームページを見ますと、マイナンバーは絶対に人に見られないようにしてくださいと、扱いに注意してください、絶対に見せないでくださいというふうに書かれています。 これ、仕様書に係る別紙二ですけれども、個人情報取扱特記事項の十一には、こういったも
識者の中には、こういう緊急を要しているからこそ、このワクチン接種というのには無理やりシステムなんて入れないでアナログでやった方がいいんじゃないかと、十万円給付のときのこの苦い苦い教訓というのを生かせるような、我が国には法整備も人材登用もなっていないという指摘もあった中で、こういう緊急を要するワクチン接種の現場に自治体が未習熟のシステムとかタブレットとか、そういうものを入れて、次々入れて対処できるというふうに考えたのはなぜですか。
拝見していますと、この目的の一貫性というのも開発の一体感も本当に欠如している。これ、幾度となく会計検査院からも指摘されてきた事項です。そして、霞が関の縦割りで好き好きに各省がシステム開発をしてきた。本当に重篤な病だと思いますし、政治家のシステム音痴も相まって、本当に機能不全を起こしているというような気がいたします。よく平井大臣、ガバメント・アズ・ア・サービスというふうによくおっしゃいますけれども、それとは程遠い状態だというふうに思います。 さきの決算委員会では、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資及び給付事務費の適正使用について会計検査院の検査を要請しております。 さて、その事務費についても伺いたいと思います。政務
しかしながら、こんなに、例えば令和二年度の二回分でも、コールセンターに委託に六十億円も使って、人件費に百二十億ですか。今回でも、システム、コールセンターに二十七・二億円も使って、人件費六十七億円。 必要なのだというふうに、積み上げでその内訳を教えてほしいと言っても、なかなか明確な数字が出てこない。やっぱり人の心、人情として、こんなにお金があるなら家計の財布に送りたいというふうに思うのが人の常だと思います。 こういった今回のデジタル庁の自治体ＤＸが進めばこういった事務費というのも圧縮されて、ちゃんと家計にお金が届けられるのか、そういったところも非常に政務官に聞きたいところですし、今回の給付のゴールというのは、子供たちの入学とか
