ヤングケアラー問題って本当に実はいろいろなところにつながっている物すごく大きな課題だというふうに思います。 そして、先ほどの、この後どうしちゃおうじゃないですけれども、自分がケアする相手がどんな死生観を持っているのか、例えば延命措置を望むのか望まないのか、そういったところも交換しておかなければ、なかなかその後、お互いにどういったケアを望んでいるのか、どういったお互いの人生を過ごすのかというのも合意ができないというところがありますので、せっかくがん教育をするのであれば、その死ということ、命ということ、生きるということにつながるって局長おっしゃいましたけれども、そのとおりです。そして、そのケアということも改めて一緒に学んで、子供たち
終わります。
今回の八改正事項九法律について、私もそれぞれ関連する方々に話を聞いてみました。どの方々も、まあ有り難いけれどもくらいの反応で、本法律案の提案理由に書いてある、地方創生における極めて重要なテーマであり、これらが地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となり、地方分権改革に寄与するなどといったものでは到底ないというような印象です。与野党から指摘がございました。 これ、坂本大臣、平成二十六年から、地方自治体から国の法令等の見直しが必要な項目について提案を募る提案募集方式を導入しましたが、それは、これまでの国が主導するという改革スタイルを見直すためだったというふうにお伺いしました。 第十次までの総括、そして提案募集方
大臣、私いっぱい聞きたかったんですけれども、いろいろなものを包含し、これまでとさせていただきますけれども。 過去改正を拝見しましたら、どれも改革と呼ぶよりも事務運営の改善と呼ぶ方がしっくりくるような内容でした。もちろん、自治体の要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体の現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。 しかしながら、改革とい
先ほど改革は振り子でもいいじゃないかというふうに申し上げて、民間企業ではわざとやっていますというようなことも申し上げました。ただ、民間企業がこうやってやるのと、行政がというか政治家が振り子をすると、ぶれているとかって批判をされたりして難しいことは重々承知の上で、それでもやっぱり改革というふうに銘打つのであれば、振り子であっても構わないので大きく振ってほしいというようなところがございます。 さて、大臣、参議院ではおととい、デジタル改革関連法案が成立いたしました。伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを
大臣、もう一回聞くんです。 じゃ、我が国って、例えば保障された権利として、データ基本権というんですかね、自分のデータ、個人情報がどういうふうに利活用されるかというのを保障されているというその礎がございません。そんな中で、この条例の中で、自己情報を管理する権利、決定する権利というのを定めているすばらしい条例もあるわけです。 そこが、今回政府が定めるこの大枠ののり代を超えていて、そこを上書きするというか、かぶせるというか、抑え付けるという立て付けになってしまっているんです。それが大臣がおっしゃる丁寧な話合いの結果、抑え付ける結果になったというのだったら、なおさら大臣は平井大臣と戦わなきゃいけない立場だというふうに思いますが、もう
では、ちょっと聞き方を変えますね、大臣。 こういった自分の個人情報がどこに出ているか分からない、こういったネット社会、フェイクニュースもあふれるこの社会において、自分のデータというのがＳＮＳ上も含めどういうふうに取り扱われているか、自己決定権があるというふうに定める条例や、それから、亡くなった後だって、突然亡くなって、そしてＳＮＳがそのままになっていたりする中で、死者の個人情報も等しく、同じく、生きている人間と同じく保護されるものであるというふうに定める条例がある。これは本当に大切な考え方、大切な条例だというふうに思いますが、いかがですか。
こういった今個人情報のことを聞いておりますけれども、例えばデジタル化ということについて、今回、地方自治体システム標準化法というのは、五年後を目途に実施状況を確認して必要な追加措置をとるという条文修正が審議の過程でありましたので、この自治体のシステムのデジタル化というのも進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、このデジタル化とか、それから例えばマイナンバーみたいなものの理解というのは、地域差もありますし、議会の理解とか、あと首長の主張というのもありますし、随分そういったもので、むらがあるというか、温度差があるものだというふうに思います。 それを法律で国が立法権をもって覆いかぶさるというような形になることについて、じゃ、首長
先ほどから大臣のその法律の範囲内でという言葉があるから、そこから、そこを超えている、その枠から、より進化しているというか、より進んでいる条例というのは排除されることに今回なるわけです。そういう部分で、法律の範囲内でとおっしゃるのであれば最大公約数で取っていただく、そういう御努力をお願いしたいというふうに思います。 さて、大臣、ちょっと時間がなくなってきましたんですが、地方創生に必要な要素というのを大臣は何だというふうにお考えになりますか。
次の質問も鑑みての御答弁、ありがとうございました。 おっしゃるとおりで、私、国というのは、やっぱり、国を構成する要素というんですか、国土があって、そこに住む人がいて、そして法規がある、で、この中でみんな幸せに暮らしてもらったら本当にいいなというふうに思うんですけれども、そこをつくっているというのはやっぱり人でしかないんですよね。 人がそこに住んでいなければ、田畑は荒れていきますし、安全保障上の課題も生まれてくるというのの中で、その地に適した条例、法規というのを作っていくのも人である以上、この人というのは、じゃ、どうしたら大臣のおっしゃる東京一極集中でない選択をするのか、移住という選択肢を取るのか。それを、今、コロナ禍で、国民
では、その人というのをもうちょっとターゲットを絞って、例えば子育て世代の移住というのを促すにはどうしたらいいか。子育て世代というふうに申しますのは、やっぱり若い世代がその地で育たないと、その地域の未来に連なっていきませんので、そういった子育て層の移住というのを推進するには更に何が必要なんでしょうか。
テレワーク、本当にこれはパラダイムシフトを起こす大事なものだというふうに思いますし、私が実際、テレスタディーと、子供たちの勉強とテレワークというのがこの首都圏の狭い住環境の中で両立しないということを味わった人たちからすると、テレワークというのも一つの働き方の選択肢になっていくんだというふうに思いますが、でも、やっぱりそれだけじゃ移住の動機にならない、プラスアルファで強い強い動機というのが必要になってくるんだというふうに思います。 私も、長女がアトピー性皮膚炎で夜も眠れなくて、かゆがるんで、そうすると、私に何ができるかなと思って、いろいろ、食べ物かな水かな空気かなと思って、アトピー性皮膚炎、移住とかって検索をしてみるわけですね。
終わります。
冒頭、大臣にヤングケアラー問題について一言だけ伺いたいというふうに思います。 ヤングケアラーの支援マニュアルを年度内に策定するという報道、うれしく拝見をいたしました。厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが五月中に報告をまとめて、有識者会議を設置して、多機関連携のノウハウを具体的に盛り込むといった内容で、今後、文科省としては、まず、やっぱり教育委員会のコミット、これ要りますし、学校内で声なき声を聞く人材の育成というのが大変重要になってくるというふうに思います。 今後、どのように現場と対話をしていくのか。実際、一九年通知では浸透しませんでした。それを今度は浸透させていく、動かしていく。どういうふうに動かしていくか、お考
突然の質問にもかかわらず、ありがとうございました。 では、本法案の質疑に当たり、私、今回、国立大学というのは本当に一体何のためにあるのか、法人化というのはどうして必要だったのか、今回の学長選考過程に代表される権力とガバナンスの課題にどういうふうに向き合っていくのか、その意見を申し述べるには、未来の目途からの逆算といいますか現在地の把握が必要になるとの思いから、資料一、二、まず御覧ください。我が国の一人当たりのＧＤＰランキング及び国際競争力ランキングです。 ＩＭＤの国際競争力評価では、平成元年、一九八九年から四年連続一位だった日本ですが、平成の終わりの三十一年、西暦二〇一九年には三十位に、二〇二〇年は過去最低の三十四位になりま
この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案の質疑が行われましたが、待機児童対策の財源は当然一般会計を通じた増額で手当てすべきを、事もあろうに児童手当の支給制限による財源を捻出するという筋悪な法案でした。この子ども・子育て関連予算というのは、科学技術予算とほぼ同水準、五兆から六兆、ＧＤＰに占
時間がありませんので、このクロスアポイントメント制度がほとんど進んでいないというのについては、ボトルネックを見出していただいて解消し、そして交流を進めていただきたいという御指摘のみにとどめますが。 立法事実について伺いたいというふうに思います。 今回の改正案が学長の不正や法令違反等への監視を強化する法案である以上、学長の不正や法令違反等に係る立法事実が存在するはずだというふうに思います。事実、ちまたに、報道にあふれております。 しかし、文科省の事前の説明では、これはそうではなくて、前々から計画されていたもので、昨今問題になっているような、筑波大学、旭川医科大学、北大などの学長に関連する報道とは関係がないというふうにおっし
局長、教えてください。昨年六月末、文科省は北大の総長を解任しました。解任の事由、何か。それから、文科省として独自に事実関係を調査したのかどうか、教えてください。
もう時間ないので終わりますけれども、これ、実際パワハラに関する文書は存在しなかったわけですよね。 これ、今後も、学長選考会議の申出に従って解任するという事例をつくってしまいましたので、こういうふうな前例をつくったということ、この後もこういったような事例があるというような理解をみんなしているということを申し添えて、質問を終わります。
新型コロナウイルス感染症は社会の最ももろい部分をあぶり出しました。こういった危機のとき、いろいろなところで引用される十八世紀のスコットランドの哲学者、トマス・リードの言葉があります。鎖の強度はその一番もろい箇所の強度に等しい、なぜなら、その箇所が崩れたら鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだ。日本社会の最ももろい部分とはどこなのか。 ステイホームは家の中の問題を顕在化させました。家計の悪化は生きる気力や尊厳を奪い、いらいらが抑えられずに弱い子供や家族に手を上げる大人を増加させました。ＤＶ相談件数はコロナ禍で過去最大。偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域を
