伊藤孝恵

じゃ、前向きに、では……

こういったもの、消費者被害についてもお取り組みください。

ありがとうございます。

おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、二か月半という短い期間で法案を取りまとめられました提出者の先生方、感謝申し上げます。それからまた、それを上回る情熱で取り組んでいただきました大臣に対しても御礼を申し上げます。 　本法案の、幼稚園教諭は含まれるのに保育士は含まれないという不整合、また新卒採用者は対象外という点、また過去に懲戒免職になった者にしか効力を発揮しない点など、そもそも、また根源課題としてある懲戒免職処分が隠されたり回避されたり、そういったことがある現場実態に対し、適正かつ厳格な実施の徹底が図られることが肝要であるという課題感は共有しているものと認識をしております。 　国民民主党も

先ほど四十年データベース等の運用については言及ございませんでしたけれども、例えば、ここで登録取消しの保育士を把握して、再登録を例えば裁量権をもって不可としたとしても、例えば児福法違反で罰金刑に処された保育士というのは幼稚園教諭にはなれます。なぜなら、現行、欠格事由はそこにはないからです。逆に、教職員で禁錮以上の刑に処せられて懲戒免職処分になっても、保育士には二年たてばなれます。幼稚園教諭の欠格事由は十年ですが、保育士は二年という隔たりがあるからです。 　日本版ＤＢＳ等の無犯罪証明制度が確立するまでの間、こうした職種またぎ、県またぎ、入口ですね、入口の課題に対して対処しなければなりません。今ほど超党派の枠組みでというお話ありましたの

生涯にわたって回復し難い、し難いけれども回復していただいて、そして人生を生きていただく、そういった法案でありたいなというふうに思います。 　そして、悩ましいのは、公立もさることながら、私立学校における性被害。学校法人等がいわゆる保身のために適正かつ厳正な処分を行わない実態がやっぱり現実にあるということです。具体の対応策、大変難しい課題だと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　最後に、大臣にお願いですけれども、この免許再授与の判断に係る本人の更生度合いというのはどの物差しで測るのか、審査会の枠組み、構成員の専門性、その納得感、地域差などあってはならない。先ほど言及されておりましたけれども、狭い町でも権力の、権力者の影響をしっかり除外できるものでなくてはなりません。その省令には重大な宿題が課されている。どうか大臣、よろしくお願いいたします。 　終わります。

三人の参考人の皆様、本当に今日はありがとうございました。 　まず冒頭、釜井参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　まず、三十三年間、消費者被害の現場を見てこられた釜井参考人、本当にありがとうございます。そして、極めて具体的な御示唆に、その危機感をより感じました。 　契約書面等の電子化について、消費者の承諾は歯止めにならないと、電磁的方法による提供を請求した場合に限り、しかも書面で、それが最低ラインだというようなことをおっしゃっておりました。しかし、共通の認識だと思いますけれども、こういった請求書面にも特殊な環境の中でサインをさせることなど本当にたやすい。 　そういった中で、こんなに被害が多くて、御高齢の方も多くて、この

原則駄目という、そうやって資料に書いていなかったので、規制と書いてあるので、その厳しい規制の中身、是非お伺いしたかったので、原則駄目、原則禁止にすべきだという御答弁いただきました。 　ちなみに確認なんですが、これ、いわゆる、じゃ企業ツー企業の飛び込み営業というのも駄目ってことかなんという指摘もあるかと思います。ただ、個人に対してやっていても、いや、企業だと思っていました、ないし、僕は一人でやっているわけじゃなく、企業、まさに悪質事業者、企業ですからね、そういった企業の飛び込み営業も含めて原則駄目というふうにすべきだというふうに思っているのかどうか、教えてください。

それでは次に、正木参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　ソーシャル・コミュニケーション本部長というところでいらっしゃって、ソーシャル・コミュニケーション、まさに企業の生命線だというふうに思います。そういった中で、日々、企業は、ユーザーインターフェースを改善をして、そしてアクションの最大化させて、それをマネタイズする、これもう当たり前の営みだというふうに思います。今も、ビッグデータとかＡＩとかそういうのをつくって、広告を出し分けたり、クリエーティブのＡＢテストなんというのも当たり前にやっている。 　それによって、なのでエンゲージメント条件が変わってくるというのは極めて当然というか、使える手法であり、それを虚偽表示だと言われ

まさに御指摘のとおり、例えば救急車で運ばれているときにそのカルテが見えないとか投薬データが見えないとか、何でなんだと調べると、それは行政縦割りだからですなんていう、本当にどこを見ているのかというような事例が多々ある国です。 　おっしゃるように、ワクチンパスポートの基となるようなデータ、ワクチン接種データをためているそこのデバイス自体も、データ、システム自体もなかなかうまく運用ができていないというデジタル敗戦かまびすしい我が国において、経団連からの御示唆、非常に貴重なので、今後とも御指導をよろしくお願いします。 　そして、最後に浦郷参考人に、そして釜井参考人にもお伺いしたいというふうに思います。 　私、実は送り付け商法の被害に遭

その具体策、大変お伺いしたいというふうに思いました。消費者庁、徳島オフィスはつくって、それは何だよと思っていましたけれども、いざできたんだったら、これが、じゃ、地方行政とのどういうかすがいになるか、その地方人材をどういうふうに確保していくか、育成していくか、そういうところ、ならないといけないんだろうなというふうに思っています。 　今日は本当ありがとうございました。

二〇一九年六月二十八日に公布、施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法、これはマラケシュ条約批准に連なるものですが、先ほど書籍へのアクセシビリティーの質問をされた佐々木委員もまた私も法案提出者の一人でありまして、この読書バリアフリー法第十一条一項でも、著作権法第三十七条との関連、具体的には、第一項又は第三項の本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい特定書籍及び特定電子書籍等の製作を支援するため、国や地方公共団体は必要な施策を講じなければならないと定めました。 　まず、確認です。この三十七条における視覚障害者等のための複製、公衆送信が認められる者の等の解釈、例えばディスレク

このディスレクシアというのは、文化とか言語とかに関わりなく発症する先天的な脳の言語中枢における器質的差異で、全世界人口の八％とも一〇％とも、英語圏での発現率は二〇％だという識者もいらっしゃいます。 　これ、治療法が確立されていないのと、見た目とか話しぶりでは分からないので、診断が遅れたりサポートを受けられないで学習面で支障を来すのみならず、不登校、自尊心の低下が深刻化するディスレクシアの子供たちがいるということです。 　この読み書き障害の子供たちを特に想定したものではありませんけれども、二〇一二年に文科省が小中学校の先生たちを対象に行った、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査

是非、特化した調査はございません、御検討いただければと思います。 　それでは、資料一を御覧ください。 　国立国会図書館の所蔵の資料、今五百三十万点で、うち古いものから二〇％程度、まあ百万強ですか、はデジタル化が完了しているそうです。年間二億円ぐらいの予算でやっていたんですけれども、令和二年度補正で四十五億円付いたので、四十万点が一気に進むというふうに聞いています。これ、電子書籍との関連で、一旦、一九六九年から二〇〇〇年までの国内刊行図書に限ってデジタル化を進めているんですけれども、それだけでも百七十万点あるので、まだまだ先は長いといったお話、事前にお伺いしました。 　これ、一口にデジタル化と言っても、ただ、本当に一点しかない貴

館長、御答弁ありがとうございました。 　テキストデータもそうなんですけど、先ほどのディスレクシアの子供たち、やっぱり音声データというのも非常に重要な資料、知、知見になります。どうかそういったところも含めて進めていただければというふうに思います。 　続きましては、私、テレビ局で報道番組を制作していたときに、昔のＣＭとかを紹介するというようなことがよくありました。そのＣＭが描きたい時代背景を映していたりですとか、ニュースの主人公の昔の姿だったりというのがその中にあるというので、その際、連絡するのが、資料二ですね、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターというところに、あのＣＭ使いますと、過去のＣＭ使いますというふうに連絡するんですね。 　これ

次長、ありがとうございました。 　この今回の改正案とかこの解釈、運用において、この点に限らずですけど、多くがガイドラインに委ねられているというところがあります。このガイドラインに委ねるとしても、いろいろなこういった事例もある、そういったところの、出版業界もそうですし、権利者もそうですし、放送事業者もそうですし、こういった団体もそうですし、この民民の合意も含めて、視野を広く、話を聞いて定めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　十二年前の二〇〇九年五月二十九日、この議場で消費者庁設置関連法案が全会一致で成立しました。相次ぐ食品偽装や製品事故の対応や相談窓口はそれまで各省庁がばらばらに担い、消費者にとって不便なだけでなく、行政対応が遅れて被害を広げる一因になっていました。 　食品表示担当の農林水産省と衛生担当の厚生労働省が対策に二の足を踏んだために、多くの犠牲者を出したコンニャク入りゼリーによる窒息死亡事故はその典型例で、一歳六か月の赤ちゃんから八十七歳に至るまで、子供たちとお年寄りばかりが窒息により亡くなりました。 　ねじれ国会の中

新型コロナウイルスは、私たちに人の病、そして人の死というのがある日突然やってくるということを思い知らせました、思い知りました。愛する人の死はとても悲しく、そしてそのなかなか苦しみから抜け出せない人というのもいます。うちの母がまさにそうで、祖父母の介護が長かったせいか、祖父を見送った後も、後悔とか喪失感とか自問とかそういうもので、二年たっても思い出しては泣いているというような母でした。 　そんな母に、ばあばに読んであげようよと子供たちが持ってきたのがこの「このあとどうしちゃおう」という絵本でして、（資料提示）中身を少し御紹介すると、亡くなったおじいちゃんの部屋のベッドの下にあるノートを主人公が見付けて、そこには、この後どうしちゃおう

今回、全国調査によってヤングケアラーの課題、顕在化させていただきました。そして、このヤングケアラー問題というのを放置すればビジネスケアラー問題にこれ直結をするということで、資料二を御覧ください。 　これ、仕事と介護の両立というのは、今後ますますこの国の中心課題になっていきます。これまでとこれからの問題の規模というのは大きく異なるということは言わずもがなです。 　現在、要介護の認定者を日常的にサポートしながら仕事をしているというふうに答えた人のこのグラフを見ていただくと、二十代だと三十三人に一人、三十代だと十七人に一人、四十代だと十三人に一人。この三、四十代というのは、特に育児と介護のダブルケア、二〇一六年のデータですけど、今ダブ