国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 まず冒頭、鳥井参考人に伺います。 昨今、アジアにおいては非常に看過できないような深刻な人権侵害が発生しており、また、それが今も継続をしております。 我が国と人権と法の支配といった普遍的価値を共有する国々においては、加害者たる個人や団体に対して人権侵害行為を理由にピンポイントで資産凍結やビザ規制などの制裁を行う、いわゆるマグニツキー法などが整備され、実際に制裁が発動されておりますが、日本にはまだございません。それどころか、難民条約を批准しているにもかかわらず、現行法上、難民認定の基準は存在いたしませんし、ＵＮＨＣＲの基準に倣うわけ
冒頭、鳥井参考人に。
おっしゃるとおりだと思います。私の問題意識の所在もそこにあります。 また、人権の観点のみならず、例えばサプライチェーンにおけるデューデリジェンス、そういったものの強化に向けたガイドラインとか法整備がないというのはＧ７で日本だけなんですよね。そういったところで、多国間の人権外交連携とも言えるものがどんどんどんどん進んでいく中で、日本が何もしないということが本当に悪目立ちしていく、そういったことを非常に危惧しております。 続いて、田中参考人にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど山田委員の質疑の中にもありましたけれども、児童養護施設で暮らす外国籍の子供たちのことが大変気掛かりであります。その入所者数、国籍、全国的な統計と
今日の資料でも触れていただきましたけど、不就学の子供たちが、外国ルーツの子供たちが二万人いるというこの数字をあぶり出していただいた、本当に有り難いというふうに思うんですが、ちょっとやっぱり足りないのは、私お願いいたしましたのは、私の地元愛知県ですけど、愛知県って日本語指導が必要な児童生徒数全国一位で、これを、その座を、何と二十年以上もその座を譲っていないというようなところで、例えば豊田市では、スクールソーシャルワーカーが学校のお休みの期間を利用して一軒一軒訪ね歩いて、その不就学、学齢期の不就学だけではなくて、妹さん、弟さんいますので、こういったその未就園の子たちの数もあぶり出している。さらには、やっぱり不登校の子供たちの数も把握して
ありがとうございました。 まさに、保護ではなく管理の視点で今行われているものを、管理ではなく保護であり共生であり、そういった共に生きていくという政策に変えていけるように今後も御知見を授けていただければ幸いです。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 お二人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。 まず、山中参考人にお伺いしたいというふうに思います。 参考人が先ほどからおっしゃっている障害理解、障害者理解というのは、例えば整えられた環境ですとか、おっしゃっていたような一学期に一回だけというような、そういった行事というのではなかなか深まり得ない、やっぱり一緒に育って、一緒に時間を過ごしてというものでしか深まり得ないというふうに思いますし、それがなかなか進んでいかないというような戸惑いも含めて、悔しさも含めて、参考人の語尾から感じたところであります。 しかしながら、今回、オンライン授業というのが図らずも一気に導入をされて、
ありがとうございます。 やっぱり会いたいですから、やっぱり会って、会った、きれい事ではない障害の現状とか、そういった自分の中に生まれる戸惑い等も含めて、そういうのも感じながら、それでも一緒に生きていくのが社会だというようなことをオン、オフ合わせて感じて、子供たちに大きくなってもらいたいなというふうに思います。 もう一個お伺いしたいというふうに思います。 今、テクノロジーで虹彩認証だったり顔認証だったりして、例えば画面をオフしていても、ちゃんと見ている、ちゃんと聞いている、理解しているということが分かるというのはテクノロジーではある。けど、それは出席にならない、単位にならなかったりします。それから、例えばずっと引きこもりに
すばらしいお話、ありがとうございました。ちょうど今出てきたやっぱり一人一台のタブレットというのが、その一人の生徒とつながる本当にデバイスになっていくというのを感じるお話でもありました。 そんな中で、例えばヤングケアラー、ＤＶ、妊娠もそうです、いじめもそうです、抱え切れない悩みを前に、小中高生、特に女子が自殺をコロナ禍の中でしているというような数字があります。そういう中で、この一人一台タブレットでもってつながって生きる方に引っ張っていくというようなことをするために、なかなか今は用途が限られているというような現状の中で、どのような使い方をしたら生きることにつながる、そういったものになり得ると思われますか。
ありがとうございました。 続いて、染矢参考人に伺いたいと思います。 今、ちょっと教員の働き方改革というようなお話が出ました。それは文科省も非常に課題視をしていて、今回、コロナ影響で休業人材、それを学校の現場で働いていただくというので、文科省のデータベースで学校雇用シェアリンクというのを、幼稚園から大学の学校現場で働いていただける、企業の業種を不問で企業から募って今登録をしていただいている、そういった形でいろいろな方々が学校の現場の中に入ってくる。 先ほど、いろいろな方々が、いろいろなバックボーンを持った方が、いろいろな言葉を持って、誰かを好きになることや触りたいと思うことや、セクシュアルコンセント、お互いの意思を通じ合う
今、いろいろな観光業とかスポーツクラブとか、おっしゃるように企業のダイバーシティー担当者とか、そういう方たちも含めて企業の登録が進んでいるんですが、そういう何か企業でやっていた方なら専門人材になり得る、ないし、やはりそういったことをしていない人が、染矢さんのようにいろいろなお母さんや若者に語りかける言葉を持つ、そういう専門人材にはなかなかなるのは難しい、ないし時間が掛かるんでしょうかね。
ありがとうございました。 先ほど、一人一台パソコンの中で、やはりこの性教育等、その悩みを聞くのも集団と個別の教育を分けてというお話があったので、その個別のアクセスには非常に最適なデバイスだというふうに思いますけれども、やっぱりチャットボットをやっている中で、一番思い悩むとか何か思い詰めるときって、夜とか夜中とか明け方だったりします。そういうところの相談がなかなか乗れないので、今、例えば孤独対策をやっている団体の方は、時差を利用して、この時間は海外にいる日本人の方に相談を乗ってもらうことで二十四時間絶対に離さないと、二十四時間絶対相談に乗るという体制をしいているというふうにおっしゃっていました。そんなような夜中、明け方対策みたいな
アフターピルのアクセス改善というのは、本当にこれは皆さんが頑張ってくださって、あとは政治がやり切る番なんだなというふうに認識をしています。 もう今、四年も議論していますので、その議論の総括を経て、今年のスイッチＯＴＣ化評価検討会議で導入が決定できれば製薬会社の申請や審査を経て二二年度に導入を目指せるというふうに言っていますので、我々は、その二〇一七年に指摘された性教育の不足というところと薬局薬剤師の知識補完というところ、後者についてはもう厚労省が手当てしていますので、この性教育の、ちゃんとやると、この不足を補うということで、アフターピル、必ずこれを、アクセスを改善させていくという、これは本当に我々が次は後押しする番だというふうに
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 本日は、第三次補正予算案審議ということですけれども、言わずもがな、補正予算とは財政法二十九条に定められた特に緊要となった経費のみ、例えば災害、例えば経済情勢の大きな変化に限って許されるものであります。 今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が多く含まれている。この社会の困窮の状態、そして国民の感覚、こんなにもずれている、この予算の審議をこうして皆様にお見せしなければいけない、このことについて本当におわびを申し上げますし、本当に恥ずかしい思いであります。 総理、伺います。緊急事態宣言
十九兆円のうち四分の三が、そうした三月までに費消が難しい予算です。にもかかわらず、これ、しっかりとコロナ予算というふうに言い切れるんですか。
総理、例えば国民民主党は、いち早く、また一貫して一律の十万円給付というのを訴えてまいりました。今回も、追加の現金給付、これらを実現するための組替え動議を衆院で提出いたしましたけれども、他党の賛同が得られず、これは否決されました。 しかしながら、委員各位の質疑を今日も聞いておりましたけれども、こういった、立憲民主党のみならず、超党派の議員がこの追加の十万円給付、必要だというふうに思っていることが分かりました。 総理に伺います。毎日伺います。追加の現金給付、やるつもりありませんか。
それでもなお、そこの網の目から漏れてしまう人たちがいるんです。 今、各国、全世界各国、この新型コロナウイルスという共通の課題に、政治課題に向かっています。その比較において、今、日本国民は政治に非常に失望している、そういったような気がいたします。例えばアメリカでは、今回三度目の現金給付を実施するそうです。総理も是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 さて、総理、総理の施政方針演説には幾つか盲点がございました。その一つがコロナ禍における大規模災害対策です。 災害は、突然、本当に無慈悲に、こんなときに限って何でだというときにやってまいります。例えば、今この瞬間、首都直下地震、例えば東南海トラフ地震が起こったら、
小此木大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。 私の課題感は、やはり今この逼迫している医療の体制、自治体も保健所ももう手がありません。にもかかわらず、その際にこういった大規模災害が起こったら一体どういうふうに住民を守ったらいいんだろうか、そして、分散避難というふうにおっしゃいましたが、この首都圏のこの人口で分散避難をする場所を確保できるのか、この人口を収容できる場所があるのか、そういった課題感なんです。 もう一回お願いします。
分散避難が可能なところと不可能なところがあるという、その別々のやっぱりシミュレーション、必要なんだと思います。 政府参考人に首都直下地震の被害想定伺います。
大変大きな数字です。そして、被害額九十五兆、本当に国の年間予算に匹敵するほど大きな金額です。 併せて伺います。大規模災害時に感染症、必ず発生します。冬であればなおさらです。そういったシミュレーションはしているんでしょうか。
この感染症のシミュレーション、被害拡大のシミュレーションないということでした。 ただ、阪神・淡路大震災のときは死者の五％がインフルエンザ等の感染による災害関連死というのが分かっています。東日本大震災でも避難所において一週間後に感染症が急増したというデータもあります。 こういった避難所における感染症の状況、それを教訓とした政府の対策について、総理に伺います。
