伊藤孝恵

総理、お願いします。

総理、日本は正解主義が強い国であります。コロナは前代未聞のことなので、誰も正解など分かりません。中長期で見れば正しいこともあるかもしれない、なのに短期で正解を求められる、その総理の苦しみというのは私とて理解できます。だからこそ、今、総理は顔を上げて自分の言葉でお話をしてほしいというふうに思います。 　人は危機に瀕すると情報を欲しがります、言葉を欲しがります。そういった、総理がなぜその科学的な事実に基づいて判断をしたのか、どういうふうに悩まれたのか、そして間違えたらそれを直す、そういう総理の謙虚な姿勢、真摯な姿勢、それを国民は見ているというふうに思いますので、是非御自身の言葉でコミュニケーションしていただければと思います。 　そし

総理、みんな一緒ですよ。みんな重要な会議、重要なプロジェクトを持っているけれども、今は人と人が接するのは、密は避けていただくのが唯一の感染防止対策だから、だからリモートワークをお願いしますと私たち言っています。 　範を示すという意味でもう一問、衆議院事務総長に伺います。 　自民党の議員総会室にも衆議院本会議入口にも喫煙ボックスありますけれども、本会議前後となれば、マスクを外して喫煙しながら話し込んでいる議員や記者たちが数多くいます。感染拡大防止対策、どのようにしていらっしゃいますか。

衝撃の答弁でした。 　参考人に伺います。現在の各省庁及び衆参両議院でのコロナの発生状況教えてください。

事務総長に伺います。 　参議院内で大規模クラスターが例えば起こった場合、陽性者、それから濃厚接触者の隔離治療等により本会議において総議員の三分の一以上という定数が満たされなくなった場合、どのような形で参議院の意思を示すんでしょうか。

密の議場に密の禁煙ボックス、国会の浮世離れっぷりを象徴しております。 　委員長、危機管理の要諦は最悪の事態を想定することです。こういったコロナ禍における感染防止対策及び危機対応、その十分な議論を参議院議長に申入れすることを提案いたします。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。

総理の情報発信ちょっと少ないのでね、国民はワイドショーの専門家、コメンテーターの意見に影響を受けたり不安になったりしております。総理、正しい情報を教えてください。 　今、うちの子供たちも、給食のときはみんな前を向いて黙って給食を食べています。ちまたでも、一人で飲食店に行って静かに食べる黙食ならいいのではないか、それも全部駄目だというなら、自粛要請ではなく全額休業補償してもらわないと飲食店はお手上げだという指摘があります。 　総理の御所見をお聞かせください。

それは、では私が飲食店に一人で行って黙食をするというのはオーケーというメッセージですか。

マスクをめぐるトラブルも相次いでいます。ノーマスク、鼻マスクはもちろんですけれども、フェースガードやマスクシールド批判もあります。「富岳」の飛沫拡散シミュレーションが発表されて以降は、ウレタンマスクとか布マスクというのを禁止して、こういった不織布のマスクでないと入店させない店、不織布マスク警察なるものも出現しています。 　総理の御見解を伺います。

総理に伺います。 　人員削減に乗り出す上場企業というのは、前年比二・五倍の九十一社、一・八万人、業種別ではアパレル、繊維だったそうです。その繊維業界の方に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントよりも、我々、ＧｏＴｏファッションの方がやってほしいんだ、どうしたらＧｏＴｏ入りできるのというふうに聞かれたんですが、事務方に聞いたら、そこは政治判断だと言われました。 　どうしたらＧｏＴｏ入りできるんでしょうか。

それでは、総理御自身で調べていただいて、御検討を是非よろしくお願いいたします。 　特措法についても一言申し上げなければいけません。 　国会法五十一条では、重要な法案については公聴会を開かねばならないと定めております。今回の特措法改正はまさに私権制限を伴う、そういった罰則も検討されるような法改正でありまして、間違いなくこれ公聴会で意見を聴くべき法案だというふうに思います。それを参考人質疑二時間でお茶を濁して一日で仕上げるということなど、前代未聞であります。 　時間がないというのであれば、国会を一か月閉じていたわけですし、十分な時間を取る、そして広く国民の声を聴く公聴会の開催、必要だと思うんですけど、総理の御所見、伺います。

総理はどう思いますか。

衆議院の予算委員会で、玉木代表の方から、まん延防止等緊急措置の問題点について指摘をさせていただきましたが、そこで触れていなかった点として、発動基準が曖昧であるということも指摘しておきたいと思います。 　これ、政令に定める要件に該当する事態が発生したと認めるときというふうになっておりまして、政府の裁量でこれ決めることができてしまう仕組み、これすごく問題ですし、せめて基準の明確化、必要だと思います。いかがですか。

その基準の明確化が必要ではないか、法文の中にというふうにお伺いをしております。

今はどの程度書けるというふうに大臣はお思いですか、最後に御答弁をお願いします。

終わります。

平成の三十年、国の予算規模は一・七倍になりました。この間、年金、医療、介護などの社会保障の予算は三・三倍になり、また、その多くを借金に頼ったため、今、国債費は二倍になりました。一方、教育や科学技術に関する予算はおよそ五兆円で、三十年の間、ほぼ横ばいです。この間、アメリカや中国の科学技術予算は数倍、数十倍にもなっています。この過去三十年の未来への過小投資というのが我が国の競争力低下の大きな原因であります。 　言わずもがなですが、科学技術振興費というのは、人、また技術への投資、資源のない我が国にとって人材こそが最大の資源ですので、この人というのに投資をして、人が技術をつくり、技術が産業をつくり、産業が経済をつくり、経済があって暮らしが

それぐらいのリスクバッファーを持ったとしてもかなり難しい。私も、自分の年金、自分で運用していますけど、三パーで運用するのかなり難しいです。そういう部分で、そういう難しいことにチャレンジをしている皆さん、この制度設計も同時に進めていくと思いますが、こちらもかなり心配なところがたくさんあります。 　今まで相談してこなかった、まあ相談はしていたけれども、しっかりと制度設計をした上で我々の目の前に出していただけなかったということは、いかに今回いろいろばたばたと決まったのかなというふうに想像するところですけれども、これ具体的な要件を一年掛けて検討というふうに聞いています。必要があれば次々国会で改正をするというふうにも聞いておりますが、一番分

これ、なので、調査会の設置、すごく大事な今話だったと思います。ここにどういう専門家がどういう意図を持って集まって、その客観的基準というのを作っていくかというのすごく大事だと思うんですよね。 　今年度中にも設置されるというその調査会、その専門家、どうやって選定するのかと、その議事録等を我々も拝見できるのか教えてください。

できる限りじゃなくて、完全情報公開をしていただきたいというふうに思います。これ、大事なんですよ。これは目利きする人によって、基準、物差しをつくるわけですからね、その調査会で、その目利きのする力がある人なのか、そういう責任の所在等も含めてここで決めていかれるというふうに思いますので、また是非、透明性のある議論をしていただきたいと思います。 　それで、このファンドで利ざやが出たものをどういう人たちに配分されるのかというのも、各大学非常に興味を持って、期待を持って見ています。例えば、やっぱり地方の国立大、私立大の方々、そういう方々が、いや、どうせこれ、大きいお金を有名大学にぼんと、そういう感じなんでしょうというようなことをおっしゃる方も