伊藤孝恵

ノーベル賞を受賞された先生方は、みんな、やっぱりこれは最初は広く薄くいろんなチャンスを分け与えてほしいというようなことをコメントされていました。 　これは大臣にお伺いしたいんですが、とかくこういうのって、国の戦略として、例えば、じゃ、ワクチンとＡＩと蓄電池みたいなふうにテーマ設定をするようなタイプというか、なのか、もう勝手にいろいろな自由に研究をしていただいて、そこから世界と伍していくような、そういった技術をピックアップする、どういう方向性になるんでしょうか。

安心しました。上乗せでというのも安心しました。 　終わります。

当事者の思いも含めて質問していただき、ありがとうございます。 　発議者の中で現在想定されておりますのは、衆参の厚生労働委員会の合同審査会、又は法案成立後速やかに全国会議員の方々に呼びかけを行いまして設立予定の超党派議連の中で、各議員に託された声、それから参考人招致、パブリックコメント、さらにはマスコミ等の力もかりまして、これは国民的議論に付すことが必要だと思っております。 　その期限は、目途、あくまで二年でありますので、その判断基準となるのは、寄せられた声、世論調査、科学的事実、専門家の諮問、各種の統計や社会情勢などの社会的事実であって、最終的には法案に定めた基本理念に基づくべきものと考えております。 　いずれにいたしましても

不妊治療中の焦燥感、本当に希望と絶望を繰り返して自分自身が疲弊していく感じというのを、私も高井議員同様、当事者ですので、非常によく理解しているつもりであります。 　可能性が一％でもあれば諦められない、諦めたくないというのがこの不妊治療の大きな特徴でございますので、本法の第七条では、国は、生殖補助医療の提供を受けた者等からの各種の相談に応ずるために必要な相談体制の整備を図らなければならない旨を規定しておりますので、この中で御指摘のような相談にも応じていくことができると考えております。

医療を受ける側の責務、大変重要な御指摘かと思います。 　責務については、医療法で「国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。」と規定されておりますので、本法律案には特段の規定を設けてはおりませんが、委員の御指摘はそういった一般的な責務と性質を異にするものではないかという問題提起かと思いますので、附則第三条第一項の規定によりいわゆる行為規制のあり方について検討していく中で、医療を受ける側の責務を規定する必要性についても議論されることもあり得べしという

さまざまな御配慮をいただき、ありがとうございます。我が会派のみならず、各党各会派から、次なる課題について大変いろいろな御指摘をいただきました。出自を知る権利、また代理懐胎等について、今後、とにかく幅広に、そして活発な議論をする環境を整えてまいりたいというふうに思います。 　その上で、意義を述べさせていただけるのであれば、今の日本の法律に初めて生殖補助医療についての存在が示されたこと、生殖補助医療の基本法と申しますか、長年手つかずだった不妊治療関連法制がようやく前進したことなんだというふうに思います。 　明治時代に制定された現行民法は、当然ですけれども、生殖補助医療についての出産を想定しておりません。しかしながら、現実には、我々も

おはようございます。まずは、遠藤委員長代理始め、提出者の先生方、よろしくお願いいたします。 　そして、まずは冒頭、文科大臣に伺いたいと思います。 　内閣提出の閣法、それから参議院提出の参法、衆議院提出の衆法、いわゆる議員立法、その違いについての御認識伺います。

全ておっしゃるとおりです。 　そして、付け加えるならば、いわゆる閣法というのは、政府・与党というところが事前審査を経て提出するというものに対しまして、議員立法というのは、本来野党側の主導でいろいろ提出されたり、また、成立は全会一致でございますので、そういったものが原則になっております。今国会、終盤になって非常に多くの議員立法等が衆議院より送付されておりますけれども、本来なら十分な審議時間が必要な閣法として付託されるべきものも散見されるというようなことがございます。 　議員立法をこういうふうに、今日も十分という持ち時間ですけれども、審議時間が少のうございます。こういう、もちろん、与党主導で議員立法をするというのも、必要なものもたく

いろいろ理由があって閣法になったり議法になったりというのがあるというのは分かりましたけれども、私からすると、皆さん提出者ですから、その改正の理由がその法の趣旨に照らして適正なものかどうか、皆さんが一番番人となってチェックしていただきたいという課題感をお伝えいたしますし、まあ本当に、議法の顔をした閣法であったり、その改正がちょっとだから議法でやっちゃおうかというような、そういったものがないように、しっかりと議論の時間を、審議の時間を取っていただくようお願いいたしたいというふうに思います。 　萩生田大臣、平成二十八年当時の議事録、今回読みますと、当時の文科大臣が、ｔｏｔｏはスポーツへの国民の小口寄附、東京オリンピックを契機にｔｏｔｏを

大臣、十分御認識いただいていると思います。このお金一体どこに行くんだよ、誰が中抜きするんだよと思われたら、そんなハートもしぼんでしまいます。我々世代とははるかに軽やかに、今の若い世代、投げ銭とかしてライブを楽しんだり、こういった寄附文化の醸成、これもまた一つのオリパラのレガシーとして御検討いただくようお願いして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する件、特に外国人児童生徒に係る課題について伺ってまいりたいと思います。 　昨年、文科省が実施した初の全国調査により、およそ二万人の外国人児童生徒の不就学実態が明らかになりました。日本で暮らす外国人児童生徒はおよそ十二・四万人ですので、実に六人に一人が不就学だということになります。 　ユニセフによれば、小学校に通っていない子供の割合が世界で最も高い地域はサハラ以南のアフリカ地域で、それでもおよそ五人に一人だそうなので、日本における外国人児童生徒の不就学実態がいかに異常かお分かりいただけると思います。 　にもかかわらず、市区町村の教育委員会が作成してい

総務大臣、実は私、文科委員でして、もちろん萩生田文科大臣にもこの件伺っております。 　令和元年十二月五日の文科委員会の議事録には、萩生田大臣が、やっぱり縦割りの中で、義務教育の対象じゃないがゆえに、住民基本台帳があったとしてもそのひも付けが小学校入学前の手続につながっていなかったこと等が大きな問題だと思っており、来年度以降、総務省と連携して課題を解決していくと答弁をされております。 　また、菅総理が掲げる行政の縦割り、あしき前例主義を打ち破る、ああいったスローガンがございますので、今、縦割り行政を乗り越えて総務大臣にお伺いしたところでございます。 　国は、しっかり自治体にやってくれというふうに通知をしたり、依頼をしたりしており

是非、自治体ごとにいろいろ対応の違うこの件について知っていただいて、自治体とコミュニケーションする際には課題提起をしていただければ幸いに存じます。 　我が国というのは、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というものを生み出しました。これ、日本独自のもので、英語では訳すことができないのでヨーゴティーチャーというふうに訳されて呼ばれて、各国の尊敬を集めている存在だそうです。こういったかけがえのない文化というのを共有することも共生の、それをつくる、共生社会をつくる一助であると思います。是非御検討をよろしくお願いいたします。 　さて次に、自治体ＤＸについて伺います。 　今回、特別定額給付金に係る一

このシステムについては、厚労省とも何度かやり取りをさせていただいております。今回、その補助率について特にお伺いしたく、これから自治体にいろいろそのシステムを導入していく、自治体ＤＸを推進していく上で、この補助率というのが、どれもこれも、あれもこれも二分の一であれば、自治体は相当な出費を要するわけです。こういった形で推進していくというふうに思われますかというふうに問いました。

大いに検討していただきたいんですが、先ほど高橋委員からの質問でもあったんですね。地方自治体は、来年度の税収減というのは見込まれていることに加えて、新型コロナウイルス対策のために財政調整基金などの取崩し、これが大分進んでしまっております。財政状態というのは大変厳しいものになっているというような声が各地から上がっております。 　コロナの収束時期というのはいまだに見通せない中で、その中でＤＸの推進というのを国がしていくぞというふうに掛け声を掛けられても、この補助率次第では、うちは付いていけないよと、うちはまだそれどころじゃないよというような自治体も出てくるんじゃないかというふうに思います。 　本当に自治体ＤＸを進めるのであれば、こうい

こちらも、児童虐待をなくするために必要なシステムだと厚労省は言うんです。しかしながら、じゃ、これ、児相があるところは全部導入するんですねというふうに聞くと、恐らく全部導入すると思いますというふうにお答えになるんです。 　それもこれも、これが十分の十だったら、それはみんなシステム改修をして、みんな情報連携をするかもしれませんけれども、今この状況で、二分の一、そして、ただのＰＤＦ化した、既存の郵送やファクスでやり取りをしていたものをＰＤＦ化するだけのその情報連携に支出ができるだろうか、そういったところも非常に疑問なところであります。 　是非、自治体ＤＸ、大切なことだと思います。財政措置も含めて御検討をお願いして、質問を終わらせていた

東京二十三区や名古屋、大阪、都市部を中心にコロナ感染者が急増しております。西村大臣は、昨夜、再度の緊急事態宣言も視野に入ってくると発言をされました。あれほどまでに深刻な経済への打撃をもたらした緊急事態宣言という言葉を経済再生担当大臣が口にされるという、事の深刻さを感ぜざるを得ません。 　一方で、十一月十二日、コロナ感染者が過去最大の一日で一千六百六十二人を記録したこの日、官邸では、政府、東京都、大会組織委員会による調整会議が開催され、オリパラを見に来た観客には、通常、日本が感染防止の水際対策として求めている入国後十四日間の待機措置を免除するという緩和策が話し合われました。 　そして、十四日にはＩＯＣバッハ会長が来日し、来年はオリ

バランスの取れた対応というのに努めていただいたという御答弁でありました。 　本当に、日本にはアンブッシュマーケティング規制法等はありませんので、商標権、不正競争防止法による保護される権利、著作権等、こういった法をちゃんと守っているというようなところに関しては、こういった応援団の集まりですとか壮行会ですとか、よもや、その青少年の頑張ってほしいという気持ちをその広告会社が覆いかぶさって規制をするような、そんなことがないように、大臣のお立場からもチェックをしていただきたいと思います。 　こういった五輪憲章、オリンピズムの精神、誰より理解されている大臣だと思いますし、競技を続けていくには確かにお金も要る。しかし、この商業主義が競技自体に

大臣、ありがとうございました。 　時間がなくなってしまいましたが、最後に文科大臣に伺います。 　今、幼稚園とか保育園とか小学校で、オリンピック教育、パラリンピック教育として、あのパプリカ、みんな踊っていますね。うちの子たちも踊っていて、東京だけかと思ったら、もう全国津々浦々の子供たちが、あれみんな踊れるんですよね。すごいなというふうに思っていて、先ほど佐々木委員の方から、レジリエンスというか、困難の中にあっても折れない心を子供たちの中に育むというような重要性についても触れられたことでありますけれども、こんなに津々浦々全国に浸透するというフォーマット、これ、例えば、子供たちの本当に必要な主権者教育、もちろん性教育、そういったものに

この驚くほどの浸透度、是非分析をしていただいて、活用をお願いしたいと思います。 　終わります。